更新日：2024年4月19日
ここから本文です。
日時：令和6年4月19日（金曜日）午前10時00分～午前11時46分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
ただ今より，知事の定例会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等の詳細事項につきましては，追って担当課に御確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方，よろしくお願いいたします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いいたします。
まず，始めるに当たってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいたうえで，お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。
携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いいたします。
（知事）
おはようございます。今年度もよろしくお願いいたします。
まず1つ目が，国の令和6年度原子力総合防災訓練の本県での実施でございます。国の原子力総合防災訓練を今年度下半期に本県において実施いたします。
本県では，前回平成25年度に原子力総合防災訓練を実施してから10年が経過しており，原子力防災対策のより一層の充実・強化を図るため，関係機関等とともに訓練を行います。
前回の平成25年度原子力総合防災訓練以降，県では関係する計画の見直しのほか，施設や資機材，システムの整備など，原子力防災対策の充実・強化に取り組んできております。今年度は，それらの取り組みを踏まえた上で訓練を実施することにより，国や県・関係市町・九州電力・関係機関の防災体制や連携体制等を確認するとともに，住民の理解促進を図りたいと考えております。
本件については，本日行われた伊藤原子力防災担当大臣の閣議後記者会見でも既に発表がなされております。
本県が関係9市町とともに実施している県原子力防災訓練について，今年度は国の原子力総合防災訓練と一体となって実施することといたします。
昨年度及び一昨年度の国の原子力総合防災訓練は，3日間の日程で行われ，内閣総理大臣や関係閣僚ほか自衛隊などの実働部隊も参加し，大規模なものとなっております。今年度の訓練の内容や具体的な実施時期については，今後，国や関係市町・関係機関等とも検討・調整を行うこととしております。
次に，鹿児島林業大学校のオープンキャンパスの開催についてでございます。
来年4月に開校予定の鹿児島林業大学校のオープンキャンパスを，7月20日土曜日と21日日曜日に開催いたします。会場は，姶良市の「森の研修館かごしま」で，対象者は高校生・保護者・林業就業希望者のほか，林業に興味のある方はどなたでも参加できます。当日は，鹿児島林業大学校の研修実施施設となる森の研修館かごしまと，鹿児島大学農学部附属高隈演習林の概要や研修内容などを紹介するほか，高性能林業機械やドローンの操作体験などを予定しております。
私からは以上でございます。
（幹事社）
発表事項に関して質問のある方はお願いします。
（記者）
原子力防災訓練に関して，内容はこれからということですが，基本的に，これは複数日あると思っていいのですよね。
（知事）
そうですね。これまでの例でみますと，最近はだいたい3日間の日程で。以前は2日ということだったのですが，だいたい3日間の日程ぐらいで想定しております。
（記者）
中身についてはこれからということですが，県として要望したいこと，あるいは最低限やってほしいことなど，どんなことがあるでしょうか。
（知事）
やはり総合的な防災訓練ですから，いろんな事象を想定しての訓練だと思います。能登半島地震もありましたので，そういったことも踏まえた対応ということがあろうかと思いますし，自衛隊などの実働部隊も参加するということでありますから，そういった県内外への広域的な住民避難などについても，そういった部隊などとも普段できないような訓練といいますか，国と一緒になってやれるようなこと，また国・関係機関との連携のあり方，そういったことについて訓練できればと思っております。
（記者）
能登半島地震でいえば，集落への，30キロ圏内で150人孤立という報道があったりしましたが，その辺への踏まえからですか。
（知事）
これからの調整だと思いますが，孤立した集落からの，例えばヘリコプターを使った避難など，そういったようなことも考えられるのではないかとは思いますが，そういった点については，これから国と調整していく必要があると思っております。
（記者）
志賀原子力発電所の関連でいえば，地震発生当初モニタリングポストの不具合があったりしましたが，その辺が避難に及ぼす影響もあろうかと思うのですが，その辺を訓練に盛り込むお考えはいかがでしょうか。
（知事）
そこまで細かい話はまだこれからだと思いますが，志賀原子力発電所と川内原子力発電所ではモニタリングポストもシステムも違っていたと思いますので，川内原子力発電所においては志賀原子力発電所のようなことにはならないとは思っておりますが，いろんなことを想定した訓練内容というのはこれから調整していきたいと思っております。
（記者）
訓練関係で最後に1点，鹿児島県内の住民はどれくらいの参加を想定というか，参加してもらいたいとお考えでしょうか。
（知事）
どうですかね，そこもまだ，人数的なところはこれからだと思いますが。
（記者）
関連して，総合防災訓練についてお伺いします。まず，今年度の実施ということで，先ほどもお話ありました能登半島地震など，今年は地震が頻発していますので，こういった訓練の必要性というのは増していると思いますが，今年度実施されるという意義について，塩田知事としてどのようにお考えかお聞かせください。
（知事）
今年度実施するということは，平成25年に開催してから10年ぐらいたっています。こういった訓練というのは一定期間ごとにしっかりと行っていくということが大事だと思っておりますので，この10年たったところでしっかりとまた訓練していただくということは，大変意義のあることだと思っております。
（記者）
重点的にはどういったところに訓練の重きを置くというような，県として要望することはありますでしょうか。
（知事）
先ほどの質問と同じようなことかと思いますが，今回の能登半島地震での状況といったことを踏まえたようなこと。あるいは，普段，県の防災訓練だけではできないような国との関係，あるいは実働部隊を活用したような訓練，そういったことをできればと思っております。
（記者）
林業大学校について1点お伺いしたいのですが，今，県内の高校等を中心に説明会に行かれていると思います。今回オープンキャンパスをされるということで，だいたいどの程度手ごたえ的なものがあるのでしょうか。どれくらい希望者がいそうだと，そういったところがありましたら教えてください。
（知事）
まだ私自身は，そこら辺の手応えというところまではよく分からないところではありますが，できるだけ多くの皆さんに関心を持っていただいて，参加していただきたいと思っております。そういった意味で，参加人数制限といったものは設けておりませんので，是非，関心のある方には足を運んでいただければと思います。
（記者）
原子力総合防災訓練について，これは全国各地で毎年定期的にされているようですが，鹿児島でこのたび実施されるということで，これは鹿児島県の方から「是非，実施してほしい」というような働きかけを国にしていた結果，実現したようなものなのでしょうか。
（知事）
私もそこら辺は，どちらがどうというのをはっきり認識はしておりません。国も各地域で順番にやっている。その中で，前回から10年たっているということで候補には挙がっていたのだと思います。そういった中で問合せもあり，本県としてもお願いしたいということで開催になったのではないかと思っております。
（記者）
重点的に取り組めたらと考えている部分で「国との連携や実働部隊（自衛隊）との連携のあり方」ということをおっしゃいましたが，この防災訓練を通じて，今回鹿児島県として特に今後に向けて洗い出したい課題やこういった部分を確かめて検証して改善していけたらと考えているようなところがあれば教えてください。
（知事）
いろんな課題があるかもしれませんが，新たなところでは，能登半島の地震がありましたのでそれを踏まえた上での対応というものが今回の，まだ具体的な知見というところまでは行っていないかもしれませんが，そういった対応。あるいは国との関係での初動体制をどういうふうに立ち上げていくか，というような連携などについてもしっかりと確認していきたいと思っております。
（記者）
そうするとやはり，災害が起こった際に国との連携をどのようにしていくかという部分については，現状で課題がある，難しいなと感じていらっしゃるというようなことですか。
（知事）
具体的にここが課題だということではありませんが，やはりいろんな関係者が幅広くいますから，国といってもそれぞれ関係省庁がいくつかありますし，関係の機関，また地元の市町村や他の県など，そういった関係機関としっかりと連携していく，初動体制をしっかりと立ち上げていくということが災害対応等においては一番大事なところだろうと思いますので，その辺の連携体制というものの手順の確認等をしっかりと行うということが大事だと思っております。
また，実働部隊を動かすときのあり方といったことも含めて，しっかりやっていくことが必要だと思っておりますが，それが何か具体的にここが課題があるということを前提に言っているわけではなくて，やはり災害対応ということで，基本的に重要な部分というのをしっかりとできるように確認しながら対応していくということだと思っております。
（記者）
あと私から最後に，「能登半島地震が今回あったことも踏まえて」とおっしゃった意味は，あの規模の地震が起きた際にどうなるかというような観点で検証，連携の仕方の確認などもできればというような主旨ですか。
（知事）
地震の規模がどうというよりは，先ほどあったような孤立集落が出たり，家屋が倒壊したりというようないろんな想定があると思いますので，そういったことも踏まえた訓練というのが，今回できるのではないかなと期待しております。
（記者）
今の原子力総合防災訓練の関連で，細目はまだこれから調整だと思いますが，いわゆる広域避難という形で隣県の熊本県・宮崎県とも一緒にされるようなお考えはあるのでしょうか。例えば広域避難で，ご存じだと思いますが30キロ圏内の出水市の場合は水俣市，阿久根市はたぶん津奈木町や熊本市の方に避難するというところで，広域避難となると熊本県，宮崎県までは計画段階では関与はしていないと思います。そういう隣県とも一緒にやるようなそういうお考えというか計画はありますか。
（知事）
今のところは，隣県までということは想定はしていないのではないかなと思っております。
（記者）
具体的な時期ですが，例年，県の訓練は2月頃ありますが，今回は下半期ということで何月頃を想定されていますか。
（知事）
まだそこははっきりとはしておりません。
（記者）
久しぶりの訓練ということで，この10年間いろんな環境の変化もあったと思います。例えば，今群発地震が増えていますし，外国人労働者の増加，あるいは高齢化率の進捗等いろいろあろうかと思います。この10年の変化を踏まえて，今回特に取り組みたいことは何かありますか。
（知事）
そうですね，今おっしゃったような多種多様な方々が地域にもいたり，要配慮者もいたり，それは日々変わっていくところがあると思いますので，そういった現地での変化ということについては，毎年の県の原子力防災訓練ということで対応をしっかりできるように訓練をしていければと思いますが，この10年という意味で，ここ数年ですが，県の方では原子力防災アプリを開発したりというようなことで，まだまだ普及が足りないという御指摘も受けますが，そういったものの普及，そしてまた活用というようなことをまた取り組んでいきたいと思っております。
（幹事社）
ほかに質問はありませんか。
では続きまして，県政一般についての質問に移ります。
まず最初に川内原発関連以外の質問とし，その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
それでは最初に幹事社から質問させていただきます。
（幹事社）
少し前のことになりますが，静岡県の川勝知事が一次産業従事者への差別とも受け取れるような発言をしました。塩田知事も御承知おきかとは思いますが，あの発言に対する塩田知事の受け止めをお願いします。
（知事）
川勝知事が御発言をされ，辞職をされたということで，本県においても農林水産業が盛んな地域でありますから，それぞれ皆さん毎日日々努力をして本県の基幹産業である農林水産業の振興のために頑張っている，そういう方たちの気持ちというのを考えると，やはりもう少ししっかり考えて御発言いただければ良かったのにというふうには思っております。
（幹事社）
憤りといったお気持ちはいかがですか。
（知事）
憤りということではありませんが，やはり私ども鹿児島県の頑張っている方々の気持ちというものを考えていただく必要はあるのではないかなと思います。
（幹事社）
川勝知事は，今おっしゃったように辞職を表明されたわけですが，その判断についてはどうお考えですか。
（知事）
その辞職をするということについては，それはもう御本人の判断だと思いますので，私からどうこうということを言うべきものではないかと思います。
（幹事社）
関連して，川勝知事の方から「県庁の職員はシンクタンクである。」という発言もあったのですが，塩田知事は県庁の仕事についてどういうふうに考えてらっしゃいますか。
（知事）
県庁の職員は，県政の発展のために日々その与えられた職務のために非常に皆さん頑張っていただいているということは，私もそういうふうに思っております。
（幹事社）
幹事社からは以上です。
各社から質問をお願いします。
（記者）
全国の知事の間で国体の議論が起こっています。開催自治体の費用や人員の負担が大きいので，存続・廃止も巡って話がされている状態ですが，知事としてはその辺をどのようにお考えですか。
（知事）
そうですね。国体は昨年10月に私どもの鹿児島県で開催されたばかりということでございますが，特にかごしま国体については，コロナの影響で3年延期され，久しぶりにといいますか，とちぎ国体まではコロナ対策をしながらの開催であったわけですが，かごしま国体ではそういったいろんな制限がない中で，皆さんの大きな声援をいただきながら，全国のアスリートの皆さんが熱い戦いを繰り広げたということで，コロナ禍からの再生と飛躍を象徴するといった形の大会で，全国の皆さんに希望あるいは夢を与えるような，たいへん心に残る素晴らしい大会だったと思っております。
そういう中で，今後の3巡目に向けて宮城県の村井知事，全国知事会の会長でもありますが，村井知事から今後の国民スポーツ大会の在り方ということについて，課題として挙げられているということであります。
国体自体は非常にスポーツをする皆さんにとっても励みにもなりますし，地域の皆さんにも元気を与えてくれる，そういうものだと思っております。ただ，本県においてもやはり財政的な負担など，国と共催ではありますけれど，地元の負担というのがやはり大きいということなど踏まえて，今後，文部科学省等において見直しの議論がなされていくのではないかと思っております。
（記者）
塩田知事としては，国体自体は今後も続けていった方がいいよというようなお考えだと。
（知事）
そうですね，国スポになりますが，意義というものが一定程度あるだろうと。その開催の在り方として財政的な負担，そういった部分について検討しながら，改善すべきところは改善していただければと思います。
（記者）
改善という意味では，開催自治体の負担をもう少し軽減するような開催の仕方というものがあってもいいのではないかと。
（知事）
そうですね。
（記者）
そもそも，この国民スポーツ大会の存続を巡る議論がわき起こっているというのは，知事としてはどう受け止めていますか。
（知事）
いろんな観点から議論するということは，良いことなのではないかと思います。
（記者）
知事会の中で，全国の知事の意見を集めるというようなアンケート，聴き取りみたいなのはあったのですか。
（知事）
アンケートはありました。アンケート調査は，全国知事会の方の国民運動本部のアンケート調査ですかね。
（記者）
それには，知事はどのように回答していらっしゃると思ったらいいですか。
（知事）
今申し上げたような「運営費・整備費などの開催県・市町村の負担が大きいということであるので，こういった関係団体ともさまざまな課題に対して話し合っていくべきだと考えている。」というような主旨のことを申し上げております。
（記者）
国スポ関連でお伺いできたらと思います。「財政面を考えて開催の在り方の見直しが必要ではないか」ということだったと思いますが，開催を巡っては，「地域ごとの開催もありなのではないか」という話もあると思うのですが，塩田知事は，どのように開催されていくのが望ましいとお考えでしょうか。
（知事）
1県だけではなくて，例えば九州開催というような，そういうやり方もあるかもしれませんね。
（記者）
去年国体を開催して，2巡目の開催だったと思いますが，そのレガシーをどう残していこうとお考えでしょうか。
（知事）
今回の「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」を開催したことで，かなり県内のスポーツの競技力も向上していると思いますし，そういったスポーツの振興という意味では，県民の皆さんの関心も高まっていると思っています。特に障害者スポーツについても多くの皆さんが認知していただいて，またそこに参加していただいた皆さん，あるいは競技をサポートしていただいた皆さん，そういった広がりが出てきていると思いますので，そういった流れというものをしっかりと受け継いで，これからまたスポーツの振興・発展ということにつなげていければと思っております。
（記者）
最後に，国スポの関係でいうと，廃止を訴えられる知事もいらっしゃいますが，改めて塩田知事としては，廃止ありきではなくというお考えということでよろしいですか。
（知事）
そうですね，やはりスポーツの振興というようなことでいいますと，意義のある大会だと思っております。
（記者）
昨日，現職の警察官が不同意わいせつ容疑で逮捕されました。県警では今月に入って2人目の逮捕になると思いますが，その受け止めについて教えてください。
（知事）
現職の警察官が逮捕されるというようなことで，これはやはり遺憾なことだと思っております。ほかの多くの警察官の皆さん，一生懸命仕事をされている，職務を遂行している，そういった中でそういう方が出てしまうというのはたいへん残念であります。
組織として，しっかりとそういったことについては研修したり指導したりということで，県民の皆さんの信頼を取り戻していっていただきたいと思います。
（記者）
知事の方から，そういった再発防止の徹底を要請されたりというのはあるのでしょうか。
（知事）
今のところ特に予定はありませんが，今日は警察の署長会議がありますので，そういった場でもぜひ皆さんには，綱紀の粛正徹底については改めてお願いしたいと思います。
（記者）
今の質問に関連してですが，この件で県警本部長と塩田知事が何かお話をされたことは，これまでにあるのですか。この不祥事が相次いでいることについて，何か報告があったり，あるいはお二人で。今，要請はしていないとおっしゃっていたのですが。
（知事）
個別に，個別の事案について話をしたということはございません。
（記者）
観光と交通の関連でいくつか質問させてください。3月末に，4年半ぶりとなるベトナム航空のチャーター便が来たと思いますが，知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
ベトナム航空との関係では，昨年の7月にベトナムを訪問した際に本社を訪問しまして，今後定期便の就航に向けて，まずはチャーター便を年度内に飛ばしましょうと。お互いにそれぞれの地域の認知度を向上させながら，プロモーション活動をして定期便に結びつけるということで，昨年11月21日にはベトナム航空とHISと本県との間での三者で連携協定を締結し，3月27日から31日までで2ウェイフライト，チャーターフライトを飛ばしたということでございます。ベトナムから鹿児島へは155席のうちの151席，こちらから行く便も155席のうちの145席が埋まっていたということで，幸先良くスタートできたかなと思っております。
また今年も複数のチャーター便を予定しておりますので，そういったことでベトナムと鹿児島との関係，お互いの認知度が向上して，近い将来の定期便の就航に結び付くように，しっかりとこれからもサポートしていきたいと思っております。
（記者）
今の近い将来の定期便就航というのは，だいたい何年くらいという目標はあるのでしょうか。
（知事）
今後の情勢等いろいろあろうかと思いますが，まだはっきりとした感じではありませんが，今年2ウェイフライト，また今年度複数のチャーター便を飛ばして，その状況を見ながら，どのぐらいですかね。2，3年先なのか。できるだけ早い時期に定期便が実現できればと期待しております。
（記者）
2，3年先にはということですね。
（知事）
なるかどうか，期待しております。
（記者）
あと，コロナ前に運航していたベトジェットエアのチャーター便や，中国東方航空の定期便の再開の見通しはいかがでしょうか。
（知事）
ベトジェットについては，昨年の夏に行ったときにベトジェットも訪問して意見交換をしてきましたが，まだ特段動きというのはその後はありません。
中国東方航空については，先方からは「できるだけ早い時期に再開したい」という意欲はお伺いしております。その受入の体制をしっかりと作っていくように，今準備をしていきたいと思っております。
（記者）
受入体制作りのお話もありましたが，今年度から，鹿児島空港の方で地上職員の不足を解消するための新規参入の支援をする事業の予算も組まれていると思いますが，そちらの進捗はいかがでしょうか。
（知事）
まだそこは，具体的にまだ進んでいるという状況ではないと思いますが，一方で今回，3月の香港航空の再開や一部全日空の方でも受託していただいております。全国から職員を集めたりというようなことでやっていただいておりますのでこういったこともしながら，また，今御指摘のような新規参入，こういった可能性も探りながら環境整備をしていきたいと思っております。
（記者）
香港エクスプレスが6月末でJALと契約を解消すると聞いておりますが，知事の受け止めはどのような。
（知事）
非常に限られた人的資源の中で今やり繰りをしているというところだと思いますので，香港エクスプレスも今のようなことがあった場合，香港航空が今入ってきておりますので，香港との間では一応定期便はある状態ではあると思いますが，そこの香港エクスプレスとの契約が終了することに伴う新たな受入れということも期待はしております。
（記者）
最後に1点，インバウンド関連で，全国的には訪日客が3月は300万人を超えたのですが，鹿児島も昨年3月にクルーズ船の寄港が再開してもう1年がたって，県の方でもいろいろ誘客に向けた事業を展開していると思います。今の段階で，インバウンド関連で見えてきた手応えや課題があれば教えてください。
（知事）
インバウンドについては，鹿児島もだいぶ戻りつつはあると思います。コロナ禍前の大体5，6割くらい入ってきていると思います。特にクルーズ船については，昨年の3月9日から国際クルーズ船も再開して，昨年全体でクルーズ船が125回本県に寄港しているという状況で，今年は去年を上回るぺースで2月，3月も入ってきていますし，現時点では昨年を上回るのではないかと期待しているところであります。
それと，あとは国際線，飛行機は先ほどお話があったような形で，直行便，定期便が再開しつつありますのでそういった部分，あるいはチャーター便も飛んだりというようなことで，今後インバウンドが増えて，戻ってきていただければと思っております。新幹線を利用しての他地域からの鹿児島へのインバウンドというものも増えてはきているとは思っておりますが，これからまた，そういった誘客に向けてのプロモーションなども，現地でのプロモーションなども，コロナ禍ではなかなかできなかったところもありますが，旅行会社等と連携しながら，そういったこともしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
報道にあります，辺野古基地の埋め立てに奄美の土砂を使う見込みということで，まず報道内容について知事が把握されているかどうかというところからお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
今朝の新聞でしたかね。そういった報道があったことは承知しております。
（記者）
その事実は，県としては把握されているのでしょうか。
（知事）
いや，報道でしか把握しておりません。国等からの連絡といったものはございません。
（記者）
そうすると仮にという話になってしまうのですが，仮に報道にあるように，「早ければ来年から奄美の土砂を使った埋め立て」ということがありますが，そういったことが，もしあるとすれば，それは知事としては受け入れられることなのでしょうか。
（知事）
2つあると思いますが，奄美の土砂を採取する，どういうふうな形で，砂利の現場なのか分かりませんが，その辺の採取に関しての必要な手続きがあれば，そういったことはしっかりと行っていただく必要があると思いますし，また逆に，沖縄県の方で受入れるに当たっての条例があるわけですから，その条例にしっかりと適切に対応するような形で実施していただく必要があると思っております。
（記者）
まだ，何か具体的な説明を県で受けているわけではないということですが，国に対して何か求めていくということはありますでしょうか。
（知事）
求めることは，今の2点だと思います。
（記者）
今の質問に関連して教えてください。辺野古埋め立てについては，沖縄県は地元として反対していると思いますが，その反対している埋め立てに鹿児島県の奄美大島の土砂が使われる可能性があるということについては，どういうお考えをお持ちか教えてください。
（知事）
そこは，埋め立てをするときに奄美の土を使うこと自体がどうということではないとは思いますので，今申し上げたようなしっかりとした手続きを踏んでいただければと思っております。
（記者）
防衛関連であと1点よろしいですか。国の方で，自衛隊や海上保安庁が空港や港湾を活用しやすくするように特定利用空港・港湾の指定という枠組みが4月，実際に事業する空港と港湾が発表されたと思います。鹿児島も候補には挙がっていたと思いますが，今回は指定されなかったと思います。担当の部署にお聞きすると，「担当の県だけではなくて，その空港や港がある地元の市町についても，国の方からしっかり説明してくださいと国に要望している。」とお聞きしているのですが，その説明してくださいというのは，首長をはじめとする行政に対して国の方からしっかり説明してほしいということなのか，それとも住民に対して何らかの説明をしてほしいということなのか，どちらなのかというのを教えていただけますか。
（知事）
今回の港湾・空港の利用ということでいいますと，やはり地元の皆さんも使う所ですから，そういった地域の皆さんの理解を得るということが第一だと思っておりますので，そういった地元への説明をしっかりとしていただきたいというお願いをしております。その説明をするときに，首長，市町村長だけでいいのか，あるいは住民説明会みたいなものを開くのか，いろんなやり方があるかと思いますが，その辺のやり方についても，まずは地元の市町村と調整をしていただいた上で行っていただきたいと思います。
（記者）
関連して，沖縄県などではそういった空港と港湾が強化されると，米軍の使用の可能性が出てくるのではないかという懸念が出ているようですが，国の方はホームページのQ&Aで「今回の枠組みには米軍の使用は想定していません」と掲載してあって，その国の説明に対しては塩田知事としては納得できる説明になっているのか，それとも強化されると米軍の使用もあり得ることになってしまうと思っていらっしゃるのか，どちらでしょうか。
（知事）
今，国の方で米軍の利用というのは想定していないということでありますから，そういったふうに受け止めております。また，米軍が使用する，利用するというようなことになれば，まずそれはしっかりと国の方からの説明を求めるなりする必要があると思っております。
（記者）
交通関係で3点ほどお伺いさせていただきます。1点目ですが，肥薩線を巡り，国・熊本県・JR九州の方で今月3日に，八代-人吉間の川線を鉄路で復旧することを基本合意としましたが，知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
肥薩線が長らく，災害でどういう方向になるかという中で，復旧するということの方向性が出てきたということについては，そういうことで鹿児島としても肥薩線がありますから，その部分ができるということはたいへん良いことだと思っております。
（記者）
鹿児島では，不通の人吉-吉松間を抱えていますが，今回の基本合意というのは前進と捉えているのですか。
（知事）
川線と山線とあるうちの，川線の方について，そういった方向が出たということで，前進したというふうに思っております。
（記者）
JR九州の方では，山線の復旧の是非については，鹿児島と宮崎を加えた新たな議論の場の創出を示唆しているところですが，現在の検討会議と同様に，復旧後の持続可能性について問われると認識しております。鉄路復旧について，知事はどうお考えなのでしょうか。
（知事）
やはり鉄道は地域の皆さんの足であり，また観光等産業の振興，こういったことにも資する重要なインフラだと思っておりますので，鹿児島・宮崎・熊本，3県一緒になって，山線の部分についても今後の存続・持続に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
ということは，山線は，知事としては，鉄路の復旧を目標にしているということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。
（記者）
県内の路線バスについてですが，4月のダイヤ改正で，特に市内を中心に減便が進んでいますが，知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
公共交通は，4月からというかその前から，いろんな所で人手不足・運転手不足等で減便というようなことでございます。そういった中で，やはり皆さんの移動の足，こういったものをいかに確保していくかということについては，また減便の状況も踏まえながら，実際に地域でしっかりと考えていく必要があると思っております。
（記者）
今，県としても事業者の助成や就業支援といったものもされていると思いますが，そういった中で減便が進んでいるというところで，また新たな事業の拡充や独自の支援策などは検討する予定はあるのでしょうか。
（知事）
今年の，令和6年予算においても，PR動画を作ったりというようなこともしておりますので，できるだけ採用活動，これまで支援しているものと，それからそれぞれの交通機関の魅力というものを皆さんに発信したりというようなこと，また資格を取るための支援，こういったことについては継続していきたいと思っております。
（記者）
日本版ライドシェアについてですが，4月6日に東京を中心に開始した件で，県内では国が定める対象区域に現時点で入っていないところですが，知事はライドシェアの導入について，いかがお考えでしょうか。
（知事）
今回，4月から，タクシー事業者の管理の下でのライドシェアということが開始して，今お話があったような一部の地域においては，地域や時期あるいは時間，そういったものを指定してライドシェアを実施するということになったということで，本県の地域においても今，どういった所でそういった必要性があるのか，可能性があるのか，ということを検討していただいているということでございますので，その結果を踏まえて地域の皆さんにとって利便性が向上するような取り組みができればと思っております。
（記者）
県の方には，事業者や自治体からそういったライドシェアの要請みたいなものは上がっているのですか。
（知事）
県には，そういうのは特に上がってきてはいません。
（記者）
川内港整備についてお聞きします。16日に薩摩川内市内の荷役業者や民間の事業者などから知事は要望を受けられたと思います。その中で，ガントリークレーンの設置と令和9年度の供用を目指すようにという要望があったと思います。これについて受け止めを教えてください。
（知事）
川内港の関係の荷主の方や荷役の方，関係の皆さんでの要望ということで2点，早期の整備ということと，ガントリークレーンの設置と，今この2点の要望をいただいたところであります。
国と県とで早期整備に向けて今取り組みをしているところであります。令和7年の暫定供用，そしてまたその後9年からの本格的な供用ということで目指しておりまして，令和7年度の暫定供用については，しっかりと今実現すべく取り組みをしておりますが，最終的なところについては少し，鋪装・照明のところまでということになりますと，令和11年度ぐらいになるのではないかと思っております。いずれにしても，早期の整備ということで取り組んでいます。
ガントリークレーンについては，最近の資材価格の高騰等で設置の費用がかなり高くなっておりますので，荷役の業者の皆さんや関係の皆さんとこれからまた意見交換をしたりしながら，ガントリークレーンを導入する際に，今後の貨物量はどれくらい見込めるのか，それを前提にしたときの料金設定はどれくらいになりそうか等，いろんなことを議論しながら，来年度以降の予算の要求等を考えていきたいと思っております。
（記者）
供用が遅れるということについてですが，これは16日の要望の際，報道関係者は頭撮りだけでしたので，あの中で，要望された方に対して同様のお話はされたということなのでしょうか。
（知事）
今の工事の状況と，暫定供用はこんな感じになりますということと，最終的なふ頭用地の鋪装・照明ということについてはこういった状況ですということについては，きちんと説明しました。
（記者）
改めて，今後，薩摩川内市やそういった業者の方々に対して，進捗状況等を説明するようなお考えというのはありますでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように，ガントリークレーンだけではなくて，暫定供用の際，これぐらいのスペースでこういった荷捌きができるといったその辺の話やいろんなことについては，業者の皆さん，地域の地元の皆さんと意見交換をしたり，あるいはお話をお伺いしたりというようなことをしていきたいと思っております。
（記者）
その供用が遅れると要望の際の資料が1枚あったと思いますが，「撤退を考えざるを得ない」というような意見もあったかと思います。そこに対しては，「撤退をする」ということへの現実味というところと受け止めを教えてください。
（知事）
「今，船が大型化していくということで，倍ぐらいの大きさの船になる。そうすると，今のままでは川内港は使えない。」と，そういった声があるということでありますが，令和7年の岸壁は，国の方で今岸壁整備をしていますが，係留については令和7年にできますので，そういった意味で，ふ頭用地が最終的なところの鋪装・照明，そこまでが必要なのかどうか，その辺についても事業者の皆さんの御意向等も聞きながらということになろうかと思いますが，今の時点で岸壁の係留ができるということまでは確保できておりますので，そういったことも踏まえて，また相談していきたいと思っております。
（記者）
確認ですが，令和7年度の岸壁の暫定供用は間に合う予定ということなので，撤退につながるようなことにはならないというお考えということでよろしいですか。
（知事）
ならないというか。それで暫定供用できる。これをもって撤退するというようなことでもないのではないかなと。
（記者）
最後に，改めて，地元の業者や薩摩川内市に対して，最終的に供用が遅れる可能性があるというところに対して一言いただけますでしょうか。
（知事）
いろんな地元の物流の関係や地域振興のための施策，こういったものがこの川内港の整備，これと連動して動いているということでありますから，できるだけ国とも調整を図りながら早期整備に努めていきたいと思っております。
（記者）
先ほどの国体・障スポについて，まだ最終的な整備費用は出ていないと思いますが，弊社の方では国体が終わった直後あたりで「約267億円の整備費がかかっている」と報道しておりまして，九州経済研究所の経済効果ですと806億円あったという試算が出ていると思います。この数字を踏まえて，改めて，開催県の負担というところと，費用対効果というところについて受け止めをお願いします。
（知事）
整備費用あるいは開催費用が一定程度かかる中で，その経済効果というものも大きいわけであります。ただ，開催費用というものを地元の負担というのが大きいのではないかと，そういう声がやはりあるのではないかと思っておりますので，そういった点については，国との分担ということになるのか，あるいは全体の費用がかからないような形での開催形式など，いろんなことが考えられるのだと思います。そういったことも含めて，いろんな議論がこれからなされていくだろうと思っております。
（記者）
もう1点，本港区の関係で，年度末にエリアコンセプトプランが策定されたと思いますが，これについての知事の受け止めをお願いします。
（知事）
本港区の利活用の在り方について，委員会の方で議論をしていただいて，それぞれのエリアについて，エリアコンセプトプランとして方向性を出していただきましたので，今後，このエリアコンセプトプランに沿った形で整備に向けて議論が進むのではないかと期待しております。
（記者）
先ほどの肥薩線の件について，知事は「鉄路の復旧を目標にする」とおっしゃっていましたが，今後あるとされる検討会の方では，県としては鉄路復旧を前提に話を進めていきたいというお考えなのでしょうか。
（知事）
今，線路があるわけですから，当然そこは維持・存続ということでお話をまずはしていきたいと思っております。
（記者）
一方で，不通の前から赤字路線として，今後採算性が問われていくと思うのですが，その鉄路復旧を目標とする根拠というのは，どのようなものなのでしょうか。
（知事）
やはり公共交通ですから，地域の皆さんの足として重要な位置付けがありますし，また地域の観光や産業，そういったところでも重要なインフラだと思っておりますので，そういったことで，今後の利用促進等も含めて協議をしていきたいと思っております。
（記者）
コロナ禍で営業した店に過料を科したが，結局それは認められなかったという件について少しお伺いします。県としては，当時の新聞記事では「裁判所に過料の通知をした時点で当事者ではない。コメントする立場ではない。」というような話だったと思います。もちろん法令に基づいて時短命令や過料等をされていると思いますが，これについて改めて受け止めといいましょうか，県知事としてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
（知事）
新型コロナウイルスの感染が拡大している，そういう局面において，やはり営業時間短縮ということが必要だろうということで，国のいろんな考え方・例示として挙がっている「クラスターが出ている」などいろんなことが書かれていて，それを考慮して営業時間短縮のお願いをしていたわけであります。そうしたことに基づいて，県としては過料の通知を裁判所の方にしたということではありますが，今回，裁判所では，そういったことではない違う考えが示されたということでありますから，今後，仮にまたこういったことが起きた際には，そういった裁判所の判断，こういったものを踏まえて適切に検討していきたいと思っております。
（記者）
認識としては，特措法というのは知事に大きな権限が与えられているので，今回はどちらかというと，「やり過ぎですよ」という司法判断だったと思います。しかし，その「やり過ぎですよ」といわれる理由もないというか，もともと定められたことをやっているから，司法判断に対して何か言いたいことがあるのではないかなということも思っているのですが，それは違いますか。
（知事）
そこの司法判断についてのやり取り・経緯ということは裁判所と検察の方でされているわけですから，そこについての中身については，あえて私の方から言うことではないかなと思っております。
（記者）
最後ですが，今回司法判断が出たわけですが，今少しおっしゃっていただきましたが，当時の判断についてどう振り返るか，そして今後の判断についてはどのように進めていくかということを改めて聞かせていただけますか。
（知事）
当時は，先ほど申し上げたように，国の示している例示等を踏まえて，それに該当するというような判断ではありましたが，今回裁判所の判断として「もう少し個別のところまでしっかりと見るべきだ」というような趣旨かと思いますが，そういった指摘がありますので，一般的な情勢に加えて個別なそういったことも踏まえる必要があるというようなことなのかなと思っておりますので，今後同じようなことがあった場合には，また今回の裁判所の判断というものも踏まえて検討していきたいと思います。
（記者）
地方自治法の改正についてお尋ねします。先般，大規模災害などの非常事態において，地方自治体に対する国の指示権の拡充を認める改正案が閣議決定されました。国はその早期成立を目指していますが，その点について知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
地方自治法の一部を改正する法律案が今国会に提出されていて，中身として，大規模な災害等において国の方から地方自治体に対しての補充的な指示ができるというような，そういう規定ができるということについては，全国知事会の方からもこれまで政府の方にも要望といいますか，意見を出しているわけであります。
そういった中で，全国知事会からの要望を踏まえて，「国と地方公共団体との関係の特例という形で，必要な限度においてこの指示というものは行使する。」ということや，「また，あらかじめその地域の状況というものを適切に把握して，地方自治体に意見を求める。」というような，そういったことに努めるというようなことも盛り込まれていますので，こういったことについて一定の配慮ということをしていただいたのだろうと思います。
ただ，努めるということでありますから，今後の運用においては，しっかりと地方自治体との調整を行うようにしていただくといったことが必要かと思います。
（記者）
それについて，「これまでうたわれてきた国と地方自治体の対等関係が損なわれるのではないか」という指摘もありますが，その点についてはいかがでしょうか。
（知事）
そうったことが損なわれることがないように，今実態としてしっかりとした調整等を地方自治体，地方公共団体との間で行っていただくようにしていただきたいということであります。
（記者）
地方分権一括法が施行されたのは2000年で，その当時，知事は経済産業省の官僚でいらっしゃって，ここ4年間は県知事として地方分権改革の現場を，国と地方の両方の立場から見てこられたわけですが，地方分権改革をさらに進めるには何が必要だと思われますでしょうか。
（知事）
何がといいますか，個別にこれまでも地方分権については，私も経済産業省にいるときには権限をどんどん地方に渡すという側でありましたが，それは地方自治体の側から「こういった権限は地方に」というような，そういった項目を出していただいて，それについて議論をして調整をしてきたということだと思います。中には，こちらから分権で権限を渡したいけれども受け取りたくないというケースもあったりといろいろですが，そういった具体的な権限ごとに，国の役割，あるいは，地方でしたほうが住民の皆さんにとって良いことかどうかというようなことを個別に判断していくという作業をこれまで積み重ねてきているというふうに思いますので，そういった中で，さらにどういった項目があるのかということを議論を続けていくということだと思います。
（記者）
先ほどの辺野古の埋め立ての話に戻りますが，これまでこの件について，埋め立ての土砂をどう調達するかという課題もあるという話は出ていたかと思いますが，それを奄美から持ち込むという話は今朝の報道が初めてだったのかなと。そういう意味では，私は突然出てきた話だなという印象を受けたのです。知事としては，一報に触れた際に率直にどのように感じられたか教えてもらえますか。
（知事）
先ほどお答えしたとおりでありますが，やはり奄美の出す側も，どこでも削って出していいのかというと必ずしもそうではないと思いますので，その地域において自然破壊といったことにはならないようにしながら，適切な手続きを踏んで行っていただく必要があるということと，あとは受入れの方でも，受入れについての条件等があるわけですから，そういったことは適切に行っていただきたいということであります。
（記者）
先ほどの知事の御回答の中で，沖縄の条例において，土砂の搬入，県内への持ち込みを制限する条例があるというようなことも言及されていました。これは私の受け取り方が違ったらすみませんが，政府としては，そういう条例はあるけれども，土砂を洗浄する，洗うといった形で持ち込むことができるというような考えを持っているようですが，それについて現実的ではないというような知事の受け止めですか。
（知事）
そこは，私もそういう方法があるのかどうかよく分かりませんが，それで条例をクリアできるのかどうか，その辺は沖縄県の判断もあるのではないかなとは思いますが。
（記者）
あと，必要な手続きをきちんと踏んでほしいということをおっしゃっていましたが，手続きを適切に踏んでいけば，基本的には鹿児島県としては奄美の土砂を活用してという方針については協力していきたいという考えでよろしいでしょうか。
（知事）
それは，協力ということでもないと思うのですが，そこは手続きを取っていただく必要があるということかと思います。
（記者）
知事選まで残り2か月程度となっているというところで聞かせていただきたいのですが，改めまして，4月5日だったかと思いますが，米丸前県議が立候補を表明されて，その後各地で集会等をもう始めていらっしゃいます。改めて，こうやって対抗馬というか名乗りをあげた方が出てきたことについての受け止めを聞かせていただければと思います。
（知事）
4月5日に出馬を表明され，その前にも辞職前後にも，そういった出馬したいという意向については報道等もありましたし，そういった中で，自民党の県議団として全会一致で私の推薦を決めて，その後御自身が出馬される。また，出馬の理由が，大きなところは，スポーツ・コンベンションセンターの整備についての考え方だと受け止めております。その辺の何というのでしょうか理由というのが，まだなんとなく私もよく理解できていないところはありますが，それはそれとして，私自身の考え方については，これからしっかりとまた説明をしていきたいと思っております。
（記者）
理由がよく理解できていないところもあるというのは，もう少し具体的に言うとどういうことでしょうか。米丸さんが，県議の時代に自民党会派にいらっしゃったけれども，そこから飛び出して，それで自民党の推薦を受けていらっしゃる塩田さんに，現職に挑むというような行動をとられているというようなところがよく理解できないというような，どういう意味あいでしょうか。
（知事）
そうですね。そういう経緯のところもありますし，またスポーツ・コンベンションセンターについては，一般質問でどうしても見過ごせない課題というものが，「体育館の整備自体は必要だけれども」と言いつつ，その4つの課題を挙げられたわけですが，その4つの課題については，県としての考え方をしっかりと御説明したと思っているわけですが。そういう中で，それでもまた，なお反対ということをおっしゃるということが，少しまだ私も理解できていないところがございます。
（記者）
この体育館の件を巡っては，米丸さんも「出馬を考える際の最大の動機」というようなことをおっしゃっていたのですが，県の立場からすると，これまで数年かけて検討委員会に諮って，意見公募等もして，県議会の了解も得て，というような所定の手続きを踏んできたというような認識かなと思います。直近では3月議会において予算案も可決されて，そういった意味では手続きにのっとって着実に進みつつあるというか，進んだ話のようにも思えるのですが，そこを争点化しようというのが今回の米丸さんのお考えとしてあるようなのですが，そこについては，知事としてどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
私が就任してから，まず場所ありきではなくてどういう体育館を造るべきかということを基本構想検討委員会で議論していただいて，そういう中で，屋内競技団体の皆さんからも御意見を聞いたりして，スポーツ利用が約7割，残りの3割ぐらいを体育館施設を利用して，多目的に利用することで収支比率を改善させるといった利用がいいのではないかと，そういうことで委員の皆さん，あるいは県民の皆さんの意見募集のときに，スポーツ・コンベンションセンターという形で名称もしたらいいのではないかと，そういうことでまとめていただいたわけであります。
その後，立地条件について，離島もありますので，県内アクセス等を考えたときに鹿児島市内，そしてまた商業施設や宿泊施設の集積等を考えた上で，「ドルフィンポートと住吉町15番街区，ここを一体的に整備するということが望ましい。」というような御意見もいただいて，そういうふうな形での基本構想の取りまとめ作業というのを行ってきたわけであります。
その過程において，県民の皆さんからも意見を募集して，景観の問題，あるいは防災という観点などからも御意見をいただいて，それについての考え方をまとめて，基本構想案を県議会でも御論議いただいて策定したというところですので，景観については，さらに坂茂（ばんしげる）さんや国吉直行さんといった建築家やまちづくりの専門家の皆さんにもアドバイスをいただきながら，桜島の景観のどういった景観，どういう場所からの景観を保護すべき，守っていくべきかということで議論もいただいて，景観ガイドラインを策定して，そのガイドラインにも沿った形でスポーツ・コンベンションセンター及び駐車場の整備ということもやっていくというふうにしておりますので，そういった意味では，景観への配慮，あるいは施設のデザイン，こういったことについても要求水準書でも配点を高くして，重視して整備をしていこうと，こういうことにしているわけです。また，この施設にふさわしい施設となるように，桜島の展望ができるようなテラス，こういったものも整備することで，スポーツ利用，あるいはコンベンション利用の方以外にも一般の方や海外の観光客の皆さんにもここに来ていただいて，にぎわいを生み出すような，そういう核となる施設にしていきたいということで整備を検討しているということであります。
また防災についても，南海トラフ地震や錦江湾の直下型地震，桜島の海底爆発，こういった際の津波の想定をした上でのハザードマップの地域にも含まれていないということも確認して，今後整備に向けて今準備していると，そういう状況であります。
また鴨池のイオン跡地をというようなお話もありましたが，ここは都市公園区域に編入することで社会資本整備交付金が使えるということではありますが，実際の補助率どおり出るということではなくて，これまでの先例を見ますと10数億円しか出ない。一方で土地の取得費が70億円。実勢価格にするともっと高くなるということでありますから，313億円が高いと言いつつ，さらに数十億円の土地購入費をかけてそこに整備をする必要性というものがあまりよく理解できないなというようなことであります。少し長くなりました。
（記者）
先日は鹿児島市議選も結果が出ましたが，立憲民主党が議席を伸ばしたり，維新の会や参政党も初議席を獲得するといったような変化があり，有権者として新たな風を求めるというような，そういったふうにもとれる結果が出たのかなとも思いましたし，その中でも自民党について議席を減らすといったような動きがありました。塩田知事は，この結果についてどのように受け止めているか。特に自民党からの推薦を受けていらっしゃるので，そういった点も含めて，今回の市議選の結果について塩田知事自身がどのように受け止められたかを簡単に教えていただければと思います。
（知事）
市議会議員選挙の結果については，今説明があったように，自民党以外の政党や無所属の方々が議席を獲得したり伸ばしたりと，そういう結果だったと思います。
そういった中で，私自身の知事選についていえば，自民党の推薦はいただいておりますが，自民党だけではなくほかの党からも推薦をいただいていたり，あるいはそのほかの団体にもお願いをしておりまして，幅広く県民の皆さんに支持をお願いしたいというふうに思っております。
そういったことで，できるだけ多くの皆さんにという中で，元自民党県議の方と自民党の推薦を受ける身とどちらを，県民の皆さんがどういうふうに判断をされるかということでありますが，実際の県政に向けての政策，そういったことについて，しっかりと説明をしていきたいと思っております。
（記者）
辺野古への土砂の奄美からの搬出の件です。今回の報道の件と一致するか分からないのですが，2014年に計画が浮上し，2015年に奄美大島の自然団体を中心に大変な反対運動が起きたかと思います。当時と違うのは，奄美が世界自然遺産に登録されたと。仮定の話ではありますが，自然を守るという観点と土砂を搬出するという観点，その辺はどう知事はお考えになりますか。
（知事）
当然，場所・どこ，というのがあると思いますので，やはり世界自然遺産にも登録されていますから，当然バッファーゾーン（緩衝地帯）等いろんな規制のかかっている所もありますから，そういったことは当然手続きに従って守られていくべきものだと思います。
（記者）
自然保護に配慮したものでなければならないという前提ということでよろしいでしょうか。
（知事）
当然，そういうことになるのではないでしょうか。
（記者）
続けてですが，沖縄県は「県外から持ち込ませない」という条例を作りました。鹿児島県として，外来種の観点から「持ち出さない」という条例の制定は，そういう手続きは技術上可能なのかどうかはいかがでしょうか。
（知事）
どうなのでしょう。そういうのができるのかどうか，それは今後検討したいと思いますが。
（記者）
そういう方法が技術としてあればということで，それも地元の意見を尊重されるというお気持ちに変わりはないでしょうか。
（知事）
やはり地元の皆さんの理解を得ながらというのは，こういった案件については必要だとは思いますので，ですからそこら辺の手続きでどこまでというのは，全てダメかというと全部そういうことでもないと思いますので，そこらはよく地元の状況を見ながら検討する必要があるのではないかと思います。
（記者）
奄美群島への入込客が大変好調だと，最近は60万人を超えているわけですが，この点についてはどう受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
奄美群島への入込客は，多いのか少ないのかちょっとあれですが，世界自然遺産になったわけですが，コロナ禍であったので思うようにその効果が発揮されていないという部分もあるでしょうし，またこれからもう少しすると梅雨時になるということもあったり，それでLCCが一部運休したりというような影響もあるというふうにも聞いておりますのでそういった部分もありますが，できるだけ季節に左右されないような形での楽しみ方，そういったものをこれから旅行の商品等を開発していくことで，多くの皆さんにまた来ていただけるようになるのではないかなと思っております。
（記者）
スポーツ・コンベンションセンターについて質問させてください。事業費が313億円に膨らんだということもあって，県民もさまざまな意見があると思うのですが，それについてはどう対応していかれるのかというのをお聞かせください。
（知事）
当初の基本構想の時よりは68億円増えて313億円ということになっているわけです。ただ，県民の皆さんのスポーツ利用，こういった施設というものがやはり県内には必要ではないかと思っておりますので，県民の皆さんの多くの方々も県の体育館が必要という必要性については，これまでも御理解いただけているのではないかなと思っております。
そうした中で，最近の資材価格や人件費の高騰といったようなこと，また今回，ZEBReady（ゼブレディ）という温室効果ガスをできるだけ排出しないというような，そのための省エネ対策等を施すことで，またそれに追加で34億円入っているというようなこともございますが，そういったことを積み上げて313億円ということになっております。
これについては，これまでも県議会でも御論議をいただいて，きちんと精査した上で，できるだけ県民の皆さんの負担にならないようにということで附帯決議もいただいておりますので，そういった中での精査をした上での金額ということで，県議会でもお願いして先般予算の可決をいただいたということでございますので，できるだけ県民の皆さんの負担にならないように，これまで積み立ててきている県有施設の基金を活用したり，これからもまた積み立てたりということで対応していきたいと思っております。
（記者）
これまで「丁寧な説明をしていく」とおっしゃっていたと思いますが，「丁寧な説明」について，こういった記者会見の場で説明したりというような理解でよろしいでしょうか。
（知事）
記者会見もそうですし，これまで，県政かわら版でも予算の説明をする版で先般一面を使ってやっておりますし，また引き続き，皆さんの御理解を得るような形で県政の広報番組やホームページ，そういったところで周知，丁寧な説明をしていきたいと思っております。
（記者）
本港区関連で，米丸さんが今までこういう議論があった中で体育館に反対するという考えがよく理解できないということでしたが，だったらもっとこういうふうに，こういうところをきちんと具体的に訴えてくれと，そういう知事の考えはありますか。
（知事）
いや，こういうふうな反対をすべきだということを言う立場にないものですから。
（記者）
ただ，たしかにこういう議論がある中で計画を作って，今進めてきていて，整備場所についても，さらに費用がかかるイオンの跡地というのも交渉したいと言っていて，さらにそれにお金がかかるのではないかと思っているから知事も理解できないということですよね。だったら，どう訴えてこいよと。
（知事）
ですから，そういうことについては，この前の県議会の一般質問でも，まず「イオンは，自分たちで使うから売る気はありません」という話と，「社会資本整備交付金が使えるようにしてもそんなに多くもらえるわけではなくて，土地購入費を考えればかえって高くなるので，そういうことは考えておりません」ということは説明しているわけですよね。
（記者）
では，「理解できない」ということに尽きるということ。
（知事）
それでなお，「そういうことがそういうふうにすべきだから反対だ」と言われてもなかなか，駐車場を立体化せざるを得なくなったときに景観がこういうふうに損なわれると。ガイドラインがあるから景観が損なわれるのであればそういうことにはしないだけのことなので，あたかもそういうふうになりますというのが，またこれも理解できないわけです。
ですから，この前のどうしても見過ごせない4つの課題というものについては，われわれもしっかり対応してきているという中で，「反対だから」と言われて，では何があと反対なのだろうかというところです。
（記者）
駐車場のところですが，3月議会で，住吉町15番街区をPFIの対象から外すと。エリアコンセプトプランの中で，住吉はMICEというのが入ってきていて，仮にMICEのような施設がくると，ドルフィンポートにできるのもコンベンションセンターでMICEもコンベンションの要素がある施設で，コンベンション系が2つできるのかなと思ったりもするのですが，そこら辺は知事はどう考えていますか。
（知事）
コンベンションと一口に言っても，これがこの前の見過ごせない4つの課題のうちの2つ目でしたかね，「バンケット付きのそういう施設でなければ，こんなのはただの体育館だ。コンベンションじゃないという考えについてどう受け止めるか」という質問があったと思うのです。コンベンションといってもそれはバンケット付きのそういうものを念頭に置いている人はそうなのでしょう。でも，われわれがやろうとしているスポーツ・コンベンションセンターというのは，体育館仕様で，コンベンション施設とすることに伴う何か追加的に諸室を設けたりということではなくて，体育館をコンサート・見本市・展示会等に使えるイベントで活用するということでありますから，そういったものなのですと。するとそれによって需要が一定程度見込まれるので，ちょうどスポーツ・コンベンションセンターとしてあわせるべきだと，こういうことなのですね。
ドルフィンポートのところで，当初私がマニュフェストに掲げていた「コンベンション機能や展示機能の整備というのを検討する」と言っていて，需要予測調査をした結果，コロナ禍でもありましたから，それだけのコンベンション需要は見込めないので，このスポーツ・コンベンションセンターと併せて活用するというのが最善であるということなので，このスポーツ・コンベンションセンターという形でこうなっているはずです。
今回，住吉町15番街区というのは，経済団体等が考えているもので，どちらかといえばバンケット付きのような，会議などをするような施設ということで，若干，中身が少し違うものをここにほしいという要望が一部出ているということですね。ただそれについては，そういうふうにするかどうかは，またいろんな議論が必要かと思います。
（記者）
知事としては，中身が違うから，スポーツ・コンベンションセンターと別に15番街区にMICE，そういう施設があってもいいのではないかという考えですか。
（知事）
受け入れる中身が違えば，MICEなどそういう施設の必要性がしっかりとあるのであれば，そういったことも可能性はあるのではないかと思います。
（記者）
では，しっかり需要があって365日にぎわうと，そういったところが議論の中で確認されれば，整備されてもいいのではないかと。
（知事）
県議会でここは駐車場ということに，基本構想でなっていますから，そこの部分を別のそういった方がこの地域の使い方としてはいいのではないかということで御理解が得られれば，また別の用途についても議論していきたいということです。
（記者）
体育館の整備が今から進んでいく中で，そこの住吉の所が駐車場になるのか，結局別のものになるのかというのは，どのタイミングで判明すると考えればいいですか。
（知事）
今このエリアコンセプトプランが出て，今後どういうスケジュールでやっていくかということはまだはっきりはしていませんので，これからの議論かと思います。
（記者）
先ほどの川内港で，令和9年度の工事完了予定が令和11年度になるというふうになっていること自体は，知事はどう考えていますか。
（知事）
地元の要望としては，「令和9年度でしっかりとした形で完成を」ということではあるのですが，これは物理的になかなか厳しい状況で，暫定供用，岸壁での係留ということをしっかりやるようにするというところまでは，予定どおりしたいというふうには思っております。
その後の埋め立て，完了してからやはりしばらく時間が，どうしても沈下していく時間等がありますから，それがしばらくたった後に舗装・照明ということになりますので，そこのところが技術的になかなか，これを前倒し・早期というのは難しい状況ではあります。
（記者）
あと，川内の方は事業者が撤退する可能性を示唆していますが，撤退する可能性というのは，暫定供用で岸壁が使えるようになって，そのときの状況を見てみないと分からないというような考えですか。
（知事）
そこの撤退というのが，岸壁に着けないような状況であれば抜港などということになろうかと思いますが，岸壁ができて令和7年度に暫定供用という形で一定のスペースができれば，そういったことで御理解いただけないかなと，そのように思っております。
（記者）
新型コロナウイルス感染症の関連で，新型コロナが5類に移行して間もなく1年になると思います。先ほど観光面の話も出ましたが，現在の感染状況を踏まえて，知事の所感をお聞かせください。
（知事）
昨年の5月8日に，感染症法上の位置付けが5類に見直されたということで，だんだんその前後から社会経済活動が平常化されてきていると思っております。そういう中で，本県においては7月には「2023かごしま総文」が開催され，国体も開催されるというようなことで，非常にコロナ禍からの脱却といいますか，そういう状況で経済も回り始めたかなと思っております。
一方で，社会経済活動が活発化する中で，逆に今度は人手が足りないという新たな課題も出てきているように思いますので，そういった部分についても今後，将来の発展のためにはしっかりと対策を行っていく必要があると思っております。
（記者）
感染状況についてはいかがでしょうか。
（知事）
感染という意味では一時期のような重症患者が多いというような状況ではないと思っております。
（記者）
先ほどの313億円の債務負担行為の話ですが，3月議会に提案されたわけですが，債務負担行為ですので，「あえてこのタイミングで出す必要はなかったんじゃないか」という意見を聞きますが，知事としては，あのタイミングで出した意図・背景があればお聞かせください。
（知事）
いや，どうなのでしょうね。PFI方式で4月5日に事業者の募集の公告を出しているわけですが，そこで金額というのがないと事業者公募もできないのではないかと思いますので，今後の整備スケジュールを考えたときに，事業者を事業者選定委員会で選定して，11月ぐらいに決めて，年度内に契約して，7年度から設計・着工ということになりますと，やはりそういった金額をしっかりとお示しする必要があったのではないかと思っております。
（記者）
特に知事選との，選挙戦略との兼ね合いというのはないですか。
（知事）
いや，特にそこは行政としてしっかりと進めるべきところは進める必要があるということかと思います。
（記者）
市議選についてですが，結果については先ほどおっしゃったとおりだろうかと思いますが，結果をみますと，得票割合で自民党が10ポイントぐらい減らして，立憲民主党が4倍近いポイントまで上げてきて，自民党からすれば同じ保守系である参政党や維新の会が初めて議席を取ったという結果でした。
早ければ夏にもあるといわれる同じ政党選挙という意味で，衆院選への影響というのはどのようにみていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
どうなのでしょう。その辺の分析は，私もよく分かりません。今のとおりの数字が，夏か秋か分かりませんが，衆院選があった場合に響くのかどうか。また，地方選と国政の選挙では違うと，いろんな要因もあるかと思いますし，あるいは投票率が衆院選と市議会では違うなど，いろんな要因がありますので，一概にどうということはよく分かりません。
（記者）
知事として，七夕の知事選ですが，衆院選と同日だった方がいいのですか。
（知事）
いや，同日にはならないのではないですか，どうなのですかね。あまり，同日というとどういうふうになるのか想像もつきませんが。知事選の日程は決まっていますのでそれに向けて。
（記者）
同日だった場合，市議選の得票割みたいなのははっきりすると思われますか。
（知事）
どうなのでしょうね。
（記者）
衆院選で連動した場合の影響。
（知事）
連動すると，混乱しそうな感じもしますね。
（記者）
鹿児島市が整備を検討しているサッカースタジアムについてお聞かせいただきたいと思います。「オール鹿児島で取り組む」ということは，先般からおっしゃっているところでありますが，その後の市との協議の進捗についてお聞かせいただければと思います。
（知事）
鹿児島市との間では，オール鹿児島で，しっかりと県と市が一緒になってこれから取り組んでいくということは確認しておりますが，まだ目に見える形で申し上げられるような成果につながるような状況ではないと思っております。
（記者）
事務レベルやトップレベルで協議を続けているということは，引き続きされているという理解でよろしいのでしょうか。
（知事）
はい。そこは事務レベルでもしっかりと連絡は取ってやっております。
（記者）
そちらについても，総合体育館同様，県民・市民の関心が高いところだと思うのですが，いつ頃までに目途をつけたいというような，何か見通しというのは持っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
いや，まだそこは，そこも含めてまだよく分からないですね。
（記者）
改めてですが，市としては用地の準備ができないといっている中で，県の一定の役割，どちらが主体になって建設するかということにもよると思いますが，県の役割というのが一定程度重要になってくると思いますが，改めて県としての考え方についてお聞かせください。
（知事）
サッカースタジアムについては，市の方でこれまでもどういったものを造るかということを検討されてきているわけですから，まずはホームタウンである鹿児島市が中心になってということではあるかと思いますが，県も市と一緒に連携して場所を検討したりというようなことはしっかり行っていきたいと思っております。
（記者）
Jリーグのライセンスの観点からは，昨年もそうでしたが，Jリーグから厳しい指摘がありました。今年も引き続きJリーグのライセンスに関しては，スタジアムの実現性というのは極めて重要なポイントになってくると思いますが，説明・進捗に向けては何か準備をするということはお考えはありますでしょうか。
（知事）
具体的にどこまでの成果といいますか，そういう動きがあればいいのかというのは分かりませんが，いずれにしても鹿児島市は北ふ頭を白紙に戻した上で，引き続き，新たなスタジアムの建設に向けて県と市とオール鹿児島で取り組んでいきますと。その際には，やはりJリーグでのJ1に上がる可能性というものも踏まえた上での時間軸というものを考慮してやるということでありますから，そういった点では，早くということで県と市も一緒になって考えているということについては，Jリーグからも一定の評価をいただけるのではないかなというふうに期待しております。
（記者）
昨年時点では，鹿児島市が北ふ頭というのを候補地として挙げていて，今年の段階では，もう北ふ頭を断念という中で，その中で「オール鹿児島で取り組みます」と言っても，なかなかJリーグが「そうですか」と答えられるというふうには，厳しく考えるとそうはいかないのではないかなと思いますが，ライセンスを万が一交付されるということができなくなるということに対する危機感というのは，何かお持ちでしょうか。
（知事）
特にまだそういった危機感ということで，Jリーグの方から何か厳しい指摘を受けているということでもありませんので，オール鹿児島で早期整備に向けてしっかりと取り組んでいきますということで御理解をいただきたいと思っております。
（幹事社）
幹事社ですが，川内原子力発電所関連もありますので，あと1，2問でお願いします。
（記者）
先ほどの米丸さんのお話で，米丸さんの主張が理解できないということだったと思いますが，スポーツ・コンベンションセンター自体を知事選の争点化にすることに対しての疑問というような感じですか。
（知事）
いや，別に，いろんな県政上の課題というものを議論していくというのは，別にそれはいいと思います。
（記者）
米丸さんはそれを大々的に訴えていかれると思いますので，知事としても選挙戦ではそこら辺に対しても訴えをされるということですか。
（知事）
それは議論するというか争点であれば，そういったことについては，引き続き説明していこうと思っておりますが，県政の課題というのは，それだけではなくて非常に多岐にわたるわけでありますから，そういったことについても私としては，皆さんには，「こういう形で県政を進めていきます。」ということは説明していこうと思っております。
（記者）
何を争点化すべきというようなことは，何かありますか。
（知事）
いや，特にそういう，どれを争点化すべきというのがあるわけではありませんが，幅広い県政についてしっかりと総合的に進めていくということは大事だと思いますので，それぞれ県政については説明していきたいと思っております。
（記者）
先ほどの肥薩線の件ですが，いつまでに山線の議論をして，いつまでに再開させていくか，何かそういった目標はおありでしょうか。
（知事）
いや，まだそこまでは具体的にあるわけではありません。
（記者）
川線の方は熊本県が2033年度頃を目標に再開するということで，基本合意していますが，鹿児島県としては山線は川線より前に再開させたいというようなお考えはありますか。
（知事）
どうでしょう。そこら辺もまたJR九州と話をしていかないと，山と川の順番がどうなるのか，そこら辺は最初からこうというものではなくて，関係者の皆さんと相談しながら検討していければと思っております。
（記者）
最後に1点ありまして，今後の山線の議論において持続可能性が問われるところですが，鹿児島県の上下分離というのは，復旧後の運航方法の一つとして検討されるということですか。
（知事）
いや，まだそこまでそういう具体的な話にはなってはいないと思います。
（記者）
3月に2回目の医療審議会が開催されましたが，救命救急センターの件です。やはり議論がまとまらず，答申もまもなく出るとは思いますが，その辺について，救命救急センターの必要性という点においては，知事は変わらないということでいいでしょうか。
（知事）
これは議会でもたしか聞かれたことがありますが，鹿児島県の救命救急センターというのが全国に比べると少ないということでありますから，できるだけ，この整備を進めていく必要があると思っております。
そうした中で，要件を備えた所で手を挙げる所があれば指定する必要があるだろうと思っております。そういった意味で，いろんな議論が先般の審議会でも要件を満たしていても，更にそれ以上のレベルである必要があるような議論もあったやに聞いておりますが，それは要件を満たしている中で，県民の命にも関わることですから，やはり整備をしっかりと進めていく必要があるのではないかと思っております。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありませんか。
それでは，県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして川内原子力発電所関連について，質問のある社はお願いします。
（記者）
川内原子力発電所に限らないのですが，先般，日米首脳会談で小型原子炉の研究開発で合意しました。何か受け止めがあればお聞かせください。
（知事）
今，鹿児島県においては，川内原子力発電所の1号機・2号機の20年延長が認可されたということでありますから，小型の原子炉どうこうということについては，あまり念頭にはないという状況であります。
（記者）
政府はGXの政策において，運転延長や建て替えを進めるという考え方ですが，知事のお考えとして改めて伺いたいのですが，3号機増設あるいはリプレースに関しての，それぞれ御見解をお願いします。
（知事）
今，1号機・2号機が稼働している状況でありますから，そういった，また今度制度も変わって長期の評価を受けるというようなことで今は取り組みをしている中で，3号機というのは私のマニュフェストでも「凍結する」ということにしておりますので，まだそういった状況にはないのではないかと思っております。
（記者）
リプレースも同じということですか。
（知事）
リプレースも同じです。
（記者）
避難計画の関連ですが，知事は，2月の防災訓練の時に「改善すべき点は改善したい」と取材に答えていらっしゃるようですが，能登の地震の被害状況等，全容がはっきり出てきているのかと言われれば，まだ怪しいのかもしれませんが，だいぶ見えてきている状況の中，そしてまた今度，国と合同の訓練をされるということで，見直しあるいは改善についてどう考えていらっしゃるかお聞かせください。
（知事）
今回，タクシー業者等も入っていただいてアプリを活用するというようなことも試みておりますが，やはり今回の能登の地震のような，道路がなかなか思うように通れないというような，そういったケースも一部想定しなければならないと思いますので，その辺はハード面あるいはそのほかの対策なども含めて，今後またさらに検討していく必要があるのだろうなと思っております。
（記者）
今，玄海町で，核のごみの最終処分場選定で文献調査の請願が出ていますが，鹿児島県としての受け止めといいますか，処分場受け入れについてのお考えを教えてください。
（知事）
原子力の高レベル放射性廃棄物については，処分場の受け入れということは，鹿児島県としては考えていないということについては，これまでと変わりありません。
（幹事社）
それでは質問はないようですので，これで終わります。
（広報課）
これをもちまして，知事の定例記者会見を終了させていただきます。
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください