水質汚濁防止法施行令の一部改正について（住宅宿泊事業法施設は水質汚濁防止法届出対象外になりました）（令和２年12月19日施行）

改正の概要

水質汚濁防止法施行令の別表第1で，特定施設を定めており、その1つに「旅館業の用に供するちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設」があります。この旅館業には，改正政令（平成30年1月31日付環水大水発第1801311号）が施行されたことに伴い，住宅宿泊事業が追加されました。しかし、今般，改正政令（令和2年12月18日付環水大水発2012181号）が施行されたことに伴い、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者（民泊事業者）の施設は、水質汚濁防止法の届出対象外となりました。

新旧対照表

 

改 正 後	66の3旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定するもの（住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第2条第3項に規定する住宅宿泊事業に該当するもの及び旅館業法第2条第4項に規定する下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの イちゅう房施設 ロ洗濯施設 ハ入浴施設
改 正 前	66の3旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第1項に規定するもの（下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であって、次に掲げるもの イちゅう房施設 ロ洗濯施設 ハ入浴施設

 

問い合わせ先

課名等：環境保全課水質係及び各地域振興局又は支庁の衛生・環境課（室）
電話番号：「水質汚濁防止法の窓口について」を参照してください。