更新日：2024年7月19日
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日時：令和6年7月19日（金曜日）午前10時00分～午前11時27分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
3.鹿児島ブランドショップのよかど鹿児島への移転オープン及び鹿児島銀行との連携協定締結
（広報課）
ただ今より，知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等の詳細事項につきましては，追って担当課に御確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方，よろしくお願いいたします。
（幹事社）
まず，始めるにあたってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいたうえで，お近くのマイクを使って，社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。
携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いします。
それでは本日は知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いします。
（知事）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
私からは，まず救命救急センターの指定についてでございます。
社会医療法人緑泉会米盛病院を救命救急センターに指定することといたしました。本県の第三次救急医療は，救命救急センターである鹿児島市立病院と鹿児島大学病院，地域救命救急センターである県立大島病院が現在担っております。
本県の救命救急センター等の人口当たりの数は，全国41位の1.9で，全国と比較して少ない状況にあり，県保健医療計画において第三次救急医療の充実を図る観点から，その対応について検討することとしておりました。
令和4年6月に，米盛病院から救命救急センターの指定についての意向が示されたところであります。その後，県において米盛病院の状況が国の定める救命救急センターの指定要件に合致しているかの調査を行い，合致していることを確認いたしました。
こうしたことを踏まえて，県としては米盛病院を救命救急センターに指定することが適当と判断し，県医療審議会に対して指定要件への適合状況について諮問しました。
医療審議会では，救命救急センターについて「県本土に2～5箇所新規指定することで，他県並みの整備が図られることになる。」との考え方を示しつつ，米盛病院の指定要件への適合状況について御議論いただき，さまざまな御意見をいただきました。
「米盛病院は市立病院や大学病院のレベルに達しておらず，不適なのではないか。」といったような御意見があった一方で，「高度な医療を受ける機会が増えることは，県民にとってメリットがある。また，米盛病院の状況は指定要件を満たしている。」などの多様な御意見がございました。
審議会においては，指定について意見が集約されず，継続審議を求める意見も出されましたが，2回にわたり十分な審議も行われたことから，「継続ではなく知事に判断を委ねる。」との結論に至り，答申では「慎重かつ厳正な判断を求める。」とされたところであります。
医療審議会で出されたさまざまな御意見のうち，「指定要件を満たしていないのではないか。」という主旨の意見については，国が定める要件以上のものを求めているものであり，県としては米盛病院が国の定める要件を満たしていることを改めて確認いたしました。なお，救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として，国が実施している救命救急センターの充実段階評価において「適切に行われている」のA評価に相当するレベルに達していることを確認しております。
また，「米盛病院のレベルで救命が担えるのか」という御意見もございました。令和5年米盛病院に救急搬送された患者の99％は，同院において救命処置がなされており，また「鹿児島市に整備しても県内の他地域の救命救急の改善にはつながらない。」というようなご意見に関しては，同病院に搬送された重篤患者のうち約4割は鹿児島市以外の地域から受け入れていることが確認できております。
このような観点から，同病院は県全体を対象とした第三次救急医療に十分貢献しているものと受け止めております。
さらに，救急搬送需要の見通しについては，鹿児島市消防局の推計によりますと，高齢人口の増加等により，2065年まで増加していくとされていることなどから，県全体の救命救急体制の底上げが急務であると考えております。
こうしたことに加えまして，6月の県議会定例会の環境厚生委員会において複数の委員が「県民の命に関わる問題であり，早期に結論を出していただきたい」との意見で一致したことを重く受け止め，県としては速やかに対応する必要があると考えております。
以上のことから，私としては，米盛病院を救命救急センターに指定することは，県民が必要な医療を安心して受けられる体制整備に大いに寄与するものと考え，このたびの判断に至ったものであります。
なお，答申に記載されているさまざまな御意見については，米盛病院にもお伝えするとともに，同病院を含め救命救急センターの機能のさらなる強化，質の向上等については，厚生労働省が毎年実施している充実段階評価の結果を注視してまいりたいと考えております。
また，霧島や大隅などの地域における救命救急体制の整備についても，さまざまな御意見をいただいております。今後，同地域において要件を満たすところがあれば，順次指定をすることとしたいと考えております。
なお，今後必要な事務手続きを進め，速やかに指定を行いたいと考えております。
次に，令和5年度の県産農林水産物の輸出額の実績でございます。
令和5年度の県産農林水産物の輸出額は，前年度比12％増の約367億円となり，3年連続で平成23年度の公表開始以降の最高額を更新しております。また，畜産物・農産物・林産物・水産物全ての部門においても，過去最高額となっております。
部門別には，畜産物は多くの輸出先・国において，アフターコロナ禍で外食需要が増加したことに加え，円安も追い風となり，対前年度比9％増の約146億円となっております。農産物は，健康志向や日本食への感心の高まり等を背景に，米国やEU向け抹茶の輸出が増加するなど，対前年度比89％増の約44億円となっております。林産物は，中国向け丸太を中心に対前年度比9％増の約37億円となっております。水産物は，ALPS処理水の海洋放出に伴う中国の輸入停止により中国への輸出額が減少したものの，米国において水産物需要が堅調に継続したことから，対前年度比3％増の約140億円となっております。
資料3ページの中ほど下の(3)「輸出相手国別表」でございますが，主な輸出先としては，米国向けに養殖ブリや牛肉など約170億円。対前年度比23％増でございます。香港向けは牛肉や鶏肉など約46億円で2％の減。中国向けは丸太や養殖ブリなど約38億円で1％の増。台湾向けは牛肉や養殖ブリなど約35億円で32％増。EU向けは牛肉やお茶など約35億円で23％増となっております。
輸出実績については，輸出額が増加した主な要因としては，アフターコロナ禍で世界的に外出して飲食する機会が増えたことや，円安による海外市場での競争環境の改善も追い風となったことなどが考えられます。
牛肉や養殖ブリ・お茶など，本県産農林水産物に対する需要は，確実に拡大してきております。今後とも，県農林水産物輸出促進ビジョンで定める輸出目標額約500億円の実現に向けて，官民一体となって輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，この記者会見の終了後，引き続き，本会場において担当者から説明会を行いますので，詳細については説明会で御確認いただければと思います。
次に3つ目でございますが，鹿児島ブランドショップのよかど鹿児島への移転オープンとオープニングセレモニー等についてでございます。
鹿児島ブランドショップにつきましては，現在，県産業会館にございますが，ここから鹿児島市金生町のよかど鹿児島へ移転し，8月1日木曜日からオープンすることとしております。また，鹿児島銀行の協力のもと，オープニングセレモニーを8月3日土曜日に実施いたします。県としては，引き続きブランドショップを活用して，国内外の方々に対する県産品の情報発信に取り組んでいきたいと考えております。県民の皆さんにもぜひお越しいただきたいと思います。
また，よかど鹿児島への移転を契機として，鹿児島銀行と地域経済の活性化に関する連携協定を締結することとしており，8月3日のオープニングセレモニー前に締結式を実施することとしております。
連携協定は，県産品の販路拡大等を主な連携事項としております。その他の連携事項など詳細は，改めてお知らせをしたいと考えております。
私からの発表は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（幹事社）
それでは，発表事項に関して質問のある方はお願いします。
（記者）
先ほどの救命救急センター指定についてお伺いします。
指定はいつというのは，確定していますか。
（知事）
今後，事務的な手続きを行うこととしておりますが，できるだけ早期に指定したいと考えております。具体的な日時については，決まっておりません。
（記者）
先ほど判断の理由を述べられて，答申の多様な意見についても回答されましたが，そういった慎重意見に対して，知事はどのように受け止められたでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げましたように，医療審議会の中でもさまざまな多様な意見がございました。「国の要件を満たしていてもさらに高い要求水準を求める。」というようなご意見もございましたが，こうした中で，やはり県民の皆さんの救命救急の底上げを図るという観点からは，国の要件を満たしている。このことをもって指定をするということが，今後の救命救急の底上げ，医療の向上，こういったことに貢献するということを，最終的に県としては判断したということであります。
（記者）
「三次救急は今後減る，人口減少で減る。必要なのは二次救急・一次救急の充実だ。」という声もあるのですが，そのあたりについてはいかがでしょうか。
（知事）
救命救急，今，市立病院等に搬送される件数も1.7倍。米盛病院の救命の方も1.8倍と，今だいぶ増えてきております。これは平成30年から令和4年の比較だったと思いますが増えてきておりますし，先ほど申し上げたように2065年まで，これからそういった需要も増えてくるということでございますから，当面はこういった救命救急センターの指定対応ということが重要な課題だと思っております。
（記者）
今回の指定問題に絡んで，県の医師連盟が先の県知事選で推薦取り下げをするなど，医療関係者からは，「塩田知事になってから4年間，対話の機会がなかった。」という声も聞かれたのですが，そのことに対する受け止めと，今後求めがあればそういった場というのは設けていかれる予定はあるのでしょうか。
（知事）
機会がなかったというのは，何回あればいいのかというのはありますが，これまでも池田前会長とも何回かお会いはしておりますし，そのほか，鹿児島大学・大学病院の各診療の皆さんともいろんな意見交換，あるいは御要望を承って，寄附講座の開設を行ったり，その前のコロナ禍においてもワクチンの接種など，いろんな医療の関係の皆さんとは適宜意見交換，あるいは意思の疎通を図りながら，これまでやってきていると思っております。
また，地域枠の医師のいろんな会にも私も出席したりして，これまでもいろんな意見交換等を行ってはきていると思っておりますので，求めがあれば当然，さらにまだ必要だということであれば，しっかり対応していきたいと思っております。
（記者）
輸出の方でお尋ねしたいのですが，今回12％伸びて，過去最高を3年連続達成ということです。伸び率としては，昨年よりは増えているという感じだと思いますが，25年度までの500億円達成に向けて，達成が可能かどうかという受け止めなど，そのあたりを教えてください。
（知事）
令和4年から，さらに500億円に向けて，伸び率としては毎年47億円ぐらいずつ増えていくということが必要だという中で，今回40億円ということで，500億円というのは若干高いハードルだとは思いますが，今後また官民一体でさらなる取り組みを行うことで，不可能という数字ではないと思っておりますので，今後もしっかりと努力していきたいと思っております。
（記者）
今回，円安も追い風になったということですが，円安の影響はどれくらいありそうなのかというのは，どうでしょう。
（知事）
どれくらいということは，私もまだ把握しておりませんが，一定の追い風にはなったのだろうなと思っております。
（記者）
量としても，輸出量も増えているのでしょうか。
（知事）
これは金額ベースで出していますが，量も増えているのではないかなとは思います。牛肉などもロインだけでなくてさまざまな部位が輸出されているということもございますし，台湾も55％と増えていますが，施設が，認証施設も1施設増えているというようなこともありますので，量的にも増えてきているのではないかなと思います。
（記者）
今回，お茶が好調ということで，おそらく抹茶であろうと思うのですが，抹茶は結構県外で加工されているケースが多いということで，県内としてはてん茶の原料としての供給の方が多いと思います。付加価値を高める上でも，今後，抹茶など加工の方にも力を入れた方がいいのかなと思うのですが，その辺は輸出と絡めていかがですか。
（知事）
そうですね。てん茶のところは全国で1位になったということは聞いておりますが，やはり最終的な付加価値を高めていくという意味では，最終仕上げ，最終製品のところ，これはお茶に限らずですが，そういったことをさらに今後も努めていく必要はあると思っております。
（記者）
最後に，豚肉や鶏肉，額は大きくないのですが，やはり鳥インフルエンザや豚熱の影響で輸出がストップしたりという，そういうリスクもあると思います。牛肉も今のところきちんと輸出はできていますが，その辺の対策等はいかがですか。
（知事）
そうですね。高病原性鳥インフルエンザが発生したときに，そもそも殺処分によって鶏肉・鶏卵が減るというような，国内向けを優先したということで輸出が減る。こういうことは実際に起きておりますし，豚は豚熱で清浄国でなくなったことで輸出ができないなど，いろんなことはございますが，貿易ということについては，今後もしっかり対応を行っていきたいと思っております。
（記者）
救命救急センターの指定の件で，医療審議会においては，「大隅半島や霧島こそ必要ではないか。」という意見も出されていました。改めてですが，こうした声に対してどのように応えていかれる予定でしょうか。
（知事）
先ほども申し上げましたが，今回の指定が最後ということではなくて，地域的なそういった要請も踏まえて，今後，霧島・鹿屋といった地域においても，指定要件を満たすところが出てくれば順次指定をしていくということでございますので，しっかり対応していきたいと思います。
（記者）
来年に改修して新しく開業予定の霧島市の医療センターは指定を目指しているということですが，設備・人等において要件を満たしていないというところの中で，県としては，そういったところをどういうふうに支援していけるかなということ，考えていることがありましたらお願いします。
（知事）
まだ具体的に，こういった点で支援をほしいというような話はいただいておりませんが，県として何か協力できる，支援できることがあれば検討していきたいと思います。
（記者）
もう1点，審議会会長，前医師会長の池田さんが報道機関に答申のまとめ方を巡って，少し納得がいかないという主旨の文書を送っていますが，今回，答申のまとめ方において，そういう主張が出ていることは，どうなっているのかということと，納得がいっていない方に対しては，どう説明していく予定かというのを教えてください。
（知事）
私は，納得がいかないというその中身をよく，私のところには届いていませんが，そもそも医療審議会での議論というのは，全てオープンに議論していただいて，県民の皆さんにもいろんな御意見，こういったものをしっかりと聞いていただいた上で，県民の皆さんの御理解も得ながら今回の指定についても進めていきたいと，こういうことを基本的に考えていたわけであります。
そうした中で，先ほどのような多様な御意見があって，最終的に答申をまとめる段階で，最後の2回目の医療審議会においては，なかなか集約をされない。従って，最終的には，「知事の判断に委ねる。」と，こういう結論になったと私は承知しております。
そのまとまった意見，いろんなのが出たその審議会での経過，多様な意見，そういうのを踏まえた上で，「知事に判断を委ねる。」という答申が出て来るものと思っていたところ，どちらかといえば慎重な意見というものを非常に強調するような答申の内容であるということで，これまでの議論というものを踏まえた内容にしていただけないかということを事務的にいろいろ調整をしていたのだと思います。
最終的には，池田会長の答申内容で御確認をいただいて，受け取って，最終的に慎重なというところも書いてはありますが，「最終的にここに書いてあることは知事に判断を委ねることである。」と，そういう主旨だということをお聞きしておりますので，そういったことを踏まえて対応しているところでありますが，その辺いろいろ，会長の思いというのもおありなのかなと思っております。
一方で，先ほど申し上げたような県としての考え方で，県民の皆さんの救命の底上げを図る観点からは，やはり，順次，必要なところは指定をしていくということで御理解をいただきたいと思っております。
（幹事社）
ほか，いかがでしょうか。
では続きまして県政一般についての質問に移ります。
まず最初に川内原子力発電所関連以外の質問とし，その後に川内原子力発電所関連の質問とさせていただきたいと思います。
それでは，各社から質問があれば挙手をお願いします。
（記者）
今回の知事定例会見が，先の県知事選挙後，初の定例会見となります。各社からも当選後に聞かれたところでありますが，2期目が今月の28日から始まるということで，改めて次の2期目に向けて抱負を聞かせていただければと思います。
（知事）
今回の選挙戦でも一貫して私がお話ししていたことは，今後の県政の大きな課題は，人口減少の中で，地域の活力を維持・発展させていくために，稼ぐ力の向上が重要である。そのためにしっかりと取り組んでいきたい。また併せて，子育て支援ということが，人口減少対策として中長期的には重要な課題であるので，その点についてもしっかり取り組んでいきたいということであります。また，県政への取り組み方としては，やはり県民の声をしっかりと県政に反映させていく。県民の目線に立った行政を実現していきたいということで，引き続き，そういった姿勢で県政を前に進めていきたいということを申し上げていたところでありますので，そういった考え方で，2期目も県政を取り組んでいきたいと考えております。
（記者）
1期目の4年間と，それから次の2期目の4年間というところでは，御自身の取り組み方として，どういったことが違ってくると思いますか。
（知事）
基本的には，方向性としては，そう大きく変わるものではないと思っておりますが，1期目は，最初の3年ぐらいはコロナ禍でもありましたので，コロナ禍においても，農林水産業あるいは企業の稼ぐ力ということについては，しっかり取り組みを行ってこられたかなと思っておりますが，観光面では，大きな制約がございましたので，そういった点も含めて，今後はさらに進めていければと思っております。
（記者）
県政課題は，さまざま山積していると思いますが，先ほどもいくつか言及がありましたが，喫緊の課題として最も深刻に捉えている県政課題というのはどういったものでしょうか。
（知事）
足元では，やはり物価の高騰や燃料価格の高騰，そういったものの対策もありますし，あと先ほどの人口減少ということとも関連はしますが，人材確保，こういったことが大きな課題になっているのかなと思っております。
（記者）
稼ぐ力についてですが，これも選挙戦で主要な政策として訴えてこられたところですが，改めて具体的に稼ぐ力，3つの柱があると思いますが，農林水産業・観光関連産業・企業，それぞれどういったことを具体的に取り組んでいくかということをお聞かせください。
（知事）
農林水産業についていえば，生産性を向上させて，しっかりと多く生産をして，海外も含めて多く売っていく。そしてまた，売るときにはできるだけ付加価値を付けて適正な価格，高い値段で売っていく。こうしたことが農家の皆さんの所得の向上につながると考えておりますので，そういった方向で取り組んでいきたいと思っております。
観光については，国内そしてまたインバウンドもありますが，鹿児島県の「南の宝箱鹿児島」という，非常に観光資源の豊富な中にあって，その魅力を発掘し，また磨き，PR・発信をしていくということ。インバウンドもクルーズ船は非常に好調でありますが，その経済波及効果をできるだけ県内全域の方に波及させるような方策。そしてまた，航空路線も16日に上海路線が再開して，これまでの4路線，既存のものが再開したということもありますし，新たな路線拡充も含めてインバウンド受け入れ，そしてまた，観光地の高付加価値化を図っていくための人材育成，組織体制の強化，こういったようなことを取り組んでいく必要があるかなと思っております。
企業の稼ぐ力についていえば，生産性や付加価値を上げていくためのAI・IOT等の投資の支援ということを今年度予算でも集中的に取り組むことにしておりますし，企業誘致もありますが，今後新たな産業を興していく，若い人たちの起業支援，こういったことをしっかり行っていきたいと思っております。
（記者）
もう1つ選挙戦で争点になりました，子ども医療費窓口負担の問題や学校給食費の問題について，塩田知事は御自身の考えを既にもう訴えていらっしゃることですので繰り返しにはなりますが，こちらについては，やはり県民の関心も高く，また要望も強いところがあるということで，改めて国へ要望していくということでありますが，その実現に向けて県としてどのように取り組んでいかれるか，改めてお聞かせください。
（知事）
子育て支援ということについていえば，窓口負担の問題や給食費以外にもさまざまあると考えております。県の方では，そうしたものをパッケージとして取りまとめたところでございますので，それぞれの結婚・妊娠・出産・子育て，それぞれの段階ごとの課題の解決に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
その中の1つとして，先ほどの子ども医療費の問題というのがございましたが，非課税世帯は，しっかり高校生まで鹿児島県では窓口負担ゼロということを実現しているところでありますが，皆さんの強い御要望を踏まえて，未就学児まで現物給付とするということを今準備を進めているところであります。これをさらに中学生までということについては，今後の制度の導入状況等を踏まえて，引き続き，検討をしていきたいと思っております。
一方で，窓口負担をゼロということにしますと，追加で20億円ぐらい財源が必要だということでございますので，こういったことについては，県の財政状況を踏まえると大変厳しい状況だと思っております。
また同様に，給食費についても，無償化ということでありますと，全て県が負担するということになると70億円程度必要になるということでございますので，こういったことについては，財政力で地域に格差が生じることがないように，全国一律で国の施策として制度化してほしいということをずっと申し上げてきております。今週，国の方に行ってまいりましたので，その際にも，子ども家庭庁にも説明してお願いしてきたところであります。今後もこうした方向について，しっかりと国の方に要望していきたいと思っております。
（記者）
2期目においては，具体的に県民が実感できる成果というのが求められてくるのではないかと思うのですが，目標を数値化できれば簡単ではありますが，なかなか難しいところもあると思います。県民が稼ぐ力の向上というのを体感できるようにするためには，どのようなことを具体的に達成する必要があると，あるいはそれを目標にすべきだとお考えでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたような農林水産業でいえば，たくさん作ってたくさん売って高く売ると，こういうことだと思いますし，企業の方でも今回賃上げということが叫ばれている中で，全国に比べると鹿児島は中小企業・零細企業が多いという中で，物価高騰もあるという状況の中で，どうしていくかということで，賃上げのための原資，これを出すためにはやはり生産性を向上させる，あるいは付加価値を高めていく，そういったことが稼ぐ力の向上ということが必要だと思いますし，それを実際に賃上げにつなげていくための，今行っているようなパートナーシップ制度の構築宣言を増やすなど，いろんな対策を官民一体となって行っていく必要があると思っております。
（記者）
総合体育館に絡んでですが，本港区エリアの再開発については，鹿児島市が，いまだ具体案は出ておりませんが，サッカースタジアムの建設というのを検討している中で，県としては総合体育館を計画どおり進めていくというお考えだと思いますが，そこのスタジアムの建設については，市と今後どのように取り組んでいかれるお考えか，改めてお聞かせください。
（知事）
体育館とスタジアムというのは別の話だと思いますし，北ふ頭・ドルフィンポートなど，当初鹿児島市が言っていたことについても，現在は白紙ということになっておりますので，どこのエリアかということは，この本港区の開発ということとは，また別の話になってくると思っておりますが，いずれにしても鹿児島市と一緒になって，今後，どの場所がいいのかというようなことをしっかりと連携しながら，前に進めていきたいと思っております。
（記者）
稼ぐ力の向上を掲げておられると思いますが，鹿児島県民1人当たりの県民所得は全国と比べて低い状況にあると思いますが，その点について，どう受け止められているか，それをどう対応していくかお聞かせください。
（知事）
鹿児島県の県民所得あるいは若い人たちの初任給，いろんなのがあると思いますが，一般的に給料というのは少ないということが言われていますので，そういったことをできるだけ引上げていく，そういった努力が必要だと。そのためには，やはりまず稼ぐ力を向上させる必要があると思っております。
（記者）
稼ぐ力の向上というと，先ほどおっしゃった農林水産業・観光・企業の3つ。
（知事）
そうですね。そういったところがあるかと思っております。
（記者）
何か具体的に，県民所得を高めるためにその3つを，より県民が実感できるような所得を高めるための方法等で，何か考えていらっしゃることはありますか。
（知事）
先ほどの繰り返しになると思いますが，農林水産業でいうと生産性を上げる。これはできるだけコストを抑えるということだと思いますが，そのために農地の集約化をしたり，あるいはスマート農林水産業，機械を入れたり，ハウスなどもAI等を入れることで燃料費を節約したりと，いろんなやり方があると思いますが，そういったコストを下げるというような，生産性を上げていく。そういったことをしながらできるだけ多く生産していく。生産基盤，これは国の補助等もありますので，そういったことを行っていく。
そしてまた，販路開拓をして売っていくということですが，その大きなものとしては輸出の拡大というものがあると思っております。これは，いろんな地域で，見本市に参加したり，商談会をしたり，あるいは輸出商社が販売・営業活動をすることに対する県の支援というのも行っておりますが，そういったようなこと。あるいは，これまであまり売っていなかったような場所，例えばブリについていえば，アメリカの中部，内陸のところでヒューストンなど，そういったところにも営業活動していくといったような販路開拓をしていくといったようなこともあるかと思います。あるいは，外国のいろんな衛生基準に合ったような施設にすることで，販路を広げていくというようなこともあろうかと思います。さまざま，そういったこと。
あるいは，牛肉も一部のロインだけでなくて高級部位だけではなくて，腕や腿といったものも併せて売っていくなど，そういったいろんなやり方というものを含めて輸出の拡大をしていく，国内の販路開拓もいろいろあろうかと思います。そういった流通販売，こういったところにも力を入れながら，また併せてブランド力の向上といったような，適正価格で，できるだけ付加価値を付けて売っていく。その中の一部としては，先ほどのような最終仕上品に加工していくというようなこともあろうかと思いますし，そういったことで，できるだけ収益を上げていく，こういった取り組みが必要だと思っております。
そうすることが一人一人の所得の拡大につながっていくのではないかと思っております。
（記者）
あと，県内どこの事業も人手不足が深刻だと思いますが，その点については，どう対応していかれますか。
（知事）
人手不足は，まずできるだけ人手をかけないということで，機械化したり，あるいは業務の効率化をしていくというのも，一つの業務の方向性としてはあると思っております。
そういったことができる分野・できない分野あると思いますが，できない分野については，できるだけ人を集める，確保する。そのためには，県外に流出している鹿児島県の若い方に地元で就職していただくように，いろんな情報提供をしたり，働きかけを行ったりというのもありますし，あるいは，UIターンの促進，移住・定住の促進ということで，県外から多くの皆さんに来ていただいたり，そういったこともあろうかと思っております。
それに加えて，外国人を導入できる分野については，外国人の方に来ていただく，そういった方向性が，短期的には対応する方法としてあると思っております。
（記者）
話は戻りますが，2021年度の県民所得が約260万円ですが，これを具体的に何万円まで上げたいという目標はありますか。
（知事）
特に数値的な目標ということはありませんが，よく聞くのは「1人当たり300万円ぐらいはほしいな。」という声はよくお聞きしますので，そういったのは1つの目安になるのではないでしょうかね。
（記者）
300万円まで上げたいという
（知事）
300万円でも400万円でも500万円でもいいのですが，上げられれば上げたいなとは思いますよね。今，農家の1経営体当たりの所得が570万円ということで，これは全国で第3位ということで，所得率はいつも低いと言われますが，額でいいますと570万円ぐらいなので，それをもう少し増やしていければとは思います。
（記者）
では，とりあえず300万円を目標に，目安としていくというお考えですか。
（知事）
目標にといって良いのかどうかよく分かりませんが，そういった声は聞きますので，そういった声も踏まえて，一つの目安といいますか，「それで良いのか。」「じゃあ，もっとあってもいいじゃないか。」というのもあると思いますので，特に「300万円を目指して」と言うと，高いというか低いというか，いろんな声があると思いますので，またそれはいろいろ議論しながら増やしていければと思います。
（記者）
先ほどの話に出たと思いますが，先日，4年半ぶりに鹿児島空港で上海線が再開されましたが，受け止めを教えてください。
（知事）
海外路線，国際路線がソウル・上海・香港・台北と4つあった中で，ようやく4路線が再開したということで，今後のインバウンド，あるいは国際交流ということへの弾みとして非常にありがたいと思っております。
今後また9月には，チェジュ航空が再開し，また大韓航空も増便するということで，徐々にコロナ前のような状況に戻って，さらにはベトナムなど新規路線の開設に向けても，グランドハンドリングを含めてさらに充実を図っていきたいと思っております。
（記者）
今おっしゃっていただいたように，今後の国際定期便拡充に向けて，グランドハンドリングをはじめ，そういった受入体制の整備が一つの課題だと思いますが，その辺について具体的に，どのように取り組んでいきたいなどございますでしょうか。
（知事）
コロナ前は400人いたのが320人ぐらいに減ってしまっていたと。そこから採用活動を一所懸命やっていただいて，やっと370人ぐらいになっていると聞いております。少しずつ人員の拡充もして，これは全日空などのエアラインの協力もいただきながらということでありますが，少しずつ充実が図られてきております。
また，新規参入についても，引き続き模索していきたいと思っております。
（記者）
9月にチェジュ航空とソウル線の増便などが見込まれているところですが，今後の国際線のビジョンなどがあれば教えてください。
（知事）
これまでの路線の再開に加えて，新規路線ということでは，ベトナム航空との間で昨年の3月27日に，2wayフライトでのチャーター便を飛ばしていただいたということで，今年も複数便チャーター便を飛ばすということで，お互いプロモーション活動をしながら，近い将来路線の開設に結び付けたいと，こういうことでHISと三者の協定も結んでおりますので，そういった活動をしっかりと続けていきたいと思っております。
（記者）
少し話が変わりますが，全国的に旅客機用の燃料が不足しているという報道が見受けられますが，鹿児島空港の影響について教えてください。
（知事）
現時点では特段の影響はないと聞いております。今日の南日本新聞に，たしか「量的には確保されている。」という元売りの方の話が載っていましたが，どういうことで他社の航空燃料が不足していくのかということについて，あまりまだよく見えていないところがありますが，量的にはある。今日の感じでは，輸送面での課題があるような記事かなと思いますが，鹿児島空港については，今のところしっかりと対応していただけているということでありますので，今後そういった事態が起きないように，事態の推移というものをしっかりと見ていきたいと思っております。
（記者）
「今のところ影響がない」というのは，現在就航している便は航空会社がしっかりと油の元売業者にそういう燃料を確保できているということでよろしいですか。
（知事）
航空会社が確保しているのか，石油元売会社が頑張ってくれているのか，両方あるのかもしれませんが，いずれにしても，現在では航空燃料の不足という事態は発生していないということでございます。
（記者）
先ほども新規開拓に向けて県もいろいろとされていると思いますが，そういった中で，こういう燃料油が原因で就航が叶わなかったというような報告が上がってたりはしないですか。
（知事）
燃料不足で飛行機が飛ばなかったというのは聞いておりません。
（記者）
最後に，燃料油の今後の懸念など，もしそういう今後の見通しがあれば教えていただけると。
（知事）
全国的にそういうことが発生しているということでありますから，何が原因でそうなっているのかと。地域によって輸送力が足りないというようなことなのか，その辺の輸送能力ということでいえば，現在特段の影響がないということであれば，そこに問題がなければ大丈夫なのかもしれませんが，今のところ，具体的に懸念があるわけではありませんが，状況はしっかりと見ていきたいと思います。
（記者）
新型コロナウイルスについてお聞きしたいのですが，昨日，7月8日から14日の鹿児島県の定点当たりの観測数が31.75人と，前週に全国で1位だった沖縄県を抜いて，31.75人で九州ワーストになったのですが，この流行に対して，県としてはこの状況をどうお考えでしょうか。。
（知事）
コロナが5類になってから，皆さんの感染防止への意識というものもだいぶ変わってきていると思います。今，暑い時期でクーラーの中で，当時コロナが流行っていた頃もよくお願いしたのは，換気をしてくださいと，こういったことの励行ということがあまりなされていないのかもしれません。雨の時期でもありましたし，そういったことをしっかりとまた意識をもって行っていただきたいということで，啓発していきたいとは思います。
いろんな状況が，前回高くなった時でも23ぐらいだったのが，今はもう30を超えているということでございますから，病床の状況なども見ながら，県民の皆さんに感染防止対策について，改めてホームページ等でも啓発を今もしておりますが，注意喚起をしていきたいと思います。
（記者）
例えば，大分県や静岡県は独自の基準を設けて注意報や警報を出していますが，鹿児島県ではそういった基準を設けるという計画はなかったのでしょうか。
（知事）
今のところはそういったことは考えておりません。
現在，病床で，かつての重症・中等症Ⅱなど，そういった方もそれほど多くはないと聞いております。
（記者）
今流行していますが，この流行に対して今のところ何か具体的な対策を取るということは考えていないということでよろしいでしょうか。
（知事）
具体的な対策としては，先ほど申し上げたような換気の励行，あるいはその場面場面に応じてマスクを着用したりというような感染防止対策を皆さん意識的にしっかりやっていただきたいと，そういう啓発を行うということだと思っております。
（記者）
今のところは基準を設ける予定もないということで。
（知事）
特にそういう，前のようなステージ何とか警報と，そういうことについては今のところ予定しておりません。
（記者）
稼ぐ力の向上のところに戻りますが，農林水産業の稼ぐ力の支援内容が，「規模を拡大させる」「スマート農業を進める」というようなお話だったと思います。鹿児島県内は結構小規模な農家さんがほとんど生産基盤を支えていると思うのですが，その辺の小さな農家さんたちに対する支援というのは，どのように考えていらっしゃるのかを教えてください。
（知事）
スマート農業や機械の導入は，小規模の農家の皆さんは難しいところがありますので，そういったことについては代行していろんな作業を行う，そういった機械の導入支援をするというようなこともありますし，また生産のところでは，なかなか集約化したりということが難しい場合には，販路開拓等といったところで，皆さんロットを合わせて出荷したりというようなことはあるかと思います。また，何を作るかということでもありますが，希少価値のある物を作っている場合には，付加価値を高く売っていく等，規模に応じた，あるいは作物に応じた，いろんな取り組みというのも個別には考えて支援をしていくということも可能かと思っております。
（記者）
機械の導入の支援もされるということでしたが，やはりどうしても1人で使うには金額が高すぎたり，自分だけ導入しても活用しきれないということで，「リース等も県の方で支援できないか。」というような声もありますが，そういうふうな支援策はお考えないですか。
（知事）
個別に高い機械を小さなところがそれぞれ導入するというよりは，そういった機械を使って行っていただく，そういった主体に対して導入を支援したりすると，そういった方向だというふうに思っております。
（記者）
では，規模の大きな農家さんで持っているようなところに支援をするということですか。
（知事）
いやいや，農家ではなくて別に農作業を代行して，ここで今後収穫をするハーベスターか何かわかりませんが，機械を使って，その次，隣と，代行して請負っていくような主体に対して，その機械を導入するというものの支援をすると。そのほかにも，サトウキビのハーベスタなどは制度として国の補助もあると思いますが。
（記者）
あと人材の，外国人の技能実習生など人材の支援もされるということでしたが，たしか長崎県で全国のリレー，各産地をリレー派遣，ああいうのを県内でも計画するような予定はあるのでしょうか。
（知事）
長崎と北海道とのバレイショの収穫の事例で，「北海道が長崎県から収穫が終わった後に来てほしいと。でも足りないので鹿児島県も参加しませんか。」というような話もあるようですので，そういったものも一緒にできればと思いますし，また，沖永良部などでは北海道の利尻と，コンブの時期とジャガイモの時期が違うものですから，コンブを採る時期はジャガイモの人たちがコンブ採りに行き，ジャガイモの時期には利尻の人が沖永良部に来たり，というようなそういった全国的な人材の移動の中で人員を確保するというような取り組みはいくつか行われているようです。
（記者）
長崎と北海道で具体的に動いているのですか。
（知事）
動いていると聞いています。
（記者）
いつ頃の予定という詳細は。
（知事）
そこまで詳細は。農政部に聞いていただければ分かると思います。
（記者）
観光関連でいくつか質問させてください。
一部報道で，「政府が2031年までに，全国の国立公園に高級リゾートホテルを誘致する事業を固めた。」との報道が出ています。鹿児島県には4つ国立公園がありますが，それに関して知事の受け止めと，鹿児島県への効果をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
まだ詳細，どういう形で誘致するのか，どういうものをというのを私もあまり承知しておりませんが，国立公園というのは，やはり自然が豊かで風景等も素晴らしい，そういった観光資源となり得る場所だと思っております。そういった中で，リゾート的な高級なものを誘致するということは，一つの方向，観光振興のための方向としてはあり得ると思います。
一方で，国立公園ですから，自然と利用の両立，こういったことをしっかりと検討しながら進めていく必要があるだろうと思っております。
そういう中で，付加価値の高い観光地づくりの一環として，そういったことも一つの選択肢としては有効なのではないかなと思っております。
（記者）
先ほど，クルーズ船が非常に好調ということでした。上半期の寄港数が88回ですが，過去最多の156回と比較してもいいですし，今のこの数を踏まえて今年全体の見通しはどのような感じでしょうか。
（知事）
昨年が125回で，今年は昨年を上回るペースで来ておりますので，その156回に近い数字までいく可能性はあるのではないかなと思っております。
（記者）
過去最多に近いぐらい，上回るかも。
（知事）
中国の動きが今どうかなと。156回あるときにはかなり中国のクルーズ船も多かったと思いますので，そこがどこまで本格的に再開してくるかということではあります。まだ中国がそれほど多くなっていない中で，昨年の125回。今年もそれを上回るペースということでありますから，そこの状況によって，最多になるかどうかというぐらいの感じではないかなと思います。
（記者）
今，中国がまだ戻ってきていない中で，去年は125回ということですが，今，初寄港の船も少しずつ増えてきていると思います。公約でも「クルーズ船のツアーの増加」というのを入れていらっしゃったと思いますが，具体的にどんなツアーを誘致していきたいというのはありますでしょうか。
（知事）
去年も，国際クルーズ船が初めて寄港したというのが，沖永良部島・喜界島・甑島，こういったところも増えてきております。こういった新たな寄港地，こういったことでクルーズ船の経済波及効果というのが県内各地に広がると思っております。
一方でまた，マリンポートや北ふ頭，こういった所に来たクルーズ船のお客様が県内各地に行っていただくということが，観光消費額の増加にもつながるし，各地域の活性化にもつながる。そういった意味では，皆さんバスあるいはタクシーで市内に行ったり，待ちきれない方は市電で行ったり，こういった状況かと思いますが，バス以外で，新幹線で出水へ行ったりというようなツアーもあったり，あるいは霧島方面に行ったりというように多様化してきているかと思います。
よりスムーズに動くために，水上交通を利用して大隅へ行ったりというのも徐々に出てきておりますので，そういった大隅半島へ行ったり，あるいは桜島，錦江湾の湾奥，こういった所での水上交通の移動なども今後活発に行われれば，さらに県内各地にその効果が広がっていくと思いますし，できるだけ滞在期間を増やすという意味では，鹿児島着，あるいは鹿児島発といったツアーの造成というのも今後増やしていければと思っております。
（記者）
今日の発表事項にもありましたブランドショップが入っていた県産業会館の入居団体が移転した後，廃止となるというのが決まっているところだと思いますが，今後，県産業会館はどのような形で，活用などどんな可能性が今の時点で考えられますか。
（知事）
今後の活用ということ，あるいは取り扱いについては，まったく決まっておりませんが，耐震性が非常に厳しい状況でありますので，実際にそれを使い続けることができるのかどうかといったことからだと思いますので，全くまだそこは決まっておりません。
（記者）
そこに向けて何か検討する会を開くなど，そういったのも今のところは決まっていないと。
（知事）
今のところではまだはっきりそこまでは決まっていません。
（記者）
2024年問題についてお聞きしたいのですが，4月から残業時間の規制がされて今3カ月がたっていて，各事業者の皆さん，フェリーの輸送を使ったりされているのですが，物流の円滑化に向けて，今のところよりもさらに事業の補助を拡充されるというようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
2024年問題ということで，やはり鹿児島県の1次産品，これをできるだけ遠く，首都圏も含めて運んで行く，そういったことは非常に重要な課題だと思っております。そういった中で，関西で積み替えたりといろんな実証試験も行ったりしておりますし，いろんな対策が必要だと思ております。
そういう中で，パレットを共通化することで輸送を効率化したりというようなこと，あるいは荷主の皆さんの協力をいただいて待ち時間を短くしたり作業効率を高めるなど，いろんなことをこれからも支援できるところはしっかり支援していきたいと思っております。
（記者）
2期目の選挙が終わったわけですが，かねて「情報発信力に課題がある」と私も指摘していたわけですが，自らの手で自分がを売り込む選挙をしてきたのを踏まえて，その辺発信力の部分で克服に向けて何か見えてきたものはありますでしょうか。
（知事）
見えてきたものですか。どうでしょうね。あまりそんなには進歩していないかもしれませんが，できるだけ大きな声で，はっきりとしゃべるようには心掛けていきたいと思っております。
（記者）
マニュフェスト関連で，原子力発電所とも絡むのですが，「脱原発」という項目，「脱原発」という文言も消えましたが，その辺の意図を教えてください。
（知事）
「脱原発」ということを1回目のマニュフェストには掲げていたわけですが，中身的には，タイトルが脱原発でないだけであって，エネルギーの考え方において，再生可能エネルギーをしっかりと促進していくというような中身については変わっておりません。「脱原発」といったときに，言葉の意味というのが受け取る人によって非常に幅広くて，「脱原発イコール即廃炉」から「そのままであっても再生可能エネルギーを増やしていく」と幅が広いので，また誤解を生じるような表現はしない方がいいかなということで，カーボンニュートラルと，今回はマニュフェストには記載をしたということであります。
（記者）
項目を消すということで大きな判断なのかなといろいろ思ったりはしたのですが，その辺，消すことに関する抵抗などはなかったですか。
（知事）
特にそこは，表現だけの問題かなという頭の整理がありました。
（記者）
全然違う話ですが，来年の参院選に向けて自民党の候補者選びがスタートしていますが，参議院議員で望ましい人物像があればお聞かせください。
（知事）
参議院ですか。参議院，衆議院もそうでしょうが，国政をしっかりと担っていただくということですから，まずやはり広い視野を持って，国民のためにいろんな提言・議論，そういったことのできる方というのがふさわしいのではないでしょうか。
（記者）
鹿児島のためには，特にどんな人物を。
（知事）
鹿児島のためには，やはり地域の課題，国のために鹿児島が良くなれば国も良くなるということでありますから，そういった観点では鹿児島の観点でも，農林水産業の振興，あるいは地域的な地理的なことでいえば，離島を多く有する，そういったことの鹿児島県は他の地域とは違う，そういったこともしっかりと国政の場において政策に反映していただけるような，そういったことも必要になってくるのではないでしょうか。
（記者）
鹿児島と全然関係ないのですが，県知事選と同日で都知事選が行われました。結果はご存じのとおり，小池さん，石丸さん，蓮舫さんという順番でしたが，この順番をどんなふうに受け止められているでしょうか。
（知事）
あまりどうということもないですが。それは東京都民の皆さんが判断された結果だということかと思います。
（記者）
都知事選なので，歴代の国政の代理戦争みたいな言われ方をすることが多かったかと思いますが，その辺は今回は，代理戦争という点ではどうですか，あったと思いますか。
（知事）
どうなのでしょうね。代理のところに1人割り込んで，必ずしもそういった構図ではないような形になっているのではないでしょうかね。候補者も，もう誰が出ているか分からないぐらい，50何人出ていたりというような中で，皆さん選択に迷う方も多かったのではないでしょうかね。
（記者）
石丸さんが2位をとったわけですが，広島県の市長を務められて都知事選に出ると。非常にSNSを駆使されたりして，そこで支持は広がったのかなという印象を持っているのですが，支持を広げるためのそういう選挙スタイルというのは，これからどう変わっていくと思われますか。
（知事）
東京というところとそれ以外の地域でも，だいぶ違うかもしれませんが，SNSを活用するということは一般的になってきて，皆さんそういった判断基準を求めるときに，いろんなそういうものにアクセスして検討するということが広がってきているだろうと思いますので，そういったことを行っていくというのは，今後の選挙戦にとっては大変重要なことなのではないでしょうか。
（記者）
石丸さんという方は，何の受け皿になったと御覧になりますか。
（知事）
あまりそういう分析は，私もないですが，いつも出てきている人以外，何か面白そうなというか，期待をするという方もいたのではないでしょうかね。
（記者）
稼ぐ力のところで，実感してもらうということがとても大事だと思うのですが，実感とは，県民は何をもって実感したらいいと知事は考えていますか。
（知事）
一つはやはり何でしょうね，所得が拡大していく，そしてまた物価の上昇を上回る生活的なゆとりといいますか，そういったことが1つの大きな判断基準になるのではないでしょうか。
（記者）
2期目の4年間で，県民にそういったところまで実感してもらいたいというのが目標の一つになってくるのですかね。
（知事）
目標はそうですね。これまでもそうです。
（記者）
となると，先ほどおっしゃっていた300万円というところも，一つの目安にはなってくるという。
（知事）
目安になってくるかもしれませんね。私が聞いているそれが，全ての県民の皆さんの基準に合うかどうかというところは，また検証していく必要はあると思いますが。
（記者）
でも，今後の4年間で一つの目安として，そこは目指して頑張っていくところだと考えているということですか。
（知事）
そこか，さらに上か。
（記者）
では，県民所得というものまでしっかり上がっていくようにしたい，上がっていくようにする4年間にするということですかね。
（知事）
そうですね，上がらないとたぶんこれからデフレの方向ではないと思いますから，物価も上がっていく中での賃金の拡大，所得の拡大ということが必要になってくると思いますし，そうしたことで若い人たちも地域に残る。鹿児島でさらにそれが好循環になっていくということにつながるのではないかと思います。
（記者）
4年間で道筋でなくて，そこまできちんと実現しますよという感じですか。
（知事）
実現したいということですね。
（記者）
沖縄で米兵の性犯罪の情報が，警察，捜査機関と外務省から沖縄県の方に連絡が行っていなかったという事案が問題になっていますが，鹿児島県の場合はそういった事案はなかったのでしょうか。
（知事）
そういった事案があるということは把握しておりません。
（記者）
把握していないというのは，知事が御存じないのか，そういった事案がなかったのか。
（知事）
そこは連絡が来ていなければ，それが連絡が来ていないことをもって，「連絡が来ていないだけなのか」「なかったのか」ということまでは確認が難しいかなと思っておりますが，そういった報告なりが来ていないというのは事実だと思います。
（記者）
問題が表面化してきたのが，今月の上旬くらいからですが，その間県の方から県警に問い合わせたり，外務省に問い合わせたりというのは，特になかったのでしょうか。
（知事）
どうですかね。たぶんそういうことはしていないのではないかと思います。
（記者）
今後する予定はありますか。
（知事）
いや，今のところ特に予定はしてませんが，そういう米軍の方が鹿児島県に駐留しているという状況でもないわけですから，そこまでそういった事態が起きているということはたぶん，おそらくないのではないかと思いますが，何かそういった蓋然性があるのであれば，また問合せをしたいと思います。
（記者）
新紙幣に対応するための機械の改修が事業者の負担になっているかと思いますが，県として何か対策，支援はお考えでしょうか。
（知事）
県としての支援ということは，今，予定しておりません。
（記者）
行事予定に載っていたかもしれませんが，7月16日に東京で，自民党本部で岸田総理とお会いになったということだと思いますが，これはどういった案件でお会いになったのでしょうか。
（知事）
選挙のときの推薦もいただいておりましたので，そのお礼も含めて御あいさつにお伺いしたということです。
（記者）
その時に岸田総理からどういったような応答が，覚えていらっしゃれば。
（知事）
あれはもう，何というのでしょう自民党の役員会が始まる前に一言，お世話になりましたということで，今後も鹿児島県の発展のために頑張ってまいりますということを申し上げて，「しっかり頑張ってくださいね。」と。
（記者）
というような，御あいさつみたいな。
（知事）
はい。
（記者）
その時に，県選出の森山衆議院議員も同席されて，あと同席された方というのは。
（知事）
自民党の役員会ですから，総裁がいて，総務会長・幹事長・選対委員長など。県の方は，宮路議員と小里議員と保岡議員ですね。
（記者）
で，森山さん。
（知事）
森山先生は総務会長の席にいらっしゃいました。
（記者）
それも数分ぐらいの話ですね。
（知事）
もう1・2分ですね。
（記者）
それに関連するわけではないですが，これも選挙期間中にいろんなところから質問があったかもしれませんが，やはり1期目は，最初は自民党の推薦というのはなかったと。今回は推薦があって，それも一番早く推薦があって，私もいろいろ取材すると，かなり自民党も力を入れて応援をされていたということです。改めて2期目での政府自民党というか，そことの関係の構築をどうやっていこうか，どういった関係でやっていこうかというのを改めて教えていただけますか。
（知事）
自民党の関係を構築するというか，これまでどおりしっかりと政府に対して必要なことはお願いし申し上げるということかと思っておりますので，そう大きく何かが変わるということではないとは思っております。
（記者）
例えば具体的に，少々語弊があるかもしれませんが，自民党の政策を考えて，重要なパートナーとして県政を運営されていくような，そういうお気持ちがあるのかどうか。
（知事）
パートナーというか，県議会でいえば自民党というのは一番大きな会派ではありますから，そこでの議会での意見・議論，こういったものは十分踏まえる必要があると思っておりますが，一方で，県民連合や公明党など，そういった他の会派もありますから，そういった会派の声，そういったこともしっかりとお聞きしながら，きちんと透明性をもって県政を運用する必要があると思っております。
（記者）
先ほど質問に出た新型コロナウイルスの感染拡大に伴って，県の方では「基本的な感染防止対策について啓発していく。」というお話だったかと思いますが，具体的には啓発をどのような形で考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
啓発の仕方ですか。県のホームページ等には掲載しております。
（記者）
現在，掲載しているということですね。
（知事）
掲載しております。
（記者）
それを，またさらに何か違うものというのは考えていらっしゃらないですか。
（知事）
あまり，今の内容で尽きているのではないかと思います。
（記者）
一方で，受診控えなどもあるかと思いますが，そのあたりに対する働きかけみたいなものは。
（知事）
受診控えというのも，たぶん気付かない程度の軽症の方もいらっしゃるとは思いますが，何かの発熱や風邪の症状，そういったのがある時には，人との接触を避けるというようなことも含めて，啓発はしていきたいと思います。
（記者）
先ほどの救命救急センターについて，また元に戻るのですが，あれはいったん指定されると，更新制ではないと思いますが，医療関係者が懸念しているような，例えば「転送が多くなるのではないか。」「最後の砦としての機能を果たしていない事例が出てくるのではないか。」といったことが実際に起きた場合に，県としてはどう対応していかれる予定なのでしょうか。
（知事）
どうなのでしょう，私もその辺の制度的な仕組みがどうなっていたかというのは確認しておりませんが，通常であれば何らかの指導といったようなことはするのでしょうが，それは別に米盛病院に限った話ではなくて，大学病院も市立病院も同じだと思います。何か米盛病院だけがそういったことの対象になるというものではないと思っておりますので，それは救命救急全体の在り方として，しっかりと底上げをしていく。今回指定を受けたら，さらにそれを高度な救命救急を目指していく，そういった取り組みをしていただけると期待しております。
（記者）
教育関連についてお伺いしようと思います。
マニュフェストの中で，「地域とともにある学校づくり」を掲げていらっしゃいますが，特に地方では小中学校の統廃合が進んでいたり，あと高校では多くの学校で定員割れが続いていたり等々，今の状況における学校の在り方が問われている時期なのかなと思っているところです。
具体的に，「地域とともにある学校づくり」の「づくり」の部分について，どういった部分を検討されている，考えていらっしゃるかをお聞かせください。
（知事）
地域では，やはり小学校というのが一つのコミュニティの核になってきたと思っております。そういう中で，各地域，例を挙げれば，伊仙町ではできるだけ小学校を残したいということで，町営住宅の配置を工夫するというようなこともしながら，できるだけその地域におけるコミュニティを維持する。そのための核として小学校・中学校，こういった校区単位の地域を守っていきたいと，そういうことで取り組んでいるところもあると思います。一方で，今御指摘のような小学校の統廃合という流れもあると思っておりますが，そういう，学校というのが一つの地域社会，子どもを育てていく，地域において子育てをしていく，そういったことにもつながると思っておりますので，そういった地域づくり，学校・地域が一緒になって教育も行っていく，昔からいろんな子ども会や子ども食堂なども，最近はできてはきておりますが，そういった地域づくりみたいなことも一緒に取り組んでいければと思っております。
（記者）
マニュフェストには「教職員の資質向上」も掲げられていると思いますが，新年度が始まってから教職員の懲戒が相次いでいまして，3カ月半で9件，過去最多ペースで中には逮捕者も出ていますが，この現状についての受け止めをまずお願いいたします。
（知事）
学校の先生というのは，子どもたちをはじめとしてやはり模範となるべき方々という認識を皆さんお持ちだと思いますので，そういった中でさまざま，懲戒事案というのが増えてきているということについては，大変遺憾なことだと思っております。
教育委員会においても，今回そういったことを非常に重く受け止めて，再発防止対策等にいろいろ対策しようとしているところだと思いますので，そういったことをしっかりと進めていただきたいと思っております。
（記者）
再発防止に関してですが，これは教員個々人の資質の部分もしくは組織的にどういった部分を変えていかなければいけない等，さまざまな課題があると思います。知事が考える再発防止に向けた取り組みは，具体的に例えばどういうものが必要だと思っていらっしゃるか，もしくは何か教育委員会に「こういったふうに取り組んでください」等々の要望をされたりしたのかどうかをお伺いしたいです。
（知事）
特に今，現時点で何か要望しているわけではありませんが，いろんな事案ごとに原因といいますか，背景といいますか，いろいろだと思います。
日頃からよく教職員の皆さんの行動といいますか，そういったことについても留意しながら，指導したり，助言をしたりということが，日常的な部分というのも大事なのではないかとは思っております。最近なかなか，皆さん忙しいのか，ライフスタイルがいろいろ変わったり，仕事の仕方も変わってきている部分もあるのかもしれませんが，それぞれの現場において，校長先生や管理職的な立場にある人と教職員との間のコミュニケーションをはじめ，しっかりと管理というわけではないですが，指導したり，助言したり，相談に乗ったり，そういったことも必要なのではないかと思っております。
（幹事社）
ほか，いかがでしょうか。
それでは県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして，川内原子力発電所関連について質問のある社はお願いします。
（記者）
運転延長に入りましたが，運転延長に当たって薩摩川内市長が九州電力に要望されて，使用済燃料のプールが満杯になるのが懸念される等ありましたが，県として何か懸念あるいは要望したいことはあるでしょうか。
（知事）
九州電力の川内原子力発電所については，やはり安全性の確保，これが最優先ということでありますから，事業者においては，この延長に当たっても，さまざまな点検等をこれまでも行っていただいておりますが，安全確保のための対策をしっかりと行っていただきたいということはお願いしたいと思っております。
（記者）
使用済燃料については，何か思われるところはあるでしょうか。
（知事）
使用済燃料については，まだ数年間は大丈夫ですので，その間において，国の方で今再処理工場の選考ということも行う見込みだと聞いておりますので，そういった状況などもみながら，また必要な対応が出てくれば，また検討していきたいと思います。
（記者）
あと，九州での電力需要の話ですが，人口減の一方で，半導体工場などの電気を食う工場等が立地するわけですが，その辺，今後の電力需要をどのように見ておられるでしょうか。
（知事）
半導体の関連の工場，あるいはデジタル化が進むことでのデータセンターの設置，こういったことで電力需要が全国的には，かなり伸びていく可能性があるということだと思います。そういう中で，いかにどういった電源構成で電力を安定的に確保していくのかということについては，国の方でこれからまた議論していくということだと思いますので，その議論の推移を見ていきたいと思っております。
（記者）
九州電力の社長は会見の中で，小型炉の導入に意欲を示したりするのですが，その辺どのように思われるでしょうか。
（知事）
小型炉がいいのか，そのほかの風力・太陽光などがいいのか，その辺はこれからいろんな議論が行われるのではないでしょうか。
（記者）
一つは，会見で川内原子力発電所3号機の話の中で小型炉の話が出たのですが，もちろん社長は3号機として小型炉を考えているという言い方ではなかったのですが，3号機，小型炉を導入したいと申し出てきた場合，どう対応されるでしょうか。
（知事）
3号機と小型炉が一緒かどうかよくわかりませんが，3号機については，今回のマニュフェストにも私自身「凍結します」ということでありますから，そういったことについて申し上げることになると思います。
（記者）
前回か，前々回の会見で伺って，選挙も終わったので再度確認しますが，鹿児島県内での原子力発電所の新設，あるいは最終処分場の設置というのは，前回「造るなら県内ではなく県外に」というお話でしたが，その辺変わりはないでしょうか。
（知事）
はい。最終処分場についても，県として受け入れるという考え方はないということについて変わっておりません。
（幹事社）
ほか，いかがでしょうか。
では，質問がないようですので，これで終わります。
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