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ホーム > 危機管理・防災 > 危機管理 > 県の危機管理の取組 > 鹿児島県における自衛隊施設の整備について(令和6年度予算案)

更新日:2023年12月22日

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鹿児島県における自衛隊施設の整備について(令和6年度予算案)

鹿児島県における自衛隊施設の整備(令和6年度予算案)

九州防衛局から,鹿児島県における自衛隊施設の整備について,以下のとおり情報提供がありました。

【令和6年度予算案】

  • 防衛省では,既存施設の老朽化対策や防護性能の付与を集中的かつ効率的に進めるため、今年度(令和5年度)より,各駐屯地・基地等における施設の集約・再配置等の事業計画(マスタープラン)を作成しています。
  • 鹿児島県内では,自衛隊施設整備として,約111億円を計上いたしました。
  • なお,自衛隊施設の整備について,地元企業の方々にご参加いただくため,今後,地域の建設業界団体に対し説明会を行ってまいります。今後とも,地元との密接な関係に配慮してまいりますので,宜しくお願いいたします。

鹿児島県における自衛隊施設の整備について(PDF:181KB)

さつま町における令和6年度予算案に係る火薬庫の調査について

1.概要

  • 国家防衛戦略及び防衛力整備計画において,自衛隊の十分な継戦能力の確保・維持を図る必要があることから,弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め,必要十分な弾薬を早急に保有することとしています。
  • そのため,鹿児島県さつま町において,新たな火薬庫等の整備の可否を検討することとしています。

2.令和6年度予算案

  • 令和6年度予算案においては,新たな火薬庫等の整備の可否を検討するための適地調査に係る経費として,約10億円を計上しています。

さつま町における令和6年度予算案に係る火薬庫の調査について(PDF:212KB)

奄美大島の陸上自衛隊警備部隊等における令和6年度予算案に係る施設整備について

1.概要

  • 防衛省では,南西地域の防衛体制を強化するため,平成31年3月に奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地を開設しました。

2.令和6年度予算案

  • 令和6年度予算案においては,奄美駐屯地の整備場整備の調査・設計,瀬戸内分屯地の火薬庫の整備及び火薬庫の増設に必要な瀬戸内分屯地隣接地の土地の取得に係る経費として,約26億円を計上しています。

奄美大島の陸上自衛隊警備部隊等における令和6年度予算案に係る施設整備について(PDF:188KB)

航空自衛隊沖永良部分屯基地に関する令和6年度予算案の主要事業について

南西航空警戒管制団第55警戒隊のレーダーの能力向上

  • 軍事技術の進展とあいまって,経空脅威は多様化・複雑化しており,その中には極超音速滑空兵器(HGV)等と推定されるものも確認されております。こうしたミサイルの脅威の高まりを受け,HGV等を探知・追尾するための能力を強化するため,固定式警戒管制レーダー装置(FPS-7)の能力向上を実施することとしております。
  • 令和6年度予算案においては,FPS-7の能力向上に係る経費(約5億円)を計上しています。なお,本能力向上事業は,令和9年度に完了する予定です。

警戒隊の体制移行

  • 航空自衛隊は全国28か所に防空監視所を配備し,対領空侵犯措置,防空等のほか弾道ミサイル対処等の各種任務に万全を期すため,我が国周辺において24時間態勢により常時継続的な警戒監視を実施しております。
  • 警戒監視の重要性は変わらない一方で,人口減少と少子高齢化の進展により,限られた人材を最大限有効に活用することが求められており,さらに,従来領域に加え,宇宙・サイバー・電磁波領域の態勢整備を加速させる必要があることから,必要な人材の確保が急務となっております。
  • このような状況を踏まえ,航空警戒管制部隊では,警戒監視体制を維持しつつ,必要な装備品や態勢整備の進捗に応じて体制移行を進めており,警戒管制レーダーの遠隔操作機器材の導入等を踏まえ,令和6年度では各航空警戒管制団の警戒隊の一部要員を省人化約10名減することとしております。

主な施設整備

  • 令和6年度予算案においては,沖永良部島分屯基地における空調設備の整備に係る経費として約1億円を計上しています。この事業を含め,沖永良部島分屯基地における施設整備に係る経費は,全体で約8億円を計上しています。

分屯基地の定員

  • 令和6年度の沖永良部分屯基地の定員については,以下のとおりとなる予定です。
令和5年度末 令和6年度末 増減
約150名 約130名 約10名減

四捨五入により合計が一致しない場合があります。

航空自衛隊沖永良部分屯基地に関する令和6年度予算案の主要事業について(PDF:171KB)

航空自衛隊下甑分屯基地に関する令和6年度予算案の主要事業について

警戒隊の体制移行

  • 航空自衛隊は全国28か所に防空監視所を配備し,対領空侵犯措置,防空等のほか弾道ミサイル対処等の各種任務に万全を期すため,我が国周辺において24時間態勢により常時継続的な警戒監視を実施しております。
  • 警戒監視の重要性は変わらない一方で,人口減少と少子高齢化の進展により,限られた人材を最大限有効に活用することが求められており,さらに,従来領域に加え,宇宙・サイバー・電磁波領域の態勢整備を加速させる必要があることから,必要な人材の確保が急務となっております。
  • このような状況を踏まえ,航空警戒管制部隊では,警戒監視体制を維持しつつ,必要な装備品や態勢整備の進捗に応じて体制移行を進めており,警戒管制レーダーの遠隔操作機器材の導入等を踏まえ,令和6年度では各航空警戒管制団の警戒隊の一部要員を省人化約10名減することとしております。

基地防災施設の整備

  • 令和6年度予算案においては,下甑島分屯基地における法面保護に必要な調査・設計に係る経費として約0.1億円を計上しています。
  • この事業を含め,下甑島分屯基地における施設整備に係る経費は,全体で約2億円を計上しています。

分屯基地の定員

  • 令和6年度の下甑分屯基地の定員については,以下のとおりとなる予定です。
令和5年度末 令和6年度末 増減
約150名 約150名 約10名減

四捨五入により合計が一致しない場合があります。

 

航空自衛隊下甑分屯基地に関する令和6年度予算案の主要事業について

(PDF:142KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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危機管理防災局危機管理課

電話番号:0992862255

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