意見・提案（令和2年10月）

全国で同性のパートナーシップ制度が少しずつ導入されていますが，今回指宿市が導入する方針を固めたことを知りました。
鹿児島県においても，同制度を導入していただき，誰もが生活しやすい環境にしていただきたいです。

御意見いただいた，パートナーシップ制度については，一般的には，一方又は双方が性的少数者である2人が，お互いを人生のパートナーとすることを宣誓し，それを自治体が証明する制度とされており，一部の自治体において導入されております。
同制度の導入については，まずは現状において性的指向・性自認への配慮による対応が可能なものから運用の見直しなどに取り組みながら，引き続き，研究・検討を行ってまいります。
また，これまで，県民の方々の性の多様性についての正しい理解を深めるため，人権啓発用パンフレットの活用や講座の開催等行ってきたところであり，引き続き啓発に努めてまいります。

楠隼中高校の共学化について話題となっていますが，野田女子高等学校の共学化についてはどのようにお考えでしょうか。
楠隼中高校の共学化から考えると県立校で女子校がそのままでは矛盾が出てくるのではないでしょうか。少子化であることを考慮すると共学化が望ましいと思います。

野田女子高等学校は昭和41年4月から家庭科単学科の女子校となり，現在は生活文化科，食物科，衛生看護科の3学科があります。これまでの卒業生は1万人を超え，地域の皆様の御支援や信頼をいただきながら，充実した専門教育活動を展開しているところです。
今後，野田女子高等学校の共学化については，県教育委員会において，学校や地域の要望，実情などを総合的に勘案したうえで，必要に応じて検討していくこととしております。

昨年，バイクのツーリングで初めて，指宿スカイライン沿いにある錦江台展望公園（スカイぱれっと）に行きました。初めて行ったにもかかわらず，同公園にある売店店主が温かく迎えてくれました。私は県外に住んでいるので，そう簡単に鹿児島に行くことはできませんが，次回のツーリングでも必ず同公園に行こうと決めていました。
そうしたところ，同公園にある施設が取り壊されるとの話を聞き，非常に悲しく思います。売店の継続が叶わなくても，せめて取り壊しの時期を延期していただけないでしょうか。店主の笑顔が見たいので，もう一度，会う機会を与えていただけませんでしょうか。
御検討，よろしくお願いいたします。

錦江台展望公園（スカイぱれっと）を御利用いただき，また，ホスピタリティを御評価いただきありがとうございます。
同公園につきましては，施設の老朽化等に伴う公園のリニューアルを検討しているところであり，特に老朽化が著しい売店・トイレも再整備（建て替え）を計画しているところです。
売店・トイレの再整備に当たっては，売店事業者の意向等も確認の上，県が施設を貸付している企業とも調整を行った結果，売店は令和3年3月末をもって終了し，トイレのみを再整備することとしたところです。
同公園につきましては，錦江湾や桜島が展望できるスポットとしての魅力をより一層高め，子どもからお年寄りまで幅広い世代がゆっくりと休憩できるよう，年次的に，同公園（施設全体）の再整備を行っていくこととしておりますので，御理解をいただきますとともに，今後も引き続き，御利用いただきますよう，お願いいたします。

鹿児島県を子育てしやすい県にしたら，県外からの移住者も増え，経済効果もでてくるのではないでしょうか。少子化対策として，例えば，3人目の出産に対し，医療費や学費を軽減するなどが考えられると思います。
また，高齢者の方と子どもが一緒に竹馬づくりやまりで遊んだり、たこあげなど昔の気分を味わえる場所があるといいと思います。高齢者の方も働くことができ，健康づくりにもなるため，医療費の削減にも繋がると思います。

御意見にありました「3人目の出産」については，年収が360万円からおおむね460万円未満の世帯の第3子以降かつ3歳以下で保育料が発生する児童については，県の多子世帯保育料等軽減事業において，保育料の軽減を行っております。
なお，3人が一時（一緒）に入所の状態となった場合，3番目の児童については，国の制度において無償となっております。
また，高齢者の方と子どもが昔ながらの遊びなどで交流できる場所については，地域と学校が連携・協働して，地域全体で子どもたちの学びや成長を支える「地域学校協働活動」を推進しており，県内の各地域で，高齢者を含む地域の方々に，学校の教育活動への参画をしていただいており，その中で，子どもと高齢者のふれあい活動や，伝統芸能の継承などを行っております。
なお，県立都市公園では，北薩広域公園における「竹細工体験会」の講師に高齢者の方をお招きするなど，先人の知恵を学びつつ世代間の交流を図ることができるイベントを随時開催しています。
その他，高齢者のグループが行う互助活動や地域貢献活動について，地域商品券等に交換できるポイントを付与する事業を行い，その中で高齢者による子育て支援活動も実施しており，高齢者の生きがいづくりや健康づくりのみならず，高齢者の方々と子どもたちとの交流促進につながっているものと考えております。
今後とも，関係機関・団体，市町村，国などと連携を図りながら，子育て世代が安心して子育てができる環境を整備するとともに，高齢者と子どものふれあい活動や高齢者による子育て支援活動を促進してまいります。

新型コロナウイルス感染拡大により，多くの行政機関では感染防止の観点から，提出書類を原則，郵送やメール送信などの特別な対応を導入していると思います。
一方，鹿児島県では，建設業の許認可申請など，書類を提出するだけにもかかわらず，従来同様に建設業関係者が来庁を余儀なくされています。
鹿児島県は全国的にみても感染者数が少ないとは言い難く，クラスターも発生しているのに，県庁へ赴き，そのたびに多くの方が必要のない人との接触を余儀なくされています。このような状況の中，建設業の年度報告，入札参加資格申請，経営事項審査の手続きを対面で行う意義が本当にあるのでしょうか。
これらの申請手続きについては，平素から対面提出の意義があまり理解できない中で対応していましたが，コロナ禍において，なぜ郵送やメール等の例外的な対応を行わないのでしょうか。

建設業許可申請や決算変更届等の各種届については，従来から窓口のほか，郵送による場合も申請書等の受理を行っています。
しかしながら，建設業者が公共工事に参加するために必要となる経営事項審査及び入札参加資格審査については，当該資格の継続性の観点から指定期日までの申請や有効期限内での審査終了が必要となることから，必要書類の不足・記入誤り等による不受理や審査の手戻り，中断等を少なくし，所定の期日までに建設業者の公共工事への参加手続を終えられるよう，対面での審査を行っています。
なお，現在，国において，行政手続における書面規制，押印，対面規制の見直しが進められており，建設業許可や経営事項審査等について電子申請の検討が進められる見込みであります。
また，他県において，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，一時的に経営事項審査の郵送対応を行った事例があるところです。
今後，こうした動きも踏まえ，申請者の負担軽減を図る観点から郵送対応も含め検討して参りたいと考えております。

鹿児島県の助成制度で「かごしまらくめぐり」が，9月1日から開始しているとのことで，9月から10月にかけて鹿児島市内のホテルに3泊しましたが，同キャンペーンを一度も利用することができませんでした。
空港の観光案内所や街中の観光スポットで詳細を訪ねても誰も知らず，何度かタクシーに乗車しましたが用紙が回ってきていないとか，対象外のタクシーだとか言われました。ホテルで尋ねても，分からないと言われました。
実際に利用できない場合もあるのなら，ホームページに分かりやすく掲載するべきではないでしょうか。

この度は鹿児島にお越しいただいたのに，御不快な思いをおかけし，誠に申し訳ございませんでした。
かごしまらくめぐりキャンペーンは，県が県内観光事業者に呼びかけ，約120軒の宿泊施設，約200箇所の観光関連施設，約70社のタクシー事業者，約80社のレンタカー事業者の協力を得て実施しておりますが，空港の観光・総合案内所等への周知が当初行われていないなど，対応の遅れや不徹底がありました。
いただいた御意見を踏まえ，観光案内所や同キャンペーンに参画している施設等には，観光客の皆様に対して丁寧な説明に努めるよう改めて周知・徹底を行ったところです。
今後とも，皆様に鹿児島の観光をお楽しみいただけるよう取り組んでまいります。

県職員採用試験について，受験資格の年齢を40歳までとする社会人程度の中途採用試験の新設を要望します。
また，上記新設要望の試験のほか，民間企業等職務経験者対象，障害者を対象とする採用選考，警察官採用の試験においても，受験資格の年齢を40歳までに引き上げてほしいです。
公務員の道をあきらめていない人や，転職で公務員を志望する人のためになることを願っています。

県職員採用試験の受験資格年齢等については，採用後における人事管理のあり方や国・他県の状況等を勘案して決定しています。
知事部局では，例年，受験資格年齢を30歳から39歳までとする「県職員採用試験（民間企業等職務経験者対象）」のほか，今年度は，国からの要請を受けて，いわゆる就職氷河期世代の支援として，受験資格年齢を35歳から45歳までとする「県職員採用選考試験（就職氷河期世代対象）」を実施したところです。
また，「障害者を対象とする県職員採用選考試験」の受験資格年齢の上限を30歳から39歳に見直し，今年度から，知事部局，教育委員会及び県警察本部で実施したところです。
今後とも国・他県の動向等を注視しながら適切に対応し，引き続き優秀かつ多様な人材の確保に努めてまいります。

台風が接近した際などに，立体駐車場を車両の避難場所として提供する協定を結んでほしいと思います。
そうすれば，車の被災が少しでも減らせると思います。

災害に関する協定等については，民間事業者等と医療や物資など12の分野において110件を締結しております。
この中に今回の御意見に関する協定は含まれておりませんが，今年9月の台風第10号接近の際には，民間事業者が自主的に立体駐車場を無料開放する事例もみられたことから，こうした点も踏まえ，いただいた御意見についても，今後，検討してまいります。

養護学校の通学バスを利用していますが，リフトが付いていません。学校に問い合わせたところ，リフト付きのバスは少ないとのことでした。
そのため，リフトが付いていないバスへ乗車する際は，保護者が子どもを抱きかかえてバスに乗せなければならないことから負担が大きく，雨の日の対応は特に大変な状況なので，養護学校のリフト付き通学バスを増やしてもらえないでしょうか。

特別支援学校におきましては，知的障害や肢体不自由など複数の障害のある児童生徒が増加しており，リフト付き通学バスの必要性が高まっていることから，年次的に当該バスの台数を増やしており，現在，44台の通学バスのうち，21台がリフト付きとなっております。
保護者の皆様には，児童生徒の通学における安全確保のため，御負担をお掛けしておりますが，その軽減が図られるよう，リフト付き通学バスを新たに導入するなど，引き続き，環境改善に努めてまいりますので，御理解・御協力をいただきますようお願いいたします。

鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に今後どのような施設ができるか，多くの県民が注目しています。
今，鹿児島に早急に整備すべき施設は，老朽化した鴨池体育館に代わる新総合体育館とJリーグから要請されているサッカー場です。この二つの施設を15番街区を含めた本港区エリアに整備してはどうでしょうか。
県と鹿児島市の両方の街づくりに関わることですので，双方の垣根を越えた協力が必要です。そのために，両方の職員で合同ワーキンググループを構成し，一緒にゼロベースから議論して構想を練ってみてはいかがでしょう。
例えば，眼前の雄大な桜島と錦江湾を眺めながら食事ができるレストランをサッカー場の中に併設するとか，市電を延伸して近くに電停をつくるなど，知恵を出し合い，多くの人が行きたくなるような魅力的な施設をつくったら，黒字運営も不可能ではないと思います。

ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアについては，天文館エリアや鹿児島中央駅エリアとの回遊性を確保しつつ，鹿児島市と連携して，国際会議などを開催できるコンベンション機能や展示機能を備える施設の整備を検討したいと考えております。
その検討に当たっては，平成31年2月に策定した「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン」の開発コンセプトにある「錦江湾や桜島等の景観資源を活かした魅力ある空間」など3つの要素も踏まえつつ，県民や経済界，商店街等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
鹿児島市との連携については，これまでも継続的に協議や意見交換を行ってきており，今後も引き続き緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
新たな総合体育館の整備については，今般，屋内スポーツ競技関係者や学識経験者等で構成する「総合体育館基本構想検討委員会」を新たに設置したところです。
当該検討委員会においては，平成30年2月の「大規模スポーツ施設の在り方検討委員会」の提言をベースとし，これまでの検討経過や県議会における御論議なども踏まえ，まずは，具体的な施設の機能や規模・構成等の検討を行い，その上で，整備候補地などについて検討を行っていただきたいと考えています。
また，鹿児島市が検討しているサッカー等スタジアムの整備については，同市が設置した検討協議会において，ドルフィンポート跡地及び住吉町15番街区を含む3つの候補地が示されているところであります。
サッカー等スタジアムについては，中心市街地との回遊性の確保等の観点から，鹿児島市内中心部に整備してはどうかという考えを持っておりますが，まずは鹿児島市の意向が大事だと考えておりますので，同市の考えを伺いながら，今後も緊密に連携し，対応を検討してまいりたいと考えております。

現在，鹿児島市民文化ホールは，野球場や陸上競技場などのスポーツゾーンよりさらに海側で，交通の便が悪い場所にあります。同ホールの最適地としては，本来，鉄道・電車・バスなどが集中する場所であるかって新たな総合体育館の建設候補地として調査された鹿児島中央駅西口の工業試験場跡地一帯がそれにあたると考えられます。
そこで，県と市がそれぞれ持つ土地の交換を検討することはできないでしょうか。新たな総合体育館は与次郎地区のスポーツゾーン隣接地にある同ホールの場所に，市民文化ホールは鉄道・電車・バスなどが集積する中央駅西口・工業試験場跡地一帯に配置することが，県民にとっても，鹿児島市民にとっても，また合理的な街づくり・公共施設の配置の観点からみても，最適ではないでしょうか。

新たな総合体育館の整備については，今般，屋内スポーツ競技関係者や学識経験者等で構成する「総合体育館基本構想検討委員会」を新たに設置したところです。
当該検討委員会においては，平成30年2月の「大規模スポーツ施設の在り方検討委員会」の提言をベースとし，これまでの検討経過や県議会における御論議なども踏まえ，まずは，具体的な施設の機能や規模・構成等の検討を行い，その上で，整備候補地などについて検討を行っていただき，県議会における御論議等を踏まえ，整備予定地を決定したいと考えています。
また，鹿児島市民文化ホールの最適地については，鹿児島市において検討されるものであることから，個人情報の保護などプライバシーに十分配慮した上で，県から同市へ情報提供させていただきます。

ドルフィンポートの跡地活用については，様々論議されていることかと思いますが，やはりホテル誘致が，最も雇用を生み，県産品の消費や購買につながるのではないかと思います。
ただし，通常のホテルではあまり集客効果が望めないと思いますので，鹿児島の目玉になり，桜島の景観を崩さないためにもヴィラタイプがいいかと思います。ドバイにあるパーム・アイランドのような形式であれば，観光名所の一つになり，景観的にも問題はないのではないかと思います。
また，ホテルのみでは県民の利用は見込めないので，大型温泉レジャー施設を併設できれば，観光客のみならず，県民の利用も見込め，収益性としても問題ないのではないかと思います。
ホテル内の食事等には県内産の食材などをふんだんに取り入れたものを提供できれば、農業、漁業、畜産業もより活気が出るかと思います。
土地については、比較的リーズブルな定期借地とすることができれば、県としても財政の一部になるのではないかと思います。
鹿児島をもっと元気に，もっと注目を浴びてもらいたいと考えておりますので，検討をお願いします。

ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアについては，天文館エリアや鹿児島中央駅エリアとの回遊性を確保しつつ，鹿児島市と連携して，国際会議などを開催できるコンベンション機能や展示機能を備える施設の整備を検討したいと考えております。
その検討に当たっては，平成31年2月に策定した「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン」の開発コンセプトにある「かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点」，「かごしまの魅力を体感できるエンターテインメント空間」，「錦江湾や桜島等の景観資源を活かした魅力ある空間」の3つの要素も踏まえつつ，公募要項の見直しを含め，今回いただいた御意見など，県民の皆様をはじめ，鹿児島市や経済界，商店街等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

知事の公約の中で，川内原発の3号機増設は凍結。1，2号機の20年延長は県の専門委員会で科学的，技術的検証を徹底するとし，また，脱原発に向け，蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるとしており，9月議会でも川内原発1，2号機の延長問題では「必要に応じて県民の意向を把握するため，県民投票を実施する。」と答弁されました知事の考えに賛同します。
川内原発の運転延長を認めることは，当初運転期間が40年で設計された設備を20年も延長して使用することであり，設備更新や検査が行われるとしても根本的な原子炉施設の耐久性，安全性が確保できるか非常に疑問です。また，地震や火山活動時における川内原発の安全性についても，単に津波の想定高だけではなく，地震動による配管設備の破損，火砕流の問題など多角的な検討が必要と思われます。原子力発電に慎重な原子力工学，地震・火山などの学者も含めた専門委員会で慎重に検討してほしいと思います。
検討の結果，運転延長を認めず廃炉になった場合の地元経済に与える影響が懸念されますが，長年にわたる廃炉工事，風力や太陽光などの再生可能エネルギー関係の工事なども想定されることから，問題はないと思います。
また，廃炉費用，使用済核燃料の処分まで含めた原子力発電の発電コストは当初言われていたものより高くなっており，再生可能エネルギーの優位性が高まってきています。早急に原子力発電は廃止の方向にかじを切るべきだと思います。即時の原発停止は困難と思いますが，運転期間の延長は認めず，原発に頼らない県政を推進していただきたいと思います。
東日本大震災時の原発事故を決して忘れてはなりません。帰還困難区域が現在でも広範囲にあり，ふるさとを失った人々が多数いるなど原発事故がもたらす影響は計り知れないものがあります。知事の賢明な判断をお願いします。

川内原子力発電所の運転期間延長については，九州電力が運転期間延長申請を行う場合に，県原子力安全・避難計画等防災専門委員会において，原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただいた上で，特別点検の結果や原子炉等の劣化状況の評価，原子力規制委員会における審査の状況等について九州電力に説明を求め，様々な観点から科学的・技術的な検証を徹底的に行っていただきたいと考えております。
また，再生可能エネルギーの導入については，本県には，豊富な温泉や森林資源，広大な海域，長い海岸線などの自然条件をはじめ，畜産業などの農林水産業が盛んであるということなどから，多様で豊かな再生可能エネルギー資源が存在していることを踏まえ，脱原発に向けて自然環境に配慮しつつ，本県の多様で豊かな資源を最大限活用し，風力発電，水力発電，太陽光発電，バイオマス発電など原子力発電に代わる再生可能エネルギーや燃料電池の導入促進，省エネルギーの徹底を図ってまいりたいと考えております。

ヨーロッパやアメリカのように，街や公園で愛犬と共に暮らせる環境があればいいと思っています。災害時にも犬猫と避難できる避難所が作られるようになりました。ドッグランがあれば，愛犬家や犬の苦手な方との棲み分けもできます。また，犬の教育の場としても活用できると思います。
九州では，福岡，長崎，大分，宮崎，沖縄などに公共のドッグランがあります。
鹿児島県はいつも他県が整備されたあとに施設ができるような気がします。
現在ある公共の公園の中にドッグランを整備していただけたらと思っています。

ドッグランについては，犬の運動不足による肉体的・精神的なストレスを解消するだけでなく，犬をめぐる咬傷等の事故やトラブルの防止の効果も期待されることから，動物愛護の観点において，広く一般に理解され，普及していくことが望ましいと考えており，九州各県の一部の公園でも設置されていると承知しております。
その一方で，公園等に設置するにあたっては，施設（ドッグラン）内における犬同士の事故，感染症の予防対策などに留意するとともに，一般の利用者や周辺住民の理解を得るなど十分な配慮が必要であると考えております。
また，県立都市公園の場合，上記に加え，施設の管理運営方法や規模など様々な課題があると考えられることから，指定管理者とも意見交換を行う必要があると考えております。
引き続き，こうした課題への対応について検討してまいりたいと考えております。

鹿児島県は1次産業が多く，非常に魅力的な食材の宝庫であると感じています。
しかし，人口減少と共にそれら食材の担い手である農業，漁業，畜産業の従事者の高齢化，過疎化が進んでいる状況かと思います。
鹿児島の食文化をより多くの人々に発信するためにも，将来的にその道へ進む方を増やす取り組みとして，農業，漁業，畜産業の体験を促進することが必要ではないかと思います。そこで，農業，漁業，畜産業を専業で営んでいる方に職業体験と民泊事業をあっせんすることができれば，担い手の問題も少し解消する可能性があるのではないでしょうか。
現在，空き家問題も深刻化する中で，空き家をうまく活用して宿泊施設に改築等することができれば，多くの方が興味を持つのではないかと考えます。
空き家の改修費用等に対し，県から補助または期限付き無利子融資のような形で支援してみてはいかがでしょうか。
食育体験にもつながっていき，子どもたちや若者が1次産業への興味を持つことにもつながってくる可能性が出てくるのではないかと思います。
また，新型コロナウイルスが終息した後には，世界各国から職業訓練生の受け入れを行い，このような事業を組み合わせることで，異文化コミュニケーションと食育体験や職業体験ができ，グローバルへの意識も強くなる可能性もあります。職業訓練生からの鹿児島の食を発信をしてもらえる可能性もあることから，鹿児島文化を世界へ発信することも夢ではないと思います。

農業・漁業体験については，実際に農村・漁村に滞在し，地域の人々と交流するグリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムが行われており，県では，これらの取組を促進するため，安全な受け入れのためのガイドライン等の周知や地域資源を活用した体験メニューの充実に向けた研修会を開催しているほか，専門家を派遣し民宿開業のためのノウハウ等の助言・指導を行うなど，人材育成や受入態勢の充実・強化に努めているところです。
また，農業に興味を持ち，生産現場の体験を希望する方々に農業の魅力を知って体感していただくため，収穫などの農作業や農業法人経営者との交流等を行う農業インターンシップも実施しています。
空き家については，空家等対策の推進に関する特別措置法において，所有者等が自らの責任により対応することを前提としながらも，市町村が地域の実情に応じて必要な措置を講じるよう定められており，御提案の改修費用等の支援については，空き家活用の有効な手段と考えられ，現在，多くの市町村において実施されていることから，県では，こうした取組を行っている市町村に対して研修会の開催や情報提供などの支援を行っているところです。
また，外国人技能実習生については，多数の方々に農業分野で活躍していただいており，より一層，本県の農業・農村の魅力を感じ，「鹿児島に来てよかった」と思っていただくため，県内各地で郷土料理や日本茶の飲食・体験等を通じた地域住民との交流を行っており，引き続き，本県のイメージアップに努めてまいります。
御提案の趣旨も踏まえ，今後とも，関係各部局の緊密な連携（情報共有等）のもと，各般の施策を総合的・効果的に展開し，本県の基幹産業である農林水産業の更なる振興に取り組んでまいります。

鹿児島県猟友会は，県の外郭団体ではないのに，一部の支部が地域振興局に入っているのはなぜでしょうか。
また，ある支部に電話をしたら，県の職員が出ました。職員は業務に専念していないのではないでしょうか。
それぞれ正当な理由があったとしても，地域振興局に入っている支部は，県に電話代や電気代，賃料を支払っているのでしょうか。
支払っていないとすれば，特定の団体を優遇するのはおかしいのではないでしょうか。

県では，県猟友会が狩猟制度を熟知しており，適正な狩猟に関する普及・啓発活動等を日頃から実施し，また，狩猟免許取得者のほとんどが同会に所属していることなどから，狩猟免許の取得・更新（技能講習等含む）や狩猟者登録など鳥獣保護行政の事務の一部について，その効率的な執行を図るため，同会に委託しております。
このため，同会の一部の支部が関係地域振興局等庁舎内の執務室の一部を使用することを各種法令等に基づき許可するとともに，その使用料及び光熱水費を免除（事務用品代や通信運搬費は当該支部が負担）しているところです。
なお，当該支部には専任職員が配置されておりますが，上記のように県と同会が協力し，鳥獣保護行政の事務を担っていることから，不在時に電話の着信があった場合，県職員が代わってこれを受け，同専任職員の出勤日時等を案内いたしております。
趣旨を御理解いただきますとともに，今後とも，鳥獣保護行政の推進に御協力をいただきますよう，よろしくお願いいたします。

鹿児島県では，肺がん死亡者数は1988年からがん死亡の一位を占めており，2011年度から肺がんの早期発見に有効とされる低線量CTによる肺がん検診助成事業が開始されました。
低線量CTによる肺がん検診の有効性は，海外の研究機関で肺がん死亡率を低下させることが報告されています。
また，本県の低線量CTによる肺がん検診の有効性についても，同事業の受託機関である鹿児島県民総合保険センターの2011年から2019年までの10年の間統計解析で示されいます。
このように，国際的にも低線量CT肺がん検診の有効性が報告される中で，鹿児島県は2020年度に同助成事業を中止されました。
肺がんは早期発見以外に死亡率を抑制することは難しく，低線量CT肺がん検診が，早期発見・早期治療に寄与し，高額な抗がん剤化学療法による医療費圧迫を多大に抑制し，肺がん死亡者数を少なくすることで人的資源も温存され，経済効果は大きいと考えられます。
肺がん早期発見早期治療をもたらす低線量CT肺がん検診は行政として取り組むべき課題と考えますので，本県における低線量CT肺がん検診助成事業を再開していただくようお願いします。

本県における肺がんによる死亡は，がんによる死因の第1位となっていることから，低線量CT肺がん検診の受診への意識を醸成し，肺がんの早期発見・早期治療による肺がんによる死亡の減少を図るため，平成22年度から当該検診費用の助成を行ってきたところです。
その結果，国民生活基礎調査による肺がん検診受診率は，平成22年度には29.0％であったところ，令和元年度には，本県のがん対策推進計画における目標値の50％を上回る53.9％と大幅に上昇したことから，県民の肺がん検診受診への意識醸成が一定程度図られたものと評価し，令和元年度をもって当該検診費用の助成を終了したところです。
現在のところ，当該検診費用の助成を再開する予定はありませんが，更なる受診率の向上に向け，今後とも，テレビやラジオ等を活用して，がん検診の必要性を広く県民に呼び掛け，がんによる死亡者の減少に努めてまいります。

夫からのDVで子どもたちと県外から逃げてきました。
生活支援施設に住んでいるため，生活にかぎりがあります。施設に入居している周りの方たちも厳しい生活をしています。
私たちのようにDV被害で逃げてきた人やDV被害で外出ができない方に給付金を支給してほしいです。
DV被害者は必死で逃げています。見つからないようになにもかも置いたまま逃げます。本当に苦労していますので，よろしくお願いします。

1DV被害には様々な態様があるため，まず相談していただき，その内容に応じて，例えば，生活上の困難を抱える方を支援するための生活保護や，母子家庭自立支援給付金，生活福祉資金等の貸付などの中で活用可能な支援策の情報提供や，その他生活上の困難を解決するための助言等を行っているところです。
したがいまして，一律に金銭を給付することについては，その要件の設定等が難しく，本県を含め全国的にもそうした制度等はないものと承知しております。
つきましては，本県では，県女性相談センター（下記参照）のほか，県内16箇所の配偶者暴力相談支援センター（市町村設置を含む）（一覧はこちらから）において，こうした相談に対応いたしておりますので，お近くの施設までお問い合わせください。

記

○県女性相談センター
相談対応：生活の安全面や経済面，子育て等の支援に関する制度などの情報について
電話：099-222-1467
相談日時：月曜日～水曜日・金曜日（祝日，年末年始を除く）8時30分～17時00分
木曜日（祝日，年末年始を除く）8時30分～20時00分
日曜日9時00分～15時00分
その他：電話又は面談（要予約）で相談を受けています。

2以下の機関でも，相談に対応いたしておりますので，お問い合わせください。

○県福祉事務所・市町村福祉担当課
相談対応：生活保護制度や生活福祉資金等の貸付制度，子育て支援に関する児童扶養手当などの各種手当について
電話：県及び市町村のホームページで御確認ください
相談日時：月曜日～金曜日（祝日，年末年始を除く）8時30分～17時15分

○子ども・家庭110番
相談対応：子どもの教育や子育てについて
電話：099-275-4152
相談日時：月曜日～金曜日（祝日，年末年始を除く）9時00分～22時00分

○日本司法支援センター（法テラス）
相談対応：法律問題の解決に必要な情報の提供や法律相談（有料）
電話：050-3383-5525
相談日時：月曜日～金曜日（祝日，年末年始を除く）9時00分～21時00分
土曜日（祝日，年末年始を除く）9時00分～17時00分