更新日:2022年3月17日
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平成17年
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平成12年
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労働力人口の増減率
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15歳以上人口(※2)
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労働力人口
|
15歳以上人口(※2)
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労働力人口
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総数
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1,488,649人
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869,589人
|
1,502,718人
|
871,711人
|
-0.2%
|
男性
|
683,168人
|
487,720人
|
692,808人
|
494,307人
|
-1.3%
|
女性
|
805,481人
|
381,869人
|
809,910人
|
377,404人
|
1.2%
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平成17年 |
平成12年 |
増減 |
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総数 |
58.4% |
58.0% |
0.4ポイント |
男性 |
71.4% |
71.3% |
0.1ポイント |
女性 |
47.4% |
46.6% |
0.8ポイント |
平成17年 |
平成12年 |
増減 |
||
総数 |
809,835人 |
828,957人 |
-19,122人(-2.3%) |
|
65歳以上 |
92,404人 |
87,695人 |
4,709人(5.4%) |
|
男性 |
448,342人 |
467,230人 |
-18,888人(-4.0%) |
|
65歳以上 |
54,374人 |
52,682人 |
1,692人(3.2%) |
|
女性 |
361,493人 |
361,727人 |
-234人(-0.1%) |
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65歳以上 |
38,030人 |
35,013人 |
3,017人(8.6%) |
就業者数を従業上の地位別にみると,雇用者(「役員」を含む。)は636,075人(就業者数の78.5%),自営業主(「家庭内職者」を含む。)は118,592人(同14.6%),家族従業者は55,134人(同6.8%)となっている。これを平成12年の割合と比べると,雇用者は0.7ポイント上昇,自営業主は0.2ポイント低下,家族従業者は0.6ポイント低下している。
平成17年 |
平成12年 |
増減
(割合)
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人数 |
割合 |
人数 |
割合 |
||
雇用者 |
636,075人 |
78.5% |
644,919人 |
77.8% |
0.7ポイント |
自営業主 |
118,592人 |
14.6% |
123,031人 |
14.8% |
-0.2ポイント |
家族従業者 |
55,134人 |
6.8% |
61,003人 |
7.4% |
-0.6ポイント |
就業者数を産業3部門別にみると,第1次産業は94,335人(就業者数の11.6%),第2次産業は171,497人(同21.2%),第3次産業は539,970人(同66.7%)となっている。これを平成12年の割合と比べると,第1次産業は0.4ポイント低下,第2次産業は3.0ポイント低下,第3次産業は3.2ポイント上昇している。
平成17年 |
平成12年 |
増減
(割合)
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人数 |
割合 |
人数 |
割合 |
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第1次産業 |
94,335人 |
11.6% |
99,323人 |
12.0% |
-0.4ポイント |
第2次産業 |
171,497人 |
21.2% |
200,548人 |
24.2% |
-3.0ポイント |
第3次産業 |
539,970人 |
66.7% |
526,217人 |
63.5% |
3.2ポイント |
就業者数を産業大分類別にみると,「卸売・小売業」が146,868人(就業者数の18.1%)と最も多く,次いで「医療,福祉」が100,051人(同12.4%),「サービス業(他に分類されないもの)」が92,451人(同11.4%),「製造業」が90,840人(同11.2%),「農業」が86,141人(同10.6%)などとなっている。
平成17年 |
平成12年 |
増減
(割合)
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人数 |
割合 |
人数 |
割合 |
||
卸売・小売業 |
146,868人 |
18.1% |
148,223人 |
17.9% |
0.2ポイント |
医療,福祉 |
100,051人 |
12.4% |
83,974人 |
10.1% |
2.3ポイント |
サービス業 |
92,451人 |
11.4% |
86,970人 |
10.5% |
0.9ポイント |
製造業 |
90,840人 |
11.2% |
104,069人 |
12.5% |
-1.3ポイント |
農業 |
86,141人 |
10.6% |
90,014人 |
10.8% |
-0.2ポイント |
就業者の平均週間就業時間は40.9時間で,従業上の地位別にみると,雇用者のうち常雇と臨時雇は,それぞれ43.6時間,29.9時間,役員は44.0時間,雇人のある業主は47.7時間,雇人のない業主は38.4時間となっている。
平成17年 |
平成12年 |
増減 |
||
雇用者 |
41.3 |
42.6 |
-1.3 |
|
常雇 |
43.6 |
44.7 |
-0.9 |
|
臨時雇 |
29.9 |
30.5 |
-0.6 |
|
役員 |
44.0 |
45.5 |
-1.5 |
|
雇人のある業主 |
47.7 |
48.6 |
-0.9 |
|
雇人のない業主 |
38.4 |
39.4 |
-1.0 |
夫婦の労働力状態を見ると,夫と妻ともに就業者である世帯は190,328世帯(夫婦のいる一般世帯412,871世帯の46.1%)で,平成12年に比べ7,226世帯,3.7%減少している。さらに,子どもがいて夫と妻ともに就業者である世帯は123,683世帯(同30.0%)で,平成12年に比べ7,153世帯,5.5%減少している。
平成17年 |
平成12年 |
増減 |
||||||
世帯数 |
割合 |
世帯数 |
割合 |
世帯数 |
割合 |
|||
夫婦のいる一般世帯 |
412,871 |
- |
425,899 |
- |
- |
- |
||
夫と妻ともに就業 |
190,328 |
46.1% |
197,554 |
46.4% |
-7,226 |
-3.7% |
||
子どもがいて夫と妻ともに就業 |
123,683 |
30.0% |
130,836 |
30.7% |
-7,153 |
-5.5% |
県内に在住する外国人就業者数は3,048人で,平成12年に比べ1,143人,60.0%増加している。
平成17年 |
平成12年 |
増減 |
|
総数 |
3,048人 |
1,905人 |
1,143人(60.0%) |
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