更新日：2024年5月18日
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日時：令和6年5月17日（金曜日）午前10時00分～午後0時5分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
それではただ今より，知事の定例会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等の詳細事項につきましては，追って担当課に御確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方，進行をよろしくお願いいたします。
（幹事社）
今日もよろしくお願いします。
まず，始めるにあたってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいたうえで，お近くのマイクを使って，社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いします。
（知事）
まず1つ目は，全国植樹祭の本県への招致でございます。このたび，令和11年第79回全国植樹祭の本県での開催を目指して招致に取り組むことといたしましたので発表いたします。
全国植樹祭は，国土緑化運動の中心的行事として，天皇皇后両陛下御臨席のもと，豊かな国土の基盤である森林・緑に対する理解を深めることを目的に，昭和25年から全国各地で毎年春に開催されています。主な行事内容としては，両陛下のお手植え，お手まき，招待者の記念植樹，緑化功労者の表彰などであります。
本県では昭和59年に，現在の霧島市牧園町において第35回の全国植樹祭を開催しており，今回開催となれば45年ぶり2回目となります。前回から40年以上が経過し，本県の森林資源も充実してきている中，多様で豊かな自然や多彩で豊富な食材など，本県の魅力を全国に発信するとともに，森林等の緑が果たす役割について県民の理解を深める絶好の機会ととらえ，招致に向けて取り組むこととしたところであります。
招致にあたっては，森林・林業関係者をはじめ，県民の皆さまの御理解や御協力をいただくようお願い申し上げます。
なお，開催県につきましては，国土緑化推進機構が開催の4年前となる来年8月頃に内定，3年前の令和8年に正式決定することから，今回招致に向けて取り組むことを発表することとしたところであります。
次に，土砂災害防止月間についてでございます。
今年も梅雨入りの時期を迎えており，これから集中豪雨や土砂災害へ警戒を要するシーズンに入ってまいりました。国及び県は，毎年6月を土砂災害防止月間と定め，市町村とも連携して広報活動や避難訓練などにより，土砂災害への県民の理解と関心を深め，土砂災害による人命・財産の被害の防止を図っております。
県民の皆さまには，土砂災害から身を守るため防災グッズの準備やハザードマップにより危ない箇所や避難所・避難経路を確認する日ごろの備えと，テレビやラジオ・インターネット等で情報を収集して，明るいうちに安全に避難する早めの避難を心掛けていただきたいと思います。
次に，令和5年度の県の男性職員の育児休業取得率等でございます。
令和5年度の県の男性職員の育児休業取得率は64.4％となり，令和4年度の44.2％を大きく上回る結果となりました。
男性職員の育児休業の取得は，仕事と家庭の両立や女性職員の活躍という観点からたいへん重要と考えており，昨年度管理職員の意識改革や育児休業取得経験者による体験談の発出に加え，新たに育児休業期間中の代替職員の確保などの取り組みを進めた結果，取得率の向上につながったものと考えております。
なお，県では，特定事業主行動計画において男性職員の育児休業取得率を，令和6年度までに50％とする目標を掲げております。今回の結果を受けて，令和6年度からこの目標を「1週間以上の取得率75％」に変更し，男性職員の育児休業の取得をさらに推進していくこととしております。以上でございます。
（幹事社）
それでは発表事項に関して質問がある方はお願いいたします。
（記者）
全国植樹祭ですが，改めて今回令和11年に開催を招致することにした理由をお聞かせください。
（知事）
全国各地で，この豊かな国土の基盤である森林，そしてまた緑についての理解を深めるという目的で実施されてきていますが，本県においても40年が経過して，今回令和11年ということであれば，45年ぶりということになりますので，そろそろ第1回目からだいぶ経過しておりますので，本県においてもこうした緑・森林に対する理解を深める良いきっかけになるのではないかと考えたところであります。
（記者）
改めて，植樹祭をどういったものにしたいという知事の意気込みもお願いします。
（知事）
本県においても，地球温暖化の問題も最近非常に大きな課題となってくる中で，森林の果たす役割というものが大きいと考えております。本県においても，県土の大きな部分を森林が占めておりますので，林業の振興も含めて本県の環境をしっかりと守っていく，そういった観点からはこの森林・緑の果たしている役割について，皆さんにもよく御理解をいただきながら，今後も山を守り育てていく，そのことが全体の環境の保全にもしっかりと役立つものになっていくと考えておりますので，そういった意識啓発も含めて，今回県民の皆さまの御理解を深めていただきたい。併せて，天皇皇后両陛下にも御臨席いただいて，多くの方が来県されるということで，本県の豊かな自然や食についても，皆さんにまた発信するいい機会になるのではないかと考えております。
（記者）
特に，鹿児島のここを見てもらいたいというのは何かありますか。
（知事）
本県の中のまだ場所等がどこかというのはありますが，やはり鹿児島の豊かな自然というところが一番大きなところだとは思いますので，来県された皆さまには，この豊かな自然と併せて，その豊かな自然に育まれた鹿児島の美味しい食も楽しんでいただきたいと思っております。
（記者）
全国植樹祭について重ねてお伺いします。誘致に向けては，具体的には県としてどのように取り組まれるお考えでしょうか。
（知事）
国土緑化推進機構が，開催の4年前となる来年8月頃に内定をするということでありますので，この国土緑化推進機構としっかりとお話をさせていただきながら誘致活動をしていきたいと思っております。
（記者）
競合する他の都道府県の動向というのは，知事の方で把握されている部分はありますか。
（知事）
特に，他自治体の動きというのは入ってきておりません。
（記者）
育休の取得率についてお伺いしたいと思います。令和5年度の数字が新しく出たわけですが，前の年度，またその前の年度にも比べて，数字としては飛躍的に大きくなっているわけですが，この要因としてはどのようにお考えになられていますでしょうか。
（知事）
一番大きいところは，管理職を含めた職員の皆さんの意識がだいぶ変わってきたのではないかなと思っております。
（記者）
一方で，取得率については64.4％ということですが，取得の期間というところが実質的にはより重要になってくるかなと思うのです。そのあたりの課題については，さらに育児休業の取得率を実質的により高めていくための課題としては，どういったことが上げられるとお考えでしょうか。
（知事）
やはり意識改革，職場の雰囲気づくり，そういったものが大事だと思いますし，今回，先ほど申し上げたような，育児休業期間中の代替職員の確保というこれができれば，期間的なところもまただいぶ変わってくる可能性があるのではないかなと思っております。
（記者）
目標の変更ということにもなっていますが，育児休業の取得率，これをさらに高めていくために，今後県としてどういった取り組みが重要になってくるとお考えでしょう。
（知事）
これまで行ってきた意識改革や実際に取得した方の体験談を皆さんで共有したり，あるいは管理職の方でしっかり育児休業を取ることを勧めたりというようなことと，今申しあげたような代替職員の確保，こういったことを引き続き行っていきたいと思っております。
（幹事社）
他にありますか。
続きまして，県政一般についての質問に移ります。
まず最初に川内原子力発電所関連以外の質問とし，その後に川内原子力発電所関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
知事は，今の任期中としては最後の定例記者会見になると思いますが，この4年間を振り返っていかがでしょうか。
（知事）
4年間を振り返ってということで，話せば長くなるかもしれませんが，私が就任したとき，やはり新型コロナウイルス感染症の感染拡大ということが鹿児島でも始まっていた時期で，PCR検査体制の確立，また医療提供体制，また宿泊療養施設を準備したりというようなことなど，その後はワクチンの接種であったり，いろんな県民の皆さんのコロナについての安心・安全をいかに確保していくかということを最優先にしながら，一方で，経済社会活動をしっかりと回していくという，そういったことを行ってきたと思っております。
経済社会活動をしっかりと維持するという意味では，国の持続化給付金に加えて県独自の支援金を給付したり，また飲食需要喚起のための「ぐりぶークーポン」，観光需要喚起のための「今こそ鹿児島の旅」など，そのほかにも個別にもいろんな支援制度等を用いながら，県民の皆さんの安心・安全と経済社会活動の両立ということに努めてまいりました。
県民の皆さんそれぞれ御尽力いただき，御協力いただいた結果として，なんとか3年くらいかけてコロナ禍を乗り越えてきたと思っております。
またこの間，そのほかにもサツマイモ基腐病や高病原性鳥インフルエンザなど，豚熱もワクチンの接種等の対応がありましたし，鹿児島県は自然災害の多い所で大雨の被害等があったりと，いろんな危機管理的なこともありました。
明るい話題としては，奄美大島・徳之島が世界自然遺産に登録され，また第12回全国和牛能力共進会で鹿児島の牛が日本一に輝いたということもありました。
コロナ終了後は全国の総文祭も開かれたり，国体も開かれたりということで，徐々に県民の皆さんの文化・スポーツ・経済，こういった面での活動が活発になってきていると思っております。
そうした中で，今後将来に向けての稼ぐ力の向上ということで，基幹産業の農林水産業・観光関連産業，そしてまた企業の稼ぐ力，こういったものを将来の基盤として整備をしてきたと思っております。
そのほかにも多岐にわたる県政の課題一つ一つ，県民の皆さんの声を聞きながら着実に前に進めてきたというような気がしております。
（記者）
鹿屋市の中西市長のことでお伺いしたいです。先月，中西市長が海上自衛隊のヘリコプターの墜落事故に関して，記念切手を見て「値打ちがあるのでは。」と発言されました。この発言について，知事はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
（知事）
やはり事故のことを考えると，適切ではないだろうなと思っております。
（記者）
関係者には謝罪をされていますが，今後どのような対応をとっていくべきだとお考えですか。
（知事）
本来，そういう発言をすべきではないと思いますが，発言をしてしまったということで，それは撤回されたかどうか，私もよくはあれですが，やはり関係の皆さまには誠意をもって，取消し，撤回する，あるいはお詫びする，そういったことをするしかないのではないでしょうか。
（記者）
山形屋のニュースですが，360億円の負債を抱えて経済再建に取り組むということです。これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
百貨店という業態が全国的にも大変厳しくて，地方の百貨店が撤退しているというのが続いていたかと思います。それに加えてコロナ禍の影響もおそらくあったと思いますし，消費者の消費行動というものもだいぶ変化している中で，今後，ぜひ鹿児島の中核的な企業でもありますし，おそらく鹿児島で育った皆さんは，いろんな思い出がある場所でもあると思いますので，これから関係の皆さんの御尽力で再生がしっかりできるように，私どもとしてもできることはしっかり対応していきたいと思っております。
（記者）
知事は何か，山形屋の思い出はありますか。
（知事）
山形屋は，小さい頃はよく「街に行く」と言って出かけて行って，当時はまだ屋上に乗り物がありましたから，屋上の乗り物に行ったり。あとは売場をうろうろしたり，私はあそこのかた焼きそばが好きで，今でもそうですが，いつもよく食べていました。最近でも，会合があるときは，あれだけ食べるみたいな，非常に思い出深い場所であります。
（記者）
今の山形屋の関連で，特定の企業に対して県が独自で支援するというのはなかなか難しいと思うのですが，今，県として何かできることはあるのでしょうか。
（知事）
県として，そこの負債をどうこうということはできませんけれども，今後仮に人員の問題等が出てくれば，労働局ともしっかり連携しながら，そこの体制を整えながら支援をするということは考えられると思いますし，物産展を開催するなどいろんなことがあろうかと思いますので，その辺協力できることがあれば対応したいと思います。
（記者）
5月1日に催された水俣病の慰霊式・懇談会についてお尋ねします。まず1点目ですが，伊藤環境大臣と被害者側の団体の懇談会の場で，被害者側の発言中にマイクが切られたマイクオフが問題になっています。鹿児島県の団体も参加していましたが，そういった点も踏まえてマイクオフ問題への受け止めを教えてください。
（知事）
今までもそういうふうにしていたような話も聞いていますが，やはり，誰か発言している途中で，何というのでしょう，物理的に強制力をもって終了させるというのは，あまり適切なやり方ではないのではないかと思っております。
（記者）
適切ではないというのは，不適切だということですか。
（知事）
日本語的にはそうなるのでは。
（記者）
2点目にお尋ねします。水俣病は熊本の問題と捉えられがちだと思いますが，鹿児島にも多くの患者がいて，埋もれた被害者も特に鹿児島の方は多いと思います。鹿児島県民にとってのこの慰霊式の意義・必要性，また当事者意識がどれほど重要なのかという点については，どのようにお考えですか。
（知事）
水俣病の被害者という方はいろんな地域に広がっている，あるいは今移住した方もいらっしゃるでしょうし，いろんな所にいらっしゃるということからすれば，そういったことは全国的な課題としてしっかり受け止める必要があると思います。そういった上で，慰霊の気持ちというのは国民共通に持って然るべきではないかと思います。
（記者）
当事者意識の部分については，特にどのようにお考えですか，鹿児島の。
（知事）
当事者というのは，やはり原因を作ったということでの当事者という意味では，やはり企業であったり，その過程において基準をどうしたかというようなことでいえば国であったりということになるのではないかと思います。
（記者）
被害者が多数鹿児島にいるという点については，熊本の問題としがちですが，鹿児島にもいるんだと思うことは大事なのではないかと思うのですが，その点についてはどのようにお考えですか。
（知事）
鹿児島の県民で被害を受けた方がいらっしゃるということについては，本県としてもしっかりと認識しながら適切に対応していく必要があると思っております。
（記者）
3点目をお伺いします。今年の慰霊式には，知事の代理として環境林務部長が出席していたかと思いますが，参加できなかった理由を教えてください。
（知事）
これまでこの慰霊式について，節目節目においては知事出席ということはありますが，それ以外については環境林務部長が出席するということが通例となっていたかと思います。
（記者）
節目以外は環境林務部長が出席するということになっているのは，なぜなのですか。
（知事）
そこのところも，慰霊式ということでやはり熊本ということが一番中心の場所だということでそういった扱いになっていたのだと思います。
（記者）
熊本が中心の場所だから。
（知事）
まぁ，そうですね。できる限りそういった形で，環境林務部長あるいは副知事，こういった形では対応はする。また節目においては知事も出席するというような形になっていたと思います。
（記者）
場所が遠いので，知事が行くのは少々難しい部分もあるということですか。
（知事）
場所的な問題としてもやはりそうなのではないですか。おそらくいろんな戦没者の慰霊で，例えば知覧で特攻隊の何か慰霊があるときに，鹿児島の人だけではなく全国の方が対象ですけれども，全ての全国の知事が集まってくるかというと必ずしもそうでもないと思いますし，そこら辺は業務の都合を見ながら考えていくということかと思います。
（記者）
ちなみに，知事になられてから一度でも出席をされたことはあるのでしょうか。
（知事）
今まではございません。
（記者）
その理由も今述べられたのと同じ理由ですか。
（知事）
そうですね，50周年など節目の年であれば，また出席したいと思います。
（記者）
熊本県が責任を問われて，熊本県と国と原因企業が責任を問われている状態にはなっていると思うのですが，そういったこともあってか熊本県知事は毎年出席されています。場所的にも鹿児島，出水からは20分くらいの水俣市ではあるのですが，そういったことを踏まえると，当事者意識の違いや優先順位の低さが知事が参加しない理由にもなっているようにも受け取れるのですが，その辺はいかがでしょうか。
（知事）
原因となった企業あるいはその場所ということは，やはり一番重要にはなっているのだと思います。必ずしもその慰霊祭について当事者意識がということではないでしょうが，今までやはり隣県を中心にやっていただいているということだと思います。
（記者）
最後に，知事になられてからまだ一度も出席されたことがないということについての受け止めをお聞かせください。
（知事）
議会でも「ぜひ出席を検討してほしい」というようなお話もいただいて，そういった「周年という機会の場合には出席することも検討したい」というふうには申し上げてきているところでありますので，そういったちょうどのときに巡り合わせがあるかどうか分かりませんが，そういった時にはまた出席を考えたいと思います。
（記者）
知事の意思で出席するということも可能だったと思うのですが，そこはどうしてしなかったのでしょうか。
（知事）
どうだったのでしょうね，あまり，周年ということで行事の予定が上がってはきていなかったと思いますので，従来どおりの対応になっていたのだと思います。
（記者）
出席するべきだったとは考えられないですか。
（知事）
特段，今の方針で，あえて出席ということまでは考えておりませんでした。
（幹事社）
ほかにありますか。
（記者）
県警の不祥事の関連で聞きたいのですが，今，県警で不祥事が相次いでいるのはもう御存じのとおりで，県警サイドとしては「組織的な課題がある」というのは先方の記者会見でも言っています。
ここで，前提として，県警を管理する公安委員会というのは知事が任命しているということを考えると，知事の考えも管理という部分では及ぶのかなという観点から質問させていただきたいと思っています。
まず2点先に質問させていただきたいのが，今知事がお考えの県警察の今の現状認識と，公安委員会にどんな管理・指導を期待しているか，この2つを教えてもらっていいですか。
（知事）
まず，県警の現状ということですが，最近，県の現職の警察官が逮捕されるという事案が続いているということで，これについては原因をしっかりと究明した上で再発防止ということは，組織的にもですが，しっかり対応していただきたいと思っております。
その際に，公安委員会がどこまで，実際実務的にそういうことをできるのかということでありますが，公安委員会としてもおそらくしっかり問題意識も持っておられると思いますので，組織的な綱紀粛正ということの，綱紀の保持ということについての重要性ということは，現場レベルでもしっかり対応するようにということは，指示命令というようなことはできるのだと思いますが，やはり実際の運用といいますか綱紀の保持に当たっては，現場での管理者がしっかりと対応するということが，組織的には一番大事なのではないかと思っております。
（記者）
今出た組織的な問題だと思いますが，塩田知事も県のトップとして組織の長であるのですが，今，県警組織というものがどうなってしまっているのかというふうに，どうしてこんなに不祥事が相次いでしまっているのか，組織論みたいになってしまうのですが，組織として組織の長として，今，県警の組織をどう御覧になっていますか。
（知事）
私，県警の組織の中でどういうふうに管理がなされているかというところまでは，あまりよく承知はしておりませんが，常日頃から特殊な仕事の現場でもありますから，いろんな細かいことについても上司の方で部下の様子を見て，わずかな端緒をこういった事件にならないようにというような指導・管理ということが大事なのではないでしょうかね。
（記者）
最後に，今朝の新聞で，県警の謝罪にまわった人が，結局謝罪を電話一本で済まされようとして，「来てくれ」と言っても行かなかったり，来てくれてもいまひとつの対応がなされているというのは，今朝の新聞は読んでいただいたでしょうか。
（知事）
今朝の新聞ですね，はい。
（記者）
あの新聞の記事によると，県民が，県警からやや軽んじられているのではないかというような受け止め方もできると思います。こういった県警の対応についてはどのように，記事でしか分からないということはあると思いますが，読んでどのように感じられたり，県警はどうすべきだと考えているか，お考えをお聞かせください。
（知事）
個人情報の管理というのは，今非常に重要な課題だと思いますので，それが漏えいしたということについて，まず重要性ということをしっかりと認識していただく必要があり，それについては誠意をもって対応する必要があると思っております。
（記者）
3点ほどお伺いさせていただきます。1点目ですが肥薩線について，前回知事会見で，山線の鉄路復旧に向けて，知事は前向きな姿勢を示されたところですが，その後，JRや行政間で何かそういう動きはあったでしょうか。
（知事）
特に何というのですか，協議会などの動きが具体的にあるわけではありませんが，JR九州の社長もこの肥薩線についてコメントされていたり，あるいは他県でもいろんな話は聞いておりますが，まずはどうも川線の方の復旧ということをしっかりとやった上でというようなことで，山線について何か早急に議論するという状況では，あまりないような雰囲気は聞いております。いずれにしても，これから時間が少しかかるのかもしれませんが，関係者で情報共有等はしていく必要があるなと思っております。
（記者）
JR九州の古宮社長は「早急に，3県交えて議論を進めていきたい」というようなお考えを示しておられますが，知事はいかがですか。
（知事）
議論・協議ということは，直接まだ古宮社長からそういった話はいただいてはおりませんが，そういったお話があれば3県一緒になってお話ししていきたいと思います。
（記者）
今後，山線の復旧に向けた課題や県は費用負担というところを想定されているのかどうかをお聞かせください。
（知事）
まだ具体的に費用がどうという話にはなっていませんが，やはり課題は，利用者の人数をどのようにしっかりと確保していくかというようなところは，やはり大きな課題だろうと思っております。
（記者）
台北線再開についてですが，7日に再開しましたが，改めて知事の受け止めや台北線の位置付けをお聞かせください。
（知事）
チャイナエアラインが，週2便ですが5月7日に再開したということで，これは台湾との関係というのが本県にとっても非常に重要だと思っておりますので，そういった意味では，直行便が飛んだということは非常に喜ばしいことだと思っております。
本県にとっても，これまでも台湾からの観光客も非常に大きなウエイトを占めていましたので，今後さらに地域間の交流というものが盛んになることを期待しております。
（記者）
今，「鹿児島県にとっても台湾は重要」ということでしたが，それはなぜという根拠があるのですか。
（知事）
これまでの，直行便が飛んでいたソウル・香港・上海・台北，この地域，いずれもですが鹿児島県に多くの観光客が来て，消費活動をしていただいたりしていますので，そういった意味での観光交流・文化交流あるいは経済交流，こういったものがさらに盛んになっていけばいいと思っておりますし，また本県はつい先般，1月に台湾の南部の屏東県と包括連携協定を結びましたので，今後こういった地域との連携を図りながら，本県の輸出も行っていく，そういう市場としても広がりを期待しているところです。
（記者）
同じく定期便を持っている熊本県では「TSMC効果で台湾人の観光客でとてもにぎわっている」と連日報道でも出ています。鹿児島までの周遊性というのを高めるためにはどのような施策が必要だと考えていますか。
（知事）
熊本から入る，福岡から入るというのは，どちらかといえば北の玄関で，鹿児島は南の玄関ということで，直行便ができたことで，熊本から入った観光客の人が鹿児島に来て鹿児島から出ていくというようなことが可能になるという意味で，この直行便ができたことで九州内での台湾の観光客の周遊性がさらに高まることが期待できると思っております。
また，クルーズ船でも，台湾から鹿児島に来て，そこから飛行機で台湾に戻るなど，いろんな観光ルートという意味での広がりが期待できるのではないかなと思っております。
（記者）
今おっしゃったように，福岡や熊本から入って鹿児島から帰るというようなルートも想定できるとは思いますが，そのために二次交通の充実というのも大事なのではないかと考えていますが，その点はいかがですか。
（知事）
二次交通という意味では，熊本・鹿児島を結ぶのは新幹線という動脈がありますから，わりと福岡・熊本・鹿児島というこのラインというのは，周遊ルートとして組みやすい，そういう場所ではないかと思っております。
（記者）
上海線の再開についてですが，航空会社の方で先日「意欲がある」というお話でしたが，知事はいつまでに再開の実現をしたいとのお考えがありますか。
（知事）
いつまでという意味では，できるだけ早くということですが。
（記者）
それも，年内まで・夏頃までというような，何か目標は。
（知事）
希望としては，もう夏頃にもと思っています。
（記者）
では，その夏頃までに受入体制を整えたいというところになるのでしょうか。
（知事）
できればですね。
（記者）
県の方でも，地上業務を担う事業者の新規参入を促す事業を展開されているところですが，何か動きはあったのでしょうか。
（知事）
まだ具体的に参入するというような話が，何か具体的な動きとまではいっていません。
（記者）
企業の接触などはあったということですか。
（知事）
いろいろ，これまでも複数あたったりしてはきております。
（記者）
何社ぐらいあたったのですか。
（知事）
何社か，私も数はよく覚えていません。
（記者）
農政関係についてです。鹿児島は全国でも農業産出額が2位となっているところですが，所得率が最下位となっています。農林水産業の稼ぐ力向上へ，生産コストや生産性向上がとても必要になってくると思うのですが，これまでの取り組みや成果をお聞かせください。
（知事）
稼ぐ力の向上といったときに，農業はしっかりたくさん作ってたくさん売って，それをできるだけ高く売るということだと思いますし，作るときの生産性を上げる，コストを下げていくということで，生産の基盤は国の補助金等を使いながらしっかりと整備していき，あとは最近ではスマート農業などを導入したり，規模を拡大したりというようなことで生産性を上げてきていると思います。
あとは販路開拓でたくさん売るということで言いますと，国内市場がこれから縮小していくということになるわけですが，販路拡大・輸出拡大をしっかりとしていく必要があると思っております。
そうした意味では，令和7年に300億円という目標を掲げておりましたが，これが令和3年に，4年前倒しで311億円を達成し，令和4年に327億円ということで，円安もありますから，令和5年もさらに拡大すると期待しております。
あとは，農林水産省の方でも，適正な価格での販売ということを検討されていますが，鹿児島のいろんなブランドを確立して，できるだけ高価格のもので付加価値を高めていくというような取り組みも今後またさらにしていきたいと思っております。
そういった意味で所得率というのは，今非常に畜産が厳しい状況で，全体の7割を畜産が占めているわけです。畜産がえさ代が上がっている，そしてまた牛肉についていえば，物価の高騰する中で消費が低迷することで子牛価格あるいは枝肉価格が低迷しているというような状況で，たいへん厳しい状況にはあると思っております。ただそういった中でも，増頭対策などをしてきた結果，額でみますと鹿児島の1経営体当たりの農業所得が約570万円ということで，全国で第3位ということですから，これで取得率をさらに上げていけば，全体額というものも上がっていくということを期待しております。
（記者）
今おっしゃっていたように，輸出額は右肩上がりで推移していますが，2022年度はおっしゃったように鈍化したところです。2025年度までに500億円を目標としているところで，達成の見込みというのはあるのでしょうか。
（知事）
どうでしょう，可能性がないわけでもないかなと思っております。
（記者）
もしあるとすれば，どう実現していきたいというようなことはありますか。
（知事）
今もやはりウエイトとして大きいのは，牛肉とブリなのです。ブリが割と今年も好調で，人工種苗を通年でやったりと，いろいろと輸出量も増やしていける余地があるかなと思っておりますし，牛肉についても米国・EU，こういった所での商談会への参加等も行いながら，いろんな部位を出していく。今，ステーキなど一定の部位が出ているところを，うで肉など，いろんな料理方法も併せて外国の方にも紹介しながら売っていくというような取り組みもすることで，より多くの輸出が可能になっていくのではないかというふうに思っております。
（記者）
マニュフェストでも鹿児島県の営業マンとして掲げておられますが，どういう戦略の下でそういうトップセールスを行い，県産品の販路開拓に知事はどのように貢献したというようなことはありますか。
（知事）
コロナのときにはあまり海外に行けなかったのですが，一昨年の10月にはパリの方でいろんなプロモーション活動に参加し，それぞれいくつかのレストランで鹿児島県食材を使った料理のプロモーションをしたり，プレゼンテーションをしたり，あるいは見本市を訪れたりしてきております。また，台湾・ベトナム，そしてまた昨年はブラジルの県人会の際にも，焼酎やお茶・大島紬のPR，こういったことを行ってきておりますので，こういったことを通じてまた皆さんにも鹿児島産品の良さというものを分かっていただけるように努力をしていきたいと思っております。
（記者）
スタートアップ支援による新産業創出というところをマニュフェストに挙げておられますが，新産業というのは生まれたのでしょうか。
（知事）
一定程度，開業率というのが鹿児島の場合4％台であると思いますので，そういった意味での新しい産業といいますか開業というものは行われているとは思いますが，それが今後生まれたものがどこまで育っていくかということは，これから伴走型の支援をしながら，しっかり育てていく必要があると思っております。最近特に，若い人で起業マインドをしっかり醸成していく必要があると思っておりますが，鹿児島出身のベンチャーの方々も鹿児島のために帰ってきて，いろんな支援等もしていただけるので，だいぶ機運が高まってきているのではないかなとは思います。
（記者）
そもそもで大変恐縮ですが，新産業というものを知事はどのようなものを想定されていますか。
（知事）
別に，何か業種がこの業種ということが決まっているというものではありませんので，いろんな地域の課題を解決するためのソーシャルビジネスみたいなものも含めて，これからいろんな若い方にチャレンジしてほしいと思っております。
（記者）
若者の県内就職率についても同じですか。
（知事）
県内の就職率は，コロナ禍のときは少し，高校生の県内就職率も50％台後半から60％を超えたのですが，コロナが5類に見直されてから，若干県外流出の割合が多くなっているかなと。特に大学生あたりも，また県外流出が始まっているような気がしております。そうした意味では，やはり県内での若い人の就職・定着，こういったことを進めるために，もっと若い世代にも鹿児島の暮らしや働くこと，こういったことを宣伝していく必要があると思っております。
（記者）
知事にとって，鹿児島県で働くことのメリットは何かありますか。
（知事）
それは鹿児島の暮らしと都会の暮らしとどちらが良いかということで，これは人それぞれで考え方があると思いますので，一概にどうというのは難しいですが，やはり，私も東京におりましたが，通勤時間で1時間半かかったり，満員電車であったり，いろんなコストもかかるというようなこともありますので，鹿児島であれば広々と豊かな自然の中で，人間関係も温かい人たちが多いですし，食事も美味しいというようなこともあると思いますので，そういった中で，今まで仕事が都会でないと無いからというようなことで首都圏に出て行った人たちが，鹿児島でもきちんと仕事ができる。そういった中でより良い暮らしができるといふうになっていけば，若い人にも鹿児島に残っていただけるようになるのではないかと思っております。
（記者）
そのために，先ほどの県としてアピールしていきたいというところですが，またコロナ前の5,6割に戻ってしまったということで，今後どのように取り組みたいというのがありますか。
（知事）
やはり鹿児島でこうした企業がありますということを知っていただくということは，引き続き大事だと思いますので，高校生だけではなく，小中学生の頃から地元の企業のことを知ってもらったり，あるいは大学生も最近はだいぶ就職活動が早くなっているということですから，大学生に対しての情報提供というのも，3年生ではなくて大学1年生・2年生，そういった頃から知っていただくなど，そういったことも必要になってくるだろうと思います。
（記者）
今日，鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会というものが開かれていると思いますが，この懇談会の位置付けと意義を改めて教えてください。
（知事）
本港区エリアの利活用については，検討委員会の方でエリアコンセプトプランというのを取りまとめていただいたところであります。今後，具体的にこのエリアコンセプトプランに沿った形で，このエリアをどういうふうに利活用していくかという検討をしていくわけですが，その検討に当たって，その地域のステークホルダー（利害関係者）の皆さんや有識者の皆さんと意見交換・情報共有をしながら検討していきたいというものです。
（記者）
資料の中にスポーツコンベンションセンターのスケジュールのようなものも配られていると思うのですが，この中でスポーツコンベンションセンターをどういうふうに位置付けてほしいかなど，知事としての御希望はありますでしょうか。
（知事）
特に今回の懇談会の中で位置付けるということではないと思うのです。この本港区エリアの利活用の中で，今後こういう形で進めていくということの御紹介ということでありますので，そこで何かを位置付けたり決めたりというものではないですね。
（記者）
今の本港区エリアの関連で，住吉町15番街区に関して商工会議所がMICE施設の整備を提案されていると思いますが，これまでに商工会議所から県に対して，具体的に施設整備の協議などはあったのでしょうか。
（知事）
具体的にこういうものをというような御相談は，まだいただいていないと思います。
（記者）
今後，その住吉町15番街区の再開発についても，懇談会で今後協議していくということになるのでしょうか。
（知事）
そういったいろんなアイデアや意見についての意見交換・情報共有，そういったことはこの場でも行っていくと思います。
（記者）
馬毛島の基地整備をめぐる課題についてお尋ねいたします。2022年11月に，種子島1市2町の首長らと協議会を作る必要があると知事はおっしゃっていたかと思いますが，改めて必要性を教えてください。
（知事）
協議会を作って，これから基地整備に向けていろんな課題を1市2町と一緒に協議したり，あるいは情報共有してというような，そういったことを検討しますということだったのですが，なかなか地元の方でそういった動きにならないということでありましたので，それに代わる連絡会等で，あるいは個別に情報提供をしたり，いろんな課題を把握したりということで対応してきているということでありますので，当面こうした形でせざるを得ないと思っております。
（記者）
知事としては，やはり必要だと思ってはいるということなのですか。
（知事）
いや，必要というか，そういう形でやろうと思ったわけですが，なかなかそういうふうに体制ができないものですから，それに代わる形で実質的には対応していっているということです。
（記者）
選挙などで選ばれた首長や代表が話し合うということに意味があるような気もするのですが，もう設置する方向性ではないということなのですか。
（知事）
現時点では，設置は難しいと思っております。
（記者）
改めて，難しい理由をもう一度教えてください。
（知事）
1市2町が「一緒にはやれない」と言っているということです。
（記者）
知事としては，したいという意志はあるということですか。
（知事）
できればそういう形でと思ったわけですが，そういった状況にありますから，それ以外の形で実質的に対応しているということです。
（記者）
オスプレイの関係で質問します。4月以降，奄美市街地上空でオスプレイとみられる機体がたびたび飛行しているのが目撃されているのですが，県としてはこれは把握されているでしょうか。
（知事）
私自身，オスプレイが奄美の上空を今飛んでいるという情報は把握しておりません。
（記者）
九州防衛局また防衛省の方から，「県内上空をオスプレイ飛行再開する。」という連絡は，これまでにあったのでしょうか。
（知事）
どうだったでしょうね，オスプレイの再開のときに，飛行再開するということで，それがどこをどういうふうに，鹿児島県内上空を飛びますよと。そういうことの具体的な連絡というのはいただいていないと思います。
（記者）
現状で，奄美で住民の複数人から，オスプレイが飛んでいるということで奄美市の方にも情報は寄せられているということですが，屋久島沖で発生した事故前と変わらない状況が奄美で生まれている。このことについて知事はどうお考えでしょうか。
（知事）
実際，そういった目撃情報があるということであれば，そこについては，しっかりとまた防衛局の方に確認したいと思います。その上で，やはりオスプレイが上空を飛ぶということについては，屋久島の事故を考えれば，住民の皆さんには不安があると思いますので，その辺の状況をしっかり把握しながら，また住民の皆さんに不安を与えないように，防衛局の方とまた意見交換していきたいと思います。
（記者）
これまでも，安心・安全の確保や丁寧な情報提供というのを求めてきたわけですが，今後，より強いメッセージというか防衛省の方に働きかけのようなことはお考えでしょうか。
（知事）
今，現時点で何か具体的に，これまでも申し入れをしてきたところでありますが，それをどういうふうにすれば強く伝わるのか分かりませんが，状況をみながら，またどういうふうな対応が必要かということについては検討したいと思います。
（記者）
スポーツコンベンションセンターについて質問させてください。鹿児島市が，西原商会アリーナを改修する予定と発表しました。それでプロスポーツ観戦やコンサート利用など目的・機能のかぶるところがあると思いますが，その点についてはどうお考えでしょうか。
（知事）
一定のそういった体育施設みたいなものであれば，ある程度容量があれば，プロスポーツの試合観戦，そういったものもできるということは共通していることだと思います。ただ，西原商会アリーナの規模と県のスポーツ・コンベンションセンターでは規模が違いますから，そういった意味で，開催のできる試合・大会，そういったものやコンサートの規模，こういったものは異なるのだろうと思っております。
（記者）
規模の違いから，スポーツ・コンベンションセンターとアリーナはうまく住み分けができるという理解でよろしいですか。
（知事）
住み分けというか，現在，県の体育館，そしてまた西原商会アリーナがあり，そのほかにもいろんな自治体の体育館等があるわけですが，県の体育館が非常に狭あいであって，県の大きな大会あるいは全国大会，こういったものが開催できないという状況にあるわけです。ということは，西原商会アリーナでも同様の，大きな全国大会等は開催できないわけです。それが今後，スポーツ・コンベンションセンターができることで，しっかり開くことができるようになるということでありますから，そういった全国大会，大きなスポーツ大会ということになりますと，スポーツ・コンベンションセンターでなければ開けないということかと思います。
（記者）
あと，スポーツ・コンベンションセンターの多目的利用のことですが，市のアリーナの方は，4面のスクリーンビジョンを設置するなど，エンターテインメントをより強化したものになっていると思いますが，県のスポーツ・コンベンションセンターの方は，その辺はPFIの事業者次第となっていて，コンサートなどをする場合に，アリーナの方でコンサートを開催する方が多くなるのかなと思ったりしますが，その辺はどうお考えですか。
（知事）
PFI事業ですので，これは民間の事業者からの提案によって，そういったものが入るかどうかということだと思います。映像装置というものが常設で付いている場合もあれば，事業者の方で持ち込んでその場で使うという場合もあると聞いておりますので，そういった意味では今回のスポーツコンベンションセンターにおいては，そういった機材をしっかり吊すことはできるような仕様ということにはなっておりますので，そこをどういうふうに，事業者の方で常設のものにするのか，必要があればそういったものを持ち込んで使ってもらうというふうな形にするのかということだと思います。また，これまでのプロモーターからの需要を聞いている限りでは，やはり8千席以上，こういった大きな席数を有している方が採算面では誘致をしやすいということでありますので，5千人規模というよりは8千人規模の方が，プロモーターにとっては利用しやすいというふうには聞いております。
（記者）
では，西原商会アリーナが改修されたとしてもスポーツ・コンベンションセンターには影響を及ぼさないというか，利用率は多目的利用のところでも変わらないと考えていらっしゃるということでよろしいですか。
（知事）
そうですね，やはりそういった大きなコンサートを開くというニーズがあるわけですから，そういったニーズというのは西原商会アリーナの場合には対応できないということで，そこはまた3千人あるいは5千人規模のイベントをターゲットとして，おそらく誘致されるわけですから，そこはお互いに頑張っていけば，さらにそういったエンターテインメントの機会が鹿児島県内で増えていく，そういう良い効果ができるのではないかなと思います。
（記者）
知事選について聞かせてください。告示まであと1か月近くとなりました。知事の方でも先日事務所開きもされましたが，知事選の盛り上がりについて，知事自身どのように感じていらっしゃいますか。
（知事）
盛り上がりというのが，どうやって図ればいいのか分かりませんが，まだ選挙戦，告示もまだですから，そういった意味で，まだまだこれからいろんなことがあるのではないでしょうか。
（記者）
現時点でも，先日事務所開きをされたり，県政報告会という形で集会をする中で，有権者と接する機会もあるかと思うのですが，その辺で知事選に対する期待，やや抽象的かもしれませんが，盛り上がりみたいなところについて，何か感じるところはありますか。
（知事）
そうですね，いろいろ地域によっても温度差といいますか，あるかもしれません。まだまだ鹿児島市内は，つい先日まで鹿児島市議会議員選挙もありましたし，そういったようなこともあろうかと思いますが，まだそういった意味で，盛り上がりが十分かといわれれば，それはまだこれから盛り上がってくる余地は大きいのではないでしょうか。
（記者）
有権者の関心の高まりというのは，今回の知事選においてありそう，あるいはそうではなさそう，どんなふうに候補予定者として感じていますか。
（知事）
どうでしょうね，あまりそこら辺は読みづらいところがありますけれどもね。皆さんのこれからの報道ぶりによっても変わってくるかもしれませんが。
（記者）
一候補者として，知事自身，どういったことを争点にしていきたい，していくべきだというような考え方，その辺はいかがですか。
（知事）
争点に何をするということではありませんが，今後の鹿児島を考えたときに，これは全国もそうですが，やはり少子高齢化で人口が減っていく中で，どういうふうにこの地域を将来維持し発展させていくかということが，非常に大きな課題だと思っております。そういったことから，先ほどもありましたが，若い人たちが地域で生活していけるような稼ぐ力の向上を図りながら，そしてまた子育てをしやすい，そういった社会基盤といったものをしっかりと作っていくということが，今後の鹿児島の発展のために必要なことだろうと私は思っております。
（記者）
JRの指宿枕崎線のことですが，今年の1月に，在り方について県を含めた自治体とJRとの協議といいますか，初会合があったと思います。その後の開催状況と，JR側から新しい提案があったなど，内容的に進捗があれば教えてください。
（知事）
どうだったですか，私もその後会合があったか，特に提案があったような話もまだ聞いておりませんので，特にそう大きな動きがあるわけではないと思っています。
（記者）
県としては，廃線を前提にした話し合いには応じられないというスタンスは変わらないということですか。
（知事）
そこは変わっておりません。
（記者）
あと，例えば吉都線など同じように利用客が減っている，指宿枕崎線以外でそういう協議が行われる予定，それが行われた，あるいは予定があるという路線については，今あるのでしょうか。
（知事）
今のところそういった予定は聞いておりません。
（記者）
観光関連でいくつかお伺いさせてください。最初に出てきた山形屋の関連ですが，これまで県と山形屋とで何かイベントを共催したり，接点というのはあったのでしょうか。
（知事）
毎年夏だったと思いますが，鹿児島の物産展を山形屋で行っていたと思います。
（記者）
先ほど，「県としてできることは対応していく」ということで，「人員の問題が出てきたときには労働局との連携も考えられる」ということですが，1つの中核的な企業とはいえ民間の企業で，これまでにもそういった県が何か対応していくということはあったのでしょうか。
（知事）
どうでしょう，あまり県がそこでお金を出すというようなことは，今までもそんなに行ってはいないのではないかと思います。
（記者）
支援というのは，何か具体的にどういった支援が考えられますか。
（知事）
あり得るとすれば，「みんなで山形屋で買い物をしましょう」というぐらいの，県庁職員に少し呼びかけをするなど，そういうことくらいはあるかと思います。
（記者）
先ほど交通関連のときに，「台湾の方がクルーズ船で来て，飛行機で帰る。」というようなお話があったのですが，4月に鹿児島で発着するクルーズ船のツアーもありました。鹿児島で発着すると，ツアー前後で観光されるお客様が出てきたり，滞在時間も長くなるのかなと思いますが，その鹿児島発着のツアー誘致に向けた取り組みは，何か県でされていますでしょうか。
（知事）
昨年ぐらいから，寄港だけではなくて，鹿児島発・鹿児島着というクルーズ船のツアーを今後さらに誘致していきたいというふうに考えております。いろんな船社ともそういったような話もしてはおりますので，やはり出発前に前泊したり，あるいは到着してから1泊してというような形で滞在時間が増えるということを期待しておりますので，今後さらにそういったツアーが増えるように，また船社とも協議していきたいと思います。
（記者）
その滞在時間が長くなることで，鹿児島市内だけではなくて，新幹線やフェリーを使って県全体への効果の波及も見込めるのかなと思うのですが，その二次交通の部分等はどのように補強していく予定，取り組みをされていますでしょうか。
（知事）
二次交通では，船社の方でバスを用意したりという場合がありますので，そういったバスに乗った方は知覧の武家屋敷に行ったりというようなことがあると思います。あとは鹿児島市内に出るのには，タクシーであったり，待ちきれない人は市電を使って出かけたり，あとは水上交通を利用して大隅半島や鹿児島市内，あるいは今後，将来的には錦江湾の湾奥の方までというようなことがあろうかと思います。
また，鹿児島市内に出てきてから，新幹線を使って出水の武家屋敷の辺りに行く方も今もいらっしゃると思いますので，いろんなそういった交通機関も用意しながら，県内全体にこのクルーズ船の経済効果というものを広めていければと思っております。
（記者）
マニュフェストのところから，何点か質問させてください。知事のマニュフェストの中で，「多様な魅力を持つ離島は鹿児島の宝」という離島政策の，離島振興のところがありますが，この世界自然遺産の登録は実現したと思いますが，「IT技術を活用した遠隔診療を活用して離島・へき地医療の充実を図る」というここのところは，達成具合としてはどうですか。
（知事）
まだそんなに十分ではないかもしれませんが，一部，三島・十島ではそういったオンライン診療といいますか，そういったことも行われてはきているというふうに思います。
（記者）
「離島へのLCC航空の新設やジェット機就航」というのも書いてあるのですが，今，奄美ではLCC航空が減便をされている状況ですが，そこらはどのように見ておられますか。
（知事）
以前から，徳之島にLCC航空をという話があり，バニラ航空が飛んだときに，奄美大島からその他の離島になかなか移動ができない，あるいはバニラ航空が着いたときにはもう離島便は飛びたってしまっていて，奄美大島に1泊しなければいけないというようなことで，回遊性をどう確保するかという問題意識とあわせて徳之島にLCC航空をというので，いろいろとエア奄美という会社で検討したりしたわけですが，なかなか人員確保等で難しい面があったりということで，その後立ち消えになっているわけであります。
最近も，徳之島3町でもLCC航空をなんとか誘致したいということで，航空各社にも話をして，努力を継続しているところであります。
一方で，種子島もそういった飛行機を飛ばしてほしいというような話がありますし，屋久島の方では，首都圏からの直行便をということで，滑走路延伸の話があり，ようやく今年新規事業採択ということになりましたので，こういったことを着実に進めていきたいと思います。
ピーチエアラインが運休しているということでありますが，やはり地元としても，ピーク時における宿泊あるいはレンタカーがないということへの対応，あるいは梅雨どきの閑散期といいますか，そういった時期にどういった楽しみ方があるかというようなプランを作ったりというようなことで，魅力ある観光地としての地域づくりということをしっかりと行っていく必要があると思っております。
（記者）
では，できているところ・できていないところがありますよということですか。
（知事）
そうですね。これは少し時間のかかる部分もありますので，そういったことを一つずつ進めていきたいと思っております。
（記者）
世界自然遺産に登録されて注目が高まっている中で，LCCが減便してしまうというのは少々痛いかなと思うのですが，そこら辺どうですか。
（知事）
そうですね，減便しているわけですが，世界自然遺産としての魅力というものを発揮しながら，今申し上げたような対策をしっかり取っていくということかと思いますし，そういうことでまた今後運休を解消して，人を呼べるようにしていければと思います。
（記者）
マニュフェストで「アジア中核都市の実現」というところがあり，「ドルフィンポート跡地を活用してコンベンション機能や展示施設を整備することを検討する」というところがありますが，そこはマニュフェストからこの4年間の進捗というのはどういうふうにみていますか。
（知事）
まず，このドルフィンポート跡地について，コンベンション機能の需要予測調査というのをしたわけであります。その際に，コロナ禍もあり，今後のコンベンション需要が見通せないということ。一方で，総合体育館の議論があり，ドルフィンポートが立地ということになって，多目的利用というのがあったわけで，その際の需要調査の需要と，スポーツ・コンベンションセンターの多目的利用分ぐらいの需要というのがほぼ同じぐらいだということで，当面はコンベンション機能単体で一つの施設を造るというのではなくて，このスポーツ・コンベンションセンターのコンベンション機能というものを活用することが最善であると，こういう検討の結果をいただいたので，現在，ドルフィンポート跡地において，スポーツ・コンベンションセンターを整備するという，その中でコンベンション機能・展示機能というものを活用していくと，そういうことになっております。
（記者）
これまでの議論の積み上げ方というのは十分だと知事は思っていますか。
（知事）
そうですね。私自身は，しっかりと有識者の皆さんの声，あるいは県民の皆さんの御意見，そしてまた県議会での議論，こういったようなことをしっかりこれまでも積み上げてきていると思っております。
（記者）
ただ，その中で，スポーツ・コンベンションセンターについては，いろいろ賛否が分かれている点があるということについては，知事としては現状，どう受け止めていますか。
（知事）
スポーツ・コンベンションセンターについては，これも基本構想検討委員会を作って，場所ありきではなくて，まずどのような体育館が必要なのか，機能・規模・構成，こういったことをしっかりと議論していただいたわけであります。そうした中で，これぐらいのものが今後の県大会・全国大会，そういった大きな大会を開けるようにするためには必要だということで，まとめていただいて，さらにその場所をどうするかということについては，鹿児島県は離島・大隅半島もありますので，県下全域から皆さん集まって来るのに利便性の高い場所ということで，鹿児島市内ということで，候補地を国有地・県有地・市有地・民有地で利用可能な所を挙げていただいて，その中でアクセスあるいは宿泊施設や商業施設の集積状況等の条件から照らして議論していただいて，ドルフィンポート跡地が最適だと，こういうふうになったわけであります。
その際に，今度は場所としての議論ということで，このドルフィンポートに建てる際にどういった施設であるべきかということで，県民の皆さんからの意見も募集して，景観の問題，防災の観点あるいは渋滞対策，こういったことについて御意見をいただいたことに，どういうふうに対応していくかということを盛り込んで，基本構想案を作って，パブリックコメントを行い，また県議会でも議論していただいて，基本構想を取りまとめていただいたということであります。
その後も，桜島の景観というようなことで，いろんな御意見がありましたので，建築家の人，まちづくりの有識者，そういった方にも入っていただいて，桜島の眺め・景観というのは，どこからどういうものをしっかり保全すべきなのかということで議論していただいて，一定のこの場所ということを決めていただいて，そこからの景観はしっかりと保全する。また，この体育館の施設そのもののデザインについても，しっかり配慮するというようなことを決めて対応してきているところであります。
また，防災についても心配される方がいるわけですが，海辺ということで津波が来るのではないかということについては，南海トラフ地震，そして桜島の海底爆発，錦江湾直下型地震，こういったケースにおいて，津波がどれぐらいのものが発生するかということで出ているもの，ハザードマップのそういったエリアには含まれていないことを確認した上で，この場所を選定しているということではあります。
こういったことに加えて，スポーツ利用だけではなくて，コンサートや見本市，そういう賑わいを生み出す施設として，また施設利用者以外にも，桜島の展望スポットを作ったりというようなことで，観光客の方にも新たなスポットとしてにぎわいを生み出す，そういう核となる施設として整備をしていきたいとのことで，県内各地，中心市街地を含めて経済波及効果が生まれるのではないかというふうに考えておりますが，非常にこのドルフィンポート跡地の利活用の問題，コンベンション施設の問題，また体育館そのものの施設のあり方，整備のあり方，そしてまたサッカースタジアムの問題が絡んできたりということで，なかなか非常に複雑なことで，今申しあげたようなことがなかなか伝わっていない部分というのもあるのかなと思っております。そういった意味では，またさらに県民の皆さまにも丁寧に，こうしたことについても県のいろんな広報媒体等も通じて，お知らせしていきたいと思っております。
（記者）
先ほどの質問でありましたが，改修したアリーナとスポーツ・コンベンションセンターというのは競合しないというふうに知事としては考えているということですか。
（知事）
競合というか，全く全部競合しないかというのは分かりませんが，大きな大会については，スポーツ・コンベンションセンターでないと開催はできないと考えております。あるいは，コンサートなども大きなものであれば。
（記者）
すみません。素人考えですが，大きい大会やコンサートは，新しい体育館に行くとして，それよりも小さい規模のものが全部アリーナに行ってしまったら，施設はにぎわうのかなと少し疑問に思うのですが，どうですか。
（知事）
それが全部行くというか，今も全くないものを造るわけではなくて，今，県の体育館があり，西原商会アリーナもあって，それぞれ稼働しているわけですよね。かなり県の体育館も，今西原商会アリーナがある中で，稼働率もかなりあるわけですから，それがスポーツ・コンベンションセンターになったら，全部西原商会アリーナにいくかというと，そういうことではないと思うのです。県の体育館として，これまで県民の皆さんが利用されているというのは，引き続きスポーツ・コンベンションセンターを利用されるだろうと思っておりますし，また西原商会アリーナの方も，今，県の体育館で利用されている方々が全部来られて，それができるかというと，そこまで利用率が低い施設だということでもありませんから，それぞれ今使っているものがそのまま移行するというのがまずベースにあった上で，さらにまたそういうエンターテインメントの部分というのをどういうふうに積み増していくのかというようなことだろうと思います。
積み増すに当たっては，先ほど申し上げたように，大きなイベントや大会というものは一定程度需要が見込めるという中で，そういうものはスポーツ・コンベンションセンターを利用いただけるということであろうと思いますし，一定の鹿児島レブナイズの試合など，4～5千人規模のものは西原商会アリーナを利用するという場合もあるかもしれませんが，B1の決勝，チャンピオンシップ，そういったものになると西原商会アリーナではなくて，スポーツ・コンベンションセンターの方でなければ開催できないというような，そういった部分も出てくると思っております。
（記者）
鹿児島市のアリーナ改修は，VIPルームを設けたり，飲食も可能にするみたいな感じで，エンターテインメントを重視しているなという感じがするのですが，知事はどんな改修だなと受け止めていますか。
（知事）
私もあまり改修の中身がどんなものかというのはよく把握しておりませんが，そういった少し付加価値の高い施設ができるというのは，新たな客層を呼ぶ意味でも良いことなのではないでしょうかね。
（記者）
選挙関係のことで聞きたいのですが，その前に物産関係で，山形屋とは関係ありませんが，東京の遊楽館ですね。アンテナショップがいろいろ他県と競合して，だいぶ鹿児島も，必ずしも良い状態ではないと思いますが，何かてこ入れ策を考えていますか。
（知事）
遊楽館は，特に今何かてこ入れということは，具体的には考えていませんが，コロナのときにはだいぶ落ち込んでいましたが，最近だいぶまた戻ってきていますので，県として，さらに追加で何かをするということは，今のところ予定はしておりません。
（記者）
選挙関係で何点か伺いたいのですが，先ほど質問がありました下鶴市長が西原商会アリーナを改修したいと。このタイミングで市長も定例会見で，知事選も近いタイミングで発言してくる，何か政治的な意図を感じたり，推察するところがあれば教えてください。
（知事）
いや，あまりそんな。工事のスケジュールの都合なのではないかと思いますが。
（記者）
特に政治的な意図は感じられないと。
（知事）
私はあまりそういう。鈍感なのかもしれませんが。
（記者）
マニュフェスト関係ですが，例年であれば達成度は7月下旬くらいの発表だと思うのですが，今回はどんなスケジュールを考えていらっしゃいますか。
（知事）
まだはっきりとした日程まではあれですが，議会明けくらいのタイミングかなとは思っています。
（記者）
現時点で，達成度はどのように思われていますか。
（知事）
またあまり点数を言うとあれですが，ある一定程度取り組めているのかなと思います。
（記者）
一応，昨年時点では，全項目着手ということでしたが，昨年と比べての進捗はいかがですか。
（知事）
1年たっていますから，たぶん進捗はそれなりにはしていると思いますが，それがどれぐらいという数量的なところは，なかなか。例えば，目に見えているところで言えば，先ほどの屋久島の空港の延伸が新規事業として採択されたというようなのは，一つ進展かなと思います。
（記者）
昨今，自民党の裏金事件で衆議院選挙でもそうだったかと思いますが，改めて，自民党に対する逆風がある中での知事選ということですが，推薦を受けている知事として，選挙への影響はどのように感じておられますか。
（知事）
どうなのでしょう。具体的に自民党の推薦をいただいていることをもって，何か否定的な感じで対応を受けたということは，今のところは私自身はありません。
（記者）
自民党の方は，現職の知事の支援でかなり熱が入っている状態かなと思うのですが，影響はないとおっしゃいましたが，支援を受ける側としては，どんな思いですか。
（知事）
影響がないかどうかよく分かりませんが，私自身がそういったような反応をあまり受けてはいないというふうに思っているだけで，世の中全般はどうかよく分かりません。何というのでしょう，私の場合は自民党だけということではなくて，自民党を含めた形で幅広く，いろんな企業・団体も含めて，県民の皆さまの支持をお願いしたいと，こういうことでありますから，その中には当然自民党も含まれているということだというふうに理解しております。
（記者）
昨日，新しい対立候補が出馬表明して，「川内原子力発電所の運転延長反対。馬毛島の工事反対。」と言っていました。知事が当初マニュフェストに掲げられた川内原子力発電所の県民投票の話が公約違反だという言い方でした。それへの受け止めがあれば教えてください。
（知事）
公約違反というのは，私がこれまでも申し上げているとおり，公約違反とは思っておりません。「必要に応じ県民投票を実施する」といったマニュフェストの主旨ということについては，当初から記者会見等でも聞かれて，「この非常に技術的にも難しい，高度な議論でありますから，そういった中で，原子力政策に批判的な委員の方にも入っていただいて，しっかり科学的・技術的な検証をしていただく。その上で議論が集約されない場合には，県民の皆さんの御意見というのもお伺いしたい。その際に，いろんなやり方がありますが，総合的に最も優れた手法であると判断した場合には，県民投票も実施する。」と，こういうことだったわけです。
昨年の5月26日に報告書をいただいて，そこで意見が集約されたということになりましたので，そういった今まで私が説明していたその方向に沿えば，県民投票はそういったことでは実施しないと，こういう判断をしたわけでありますので，むしろ私自身のこれまで公約についての説明との整合性を取った対応であるというふうに考えております。
（記者）
対立候補が訴えてきたことで，また，選挙期間中に運転延長を迎えるわけですが，選挙戦への影響というのはどうみられますか。
（知事）
どうでしょうね。その辺もあまりよく分かりません。
（記者）
特に，現時点では感じられないですか。
（知事）
いろんな考えの方がいらっしゃいますから，それぞれの主義主張を訴えていかれるのだと思います。ですから，私自身としてはあくまで，これまで申し上げたような鹿児島県政についての考え方を県民の皆さんに，御説明していくということで，あとは県民の皆さんに御判断いただくということになると思います。
（記者）
最後に，マニュフェストをいずれ発表されると思いますが，川内原子力発電所関連でどんなことを盛り込む予定でしょうか。文言はさておき。
（知事）
まだ具体的な文言までは詰めておりません。
（記者）
内容としてはどんなのを盛り込むのですか。
（知事）
どうなのでしょう。やはり原子力発電については，安心・安全ということが最も基本的なことだと思いますので，原子力発電所立地県としては，やはり安心・安全ということを最優先に取り組んでいくということが，まず考え方としては整理をしております。
（記者）
スポーツ・コンベンションセンターとアリーナのことで2点だけもう1回聞かせてください。スポーツ・コンベンションセンターは，スポーツをする，アリーナはスポーツを見るというふうに役割が違うのかなとも感じたのですが，規模以外での役割分担は考えられていますか。
（知事）
アリーナは見る所かというとそうでもなくて，するものも，見るものも両方，基本的に変わらないと思うのです。スポーツ・コンベンションセンターもアリーナも。現時点でもやはり西原商会アリーナでもいろんな試合も行われていますから，そんなに大きな違いというのはないと思います。
（記者）
アリーナが改修した後に，4面ビジョンを付けたり，音響施設を充実させた後でも，そういう機能というのは，スポーツ・コンベンションセンターとアリーナはあまり変わらないというような認識ですか。
（知事）
そんなに変わらないのではないですか。ビジョンみたいなのを付けたからいろんな見るスポーツに特化した施設になるというわけではないんだと思います。
（記者）
県のスポーツ・コンベンションセンターとしても，するだけに特化するのではなくて，見るというところも重点を置いていくという理解でよかったですか。
（知事）
重点というか，当然そういったものもあるわけです。スポーツを国際大会や鹿児島レブナイズの試合やいろんなプロスポーツも含めて実施できる施設ですから，両方可能な施設だと思います。
（記者）
あと1点だけ，どちらも新B1基準を見据えていると思いますが，スポーツ・コンベンションセンターは将来的に鹿児島レブナイズのホームアリーナにということを目指すと考えられているのでしょうか。
（知事）
どちらを選ぶかというのは，鹿児島レブナイズが判断することだと思いますので，5千人規模で留まると考えるか，B1でもっと，7～8千人集まれる試合を見せたいと思うか，そこら辺で変わってくるとは思いますが。
（記者）
知事としては，ホームアリーナに選ばれたいなというお気持ちはあるという理解でよかったですか。
（知事）
ホームアリーナということも，そういったお考えがあれば県としてもしっかりと，ほかの県民の利用ということとの調整等もありますから，その辺の試合日程等も見ながら，場合によっては，それは西原商会アリーナと一部分担しながらということもあるかもしれませんが，やはり新しいスポーツ・コンベンションセンターで多くの皆さんに来ていただけるような場所というのを選んでいただけるというのであれば，県としてもそういった方向でしっかりまた受け止めたいと思います。
（記者）
意欲はあるという理解でよかったですか。
（知事）
それはそうですね。
（記者）
教育関連でいくつか質問させてください。まず，マニュフェストに挙げられていた楠隼中学・高校の共学化についてですが，改めてどういった部分を課題視した上でマニュフェストに掲げられたのかというのをお教えください。
（知事）
楠隼中高一貫校というのは，世界のグローバルリーダーを鹿児島から生み出そうと，そういう目的の下に特別に作られた学校だと思っております。そういう意味では，グローバルリーダーを育成するための教育というのは，県内で楠隼でしか受けられない，そういうものだと思っております。
であるにもかかわらず，それが男子に限られているというのが果たして適切なのかどうなのかというのが最初の問題意識であります。これから女性活躍という中で，やはりグローバルリーダーというのは男子だけでなく，女子も含めてしっかりと同じように教育というものが受けられるようにすべきではないかというのがありましたので，今回，楠隼中高一貫校の共学化ということをまずはマニュフェストの中に入れたということであります。
それと併せて，通学生の受け入れというのも地域のお子さんたちが，全寮制であるということがどこまで必要なのかと。経済的な負担がある中で，そういったことを理由にそこでの教育を受けるということを諦めるということがないように，寮に入らなくても通学できる方は，寮に入らなくても受け入れてもいいのではないか。もちろん，通学圏内であっても寮生活を楽しみたい，寮に入りたいという人は当然寮に入るということは可能でありますが，そういった通学生についても経済的なことが理由で諦めることなく，そういった教育が受けられるようにしたいと，そういうことであります。
（記者）
グローバルな教育を，男女問わず，場所も問わず受けられるようなということを課題視されてということだったと思いますが，昨年6月，共学と自宅通学容認の方針を表明されたかなと思います。表明のタイミングや中身でいうと，2026年度開始，中高一貫教育の強化など，そういった表明のタイミング，表明した方針の中身について，知事としてはどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
（知事）
表明のタイミングというのも，これまでいろんなアンケートを採ったりしながらご意見を聞いた中で，やはり今全寮制の男子校を前提として入ってきた方たちがいる間は，そういった形を維持すべきではないかということで，一定の配慮をした上で，その方々が卒業して，その後に男女共学化あるいは通学生の受け入れということを実施すると，そういったことで表明したところです。
（記者）
一方でアンケートや，PTAや保護者から「男子校という特色がなくなる」といった反対の声が上がっていたり，あと2年後の共学実現に向けて施設整備等々も今後進めていかなければいけないかなと思います。そういったクリアしないといけない課題が，前述した2つも含めて，どういった部分があるとお考えでしょうか。
また，そういった課題をクリアしていくために，去年行われた意見交換会や具体的にどんな施策を進めていく必要があるとお考えでしょうか。
（知事）
なんでしょうね。まず施設については，しっかりと女子受け入れに向けて，寮やいろんな学校もおそらくそうかと思いますが，改修など必要な対応は，今後受け入れまでにしていきたいと思っております。
特色という意味では，皆さん「男子校，全寮制が特色」とおっしゃるのですが，楠隼の特色というのは今全寮制・男子校にはなっておりますが，その教育の内容にあるはずなので，そこの内容については変えるわけではありませんから，そういった楠隼の良さ・素晴らしさ・教育の中身，こういったことについては維持しながら，皆さんにも御理解いただけるようにしていきたいと思っております。
（記者）
今後も意見交換会等々，何か理解を含めていくような施策は，今のところどんな感じで考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
特に何かが，施策というようなものがあるわけではないと思いますが，教育委員会では，引き続き，皆さん方に丁寧な説明をしていくとは聞いております。
（記者）
少し話はずれますが，楠隼高校といった地方の県立高校が，近年定員割れが続いている現状があるかなと思うのですが，知事御自身は，地域に根差す公教育という面で，県立高校等が果たす役割，存在価値をどのようにお考えでしょうか。
（知事）
各地域において県立高校の果たす役割というのは大きいと思っております。やはりその地域で一定の高校教育というものを受けることができるようにということで配置してあるというふうに理解しておりますので，特に最近では，公共交通であるバスが減便をしていたりという中で，高校生の通学にも影響があるという状況で，それぞれの学区・地域ごとに高校が地域に根差した高校があるということは大事なことだろうと思っております。
特に離島においても，今だいたい1島1校ぐらいになってきていると思いますが，そうした教育の機会というものが確保されているということは重要なことだと思っております。
（記者）
今お話にあったように，JRやバスのダイヤ改正で減便が出ていて，子どもたちの通学の足がなくなっていっているような状況も実際にある中で，新年度予算では，通学の支援や実態調査等も進めていくという流れになっていると思うのですが，存続していくために，県としてはどういったことをやっていかなくてはいけないのか，もしくは再編も視野に入れて進めていかないといけないのか，その辺をお教えください。
（知事）
各高校でもいろいろ取り組んでいると思いますが，県立高校の魅力化というのを各学校でどういうふうに図っていくかということで，地元の子どもたちが地元の県立高校に来るような，魅力ある学校づくりというのが必要だと思いますし，また，もう既に少子化で人数が少なくなっているというような場合には，オンラインでの授業など，いろいろと共同で授業するようないろんなやり方というものも，今後は検討していく必要があるのではないかと思います。
（記者）
今，公立高校の話をしたのですが，一方で，通信制教育もかなり生徒数が増えてきていて，昨年度は，県の全高校生の4分の1くらいを占めるような数になってきています。そういったニーズの高まりも踏まえて，通信制教育にはどういった環境整備が必要だとお考えでしょうか。
（知事）
どうなのでしょうね。通信制の教育の実態というのは，私も十分把握していませんが，通信制ということだと，授業を通信で受けるということではありますが，やはり高校生活という意味で，友だちとの付き合いや部活動など，いろんな学校生活という意味もあるかと思いますので，そういったものを通信制の中でどういうふうにできるのかなというのが，私もまだよく分かっていないところもあります。いろんな観点から，学校生活の良さというものを楽しんでもらえるようには，どうしたらいいのかなという工夫が何かあるのかどうか，その辺教育委員会とも話をしてみたいと思います。
（記者）
例えば，熊本県は，今年から通信制教育の生徒にもタブレットを1台ずつ貸与するような取り組みがあり，学びの担保という意味で施策を進めていたりしますが，あくまで検討段階・イメージでいいのですが，どんなことが考えられますか。
（知事）
タブレットはなかなか，どうでしょう。今，通常の高校でも高校1年生には皆さん支給ですが，2～3年になると，御自身のものを使える方は使ってくださいということなので，ここは各県でだいぶ分かれているところだと思いますので，さらに通信制まで含めてということは，なかなか現時点では難しいのかなと思います。ただ，一方で，今経済的に困っている方など，そういった方々の場合であれば，何らかの対応は検討する余地はあるのかなと思いますので，今どういった方針になっているのかは，また教育委員会とも話をしたいと思います。
（記者）
繰り返しになって恐縮ですが，知事選に関連してです。今回の争点ですが，知事が一番争点化されたい，争点だと思う県政の課題は，何だとお考えでしょうか。
（知事）
また繰り返しかもしれませんが，争点というふうに何か設定をするというわけでは特にないですが，やはり鹿児島県政の中で大きな課題というのは，先ほど申し上げたような人口減少社会の中で，将来どういうふうに鹿児島県がこのコミュニティを維持しながら発展をしていけるかという，そのための施策として私自身は，若者がここで生活できるような稼ぐ力の向上，そしてまた子育て等をしやすいような環境整備といったようなことが重要な課題だというふうには思っております。
（記者）
我々の報道姿勢にも関わってくるかと思います。対抗されるお二人のワンウィッシュというか争点を，例えば県が今進めているスポーツ・コンベンションセンターには反対だとおっしゃる方もいらっしゃれば，運転延長容認された川内原子力発電所のことに言及される方もいらっしゃると。ただ，県政は多岐にわたる課題があり，その辺は知事はどういうふうに御自分の主張を訴えていかれるお考えでしょうか。
（知事）
全体的な県政の話は今申し上げたようなことでありますが，それ以外に個別の課題について何か議論するということを別に否定するものではありませんので，スポーツ・コンベンションセンターについて問われれば，先ほどのような経緯，あるいは桜島が見えなくて景観が台無しになってしまうという漠然とした主張に対しても，しっかりと景観ガイドライン等も定めた上で，「桜島の景観も保全していきます。ウォーターフロントパークもしっかりとそのまま残します。また新たな桜島の展望スポットとして楽しめるような施設にしていきます。」というようなことは，またそれはそれで御説明したいと思いますし，川内原子力発電所についても，先ほど申し上げたような科学的・技術的な検証をしっかりと行い，また国の方の審査もいただいて，認可を受けていてというようなことや，一連の手続等を経て行ってきているというようなことも御説明はしたいと思います。
（記者）
これまでの御自身の判断を丁寧に説明していきつつ，新しい展開というか主張を訴えていかれたいという理解でよろしいですか。
（知事）
全体の課題がある中で全体を説明しながら，多岐にわたる中で個別に議論があれば，それぞれもまた議論していけばいいのではないかと思っております。
（記者）
マニュフェストは，例年に比べて前倒しで進捗状況を公表されるということでしょうか。
（知事）
そこは例年に比べれば少し前倒しになるでしょうね。
（記者）
全国植樹祭の件ですが，前は，霧島市の牧園町で開催していて，今度招致を目指すのは鹿児島のどこという場所はありますか。
（知事）
まだこれからです。
（記者）
これから選定するということですね。
（幹事社）
それでは県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして，川内原発関連について質問のある社はお願いします。
（記者）
川内と直接関係あるか分からないのですが，原子力発電所関連ということで聞かせてください。先般，玄海町議会が，高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の受け入れを請願採択して，その後，町長が受け入れを表明しました。それの受け止めをお聞かせください。
（知事）
これまでもいくつかの自治体において，文献調査の受け入れを表明した所があったかと思います。それは，それぞれの自治体での判断ということだろうと思いますが，それについてどうということを申し上げる立場にもないかなとは思っております。
（記者）
立地自治体が受け入れを表明するのは初のケースだったわけですが，それについてはどう思われますか。
（知事）
立地自治体で，さらに最終処分場も受け入れるというのは初のケースだということでありますが，鹿児島県としてはあまりそういったことは考えておりませんので，それはその自治体における判断としか言えないと思います。
（記者）
鹿児島県としては受け入れる意志はないということですね。
（知事）
はい。
（記者）
ないということですね。
ちなみに，最終処分場の必要性というのはどのようにお考えなのでしょうか。
（知事）
高レベル放射性廃棄物というのは，今の原子力発電を続ける限りは解決する必要があるという課題だと思いますので，そこは国の方でしっかりと確保していただきたいと思っております。
（記者）
それは，他県においてということですか。
（知事）
そういうことになりますね。
（記者）
あと，一部報道で，九州電力が持ち株会社化を検討しているというのが，今日の報道ですが出ていました。その中で，原子力発電所関係は子会社に任せて，安全性は高まるみたいなことらしいのですが，持ち株会社化することで，知事として求めていきたいことなどはありますでしょうか。
（知事）
どうなのでしょうね。私もあまりそこは，持ち株会社化の話というのは聞いていないのですが，何がどう変わるのかなと。何とも言いようがないのですが。
（記者）
そうですね。安全性が高まると一口に言われても。
（知事）
安全性がどう高まるのかが，その説明が一口にそう言われても。それがどういうふうにして安全性が高まるのかというのが。
（記者）
最後になりますが，国のエネルギー基本計画の策定が着手されました。おそらく電源構成の中で，現状より原子力発電の比率は上がっていくのではないかと思うのですが，実際，再エネもですが，原子力発電も最大限利用するということで，それの受け止めをお聞かせください。
（知事）
今後，半導体やいろんなデジタル化など，データセンターといったものが増えてきて，電力需要がかなり高まってくると，そういう見通しがある中で，今後，電力の安定的な供給をどういうふうな電源構成で行っていくかと，そういう議論がなされつつあるというふうに思います。
今までも安全保障の観点から，電源のベストミックスというようなことも言ってきたわけですが，その中で，化石燃料には，なかなか頼れないというのが国際的な情勢にもなってきていて，再生可能エネルギーの導入を促進していくというのが一つの大きな方向であるとは思いますが，なかなかそれで十分な量を確保できるかどうかと，こういう議論だと思います。
その中で当面，一定の割合を原子力発電に頼らざるを得ないという結論というのはあり得る話だろうと思いますが，その中で，それがいったいどのくらいの割合なのか，あるいは場所がどうなのか，今の再稼働できていない部分を再稼働することでどこまで積み上がるかなど，その辺の細かい積み上げ作業というのがあるのだろうなと思います。
（記者）
九州電力のTSMCの関係などで，九州管内は電力需要が増えていくだろうと，向こう10年は既存設備で賄えるがその先は分からないというような話を九州電力の社長はされていました。前回の会見のときは，「3号機増設は反対だ」ということでしたが，今後の電力需要の増加を見据えて，鹿児島として何か誘致などをするお考え，原子力発電に限らずですが，そういうお考えはありますか。
（知事）
川内原子力発電所は今，ちょうど20年延長を決めたというばかりですから，それをまた何か追加でというようなことは考えておりません。
そのほかに，では何があるのかと，これは鹿児島県として全部背負う話でもありませんから，それは九州であれば九州各県なり，あるいは国全体でいえば全国的にどういった電源構成で電源を確保するかという全体の国のマクロの議論の中で対応をお願いしていく話だと思いますが，鹿児島県は自然エネルギーの資源が非常に多い所でもありますから，なかなかこれも，自然との共生といった面で地元の皆さんとの調整も必要ですが，そういった部分も含めて，電力の安定供給のための対策というのはしっかり考えていく必要があると思います。
（記者）
最後に1点だけ，原子力発電施設を抱える県というか自治体というか，抱えるが故の難しさというのは何だと思われますか。
（知事）
難しさというのは。
（記者）
いろんな反対運動や調整などが発生するかと思うのですが。
（知事）
そういうのが，やはり原子力発電所が立地しているということで，常に安全性の確保というための対策あるいは防災訓練や避難訓練，そのための準備やインフラの整備や広報など，いろんな追加的な行政的な対応，あるいは住民の皆さんへの協力の依頼，こういったものがあるというのは確かだと思います。
（記者）
そういった観点からしても，もちろん原子力に100％の安全はないという観点からしても，これ以上の原子力発電所の受け入れは，受け入れというか設置は難しいと。
（知事）
そうですね。もう今既に1号機・2号機は20年延長してあるわけですから。
（記者）
今の質問に関連してですが，選挙の関係で一応確認ということです。前のマニュフェストというか公約では「3号機の増設は凍結する。」，それとやはり脱原発への対応ということで「脱原発に向けて，再生可能エネルギーを可能な限り多くする。」と，この2つの延長以外の部分については，今回の選挙の，まだマニュフェストをまとめている最中だということですが，それは変わりはないでしょうか。
（知事）
はい。先ほど申し上げたように，今，1号機・2号機の20年延長ということを実施しているわけですから，その状況において3号機あるいはリプレースと，そういった状況にはないと思っておりますし，また，再生可能エネルギーの導入ということは，さらに促進していくということには変わりはないと思っております。
（記者）
将来的には，やはり脱原発というような姿勢，姿勢というよりは前回はそういう「将来的には脱原発」というようなことを訴えになったと思いますが，それについても変わりはないということで。
（知事）
そうですね。大きな流れとして，今の20年延長して，それが20年たって，政府の方ではさらにというのもあるかもしれませんが，現時点において，1号機・2号機が老朽化すれば，いずれそれは廃炉になるということではあると思います。
（幹事社）
それでは，質問はもうないようですので，これで終わります。
（広報課）
では，これをもちまして，知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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