更新日：2023年2月10日
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日時：令和5年2月10日（金曜日）午前11時30分～午後1時40分
場所：6階大会議室（県庁6階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
令和5年度当初予算（案）等について
1.令和5年度当初予算（案）の要点（PDF：5,044KB）
2.令和5年度当初予算（案）の概要（PDF：2,868KB）
3.令和4年度3月補正予算（案）の概要（PDF：510KB）
【知事】
令和5年度の当初予算（案）について御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず，総額は8,894億96百万円でございます。予算規模は，対前年度2.3パーセント増であり，平成15年度当初予算以来の水準となっております。
今回の予算については，かごしま未来創造ビジョンに掲げる各般の施策を着実に推進し，好循環を生み出すことにより，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」を実現するという観点から，以下の4つの基本的な考え方に立って編成をいたしました。
まず1つ目に，新型コロナウイルス感染症について，引き続き，医療提供体制の確保と感染防止対策に取り組み，県民の安心・安全と経済社会活動の両立を図るというものであります。
そして2つ目に，直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を機動的に実施し，コロナ禍からの経済社会活動の回復を図るというものであります。
3つ目に，鹿児島の基幹産業である農林水産業・観光関連産業，企業の「稼ぐ力」の向上や，デジタル化，脱炭素化，子育てなど，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策を，SDGsの理念も踏まえながら，積極的に推進するというものでございます。
4つ目に，歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組み，行財政運営指針に示した3つの指標である「収支均衡」，「県債残高の適正管理」，「基金残高の維持」を達成するというもの。
以上，4つの基本的な考え方に立って編成いたしました。
特に力を入れた主な点について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症については，本年5月には，感染症法上の位置づけを5類感染症に移行することとしておりますが，現時点ではその後の対応の詳細が示されていないことから，引き続き医療提供体制の確保と感染拡大防止に万全を期すこととし，引き続き，現行の対策に要する経費を計上しております。また次の感染症に備えるための感染症専門医の養成等に取り組んでいくこととしております。経済対策としては，ゼロゼロ融資の借換に対応した融資枠の確保などに取り組むこととしております。
次に燃油・物価高騰への対策については，原油価格や生産資材等価格の急激な価格上昇は収まりつつあるものの，依然として価格が高止まりしている現状を踏まえ，引き続き，事業者への支援を行ってまいります。また，危機に強い経済構造への転換に取り組むこととしております。
次に，「稼ぐ力」の向上については，ウィズコロナの下，全国的に社会経済活動が平時モードに戻りつつある中で，本県経済の早期回復を図るため，農業の生産基盤の強化，生産性の向上，販路開拓・拡大，インバウンドの誘客，スタートアップの創出支援に重点的に取り組むこととしております。
また，人材の確保・育成については，今後，人材不足が懸念される中で，県内就職の促進や各分野における相談体制等に取り組むとともに，地方回帰の流れを捉え，移住希望者への相談体制の充実や，海外のIT人材の受け入れやワーケーションの推進などに取り組むこととしております。
子育ての関連につきましては，人口減少に歯止めがかからない中，国においては子ども政策の強化に取り組むこととしております。少子高齢化に伴う人口減少は，地方における人手不足の深刻化や地域の活力の低下を招くことから，私としても，危機感を感じております。そこで本県において，優先すべき課題として，妊娠・出産に係る経済的負担の軽減や，保育人材の確保など，子ども関連施策の充実を図ることとしております。
本年10月には，新型コロナの影響で延期していた「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」を開催いたします。両大会が「コロナ禍からの再生と飛躍」を象徴する大会となることを目指し，着実に準備を進め，両大会の運営に万全を期すこととしております。
なお，令和5年度当初予算については，国の令和4年度第2次補正予算に対応した，令和4年度12月補正予算及び令和4年度3月補正予算と一体として編成しております。
それでは，お手元の令和5年度当初予算案の「要点」をもとに御説明申し上げます。
まず，1ページでございます。
今回の予算の大きな構成として，新型コロナウイルス感染症拡大防止及び経済対策，原油価格・物価高騰等総合緊急対策，「稼ぐ力」の向上，デジタル社会の構築，カーボンニュートラル，人材の確保育成，子育て支援など，8つの主要な柱を掲げております。
2ページ目でございますが，主な柱ごとの予算額の状況でございますが，いずれも，令和4年度の3月補正予算と合わせた額で申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策については，医療提供体制の確保，感染拡大防止対策として総額で約651.2億円，経済対策として総額で約99.6億円を計上しております。
県内事業者における燃油価格や資材価格高騰の影響を緩和するための原油価格・物価高騰等総合緊急対策については，総額で約62.3億円を計上しております。
次に，「稼ぐ力」の向上に向けた取組については，本県の基幹産業である，農林水産業の「稼ぐ力」の向上関連事業に総額約149億円。観光関連産業の「稼ぐ力」の向上関連事業に総額約26億円。サービス業や製造業をはじめとする企業の「稼ぐ力」の向上関連事業に総額約38.2億円をそれぞれ計上しております。
また，デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上に向けた取組の関連事業に総額で46.5億円を計上しております。
この中で，農林水産業，企業，介護，教育など，様々な分野におけるデジタルテクノロジーを活用した生産性，利便性の向上や業務の効率化に取り組むとともに，デジタル人材の確保・育成・活用を図ってまいります。
脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生については，2050年のカーボンニュートラルの達成に向け，地球環境を守る脱炭素社会づくりや，再生可能エネルギーを活用した地域づくり関連事業に，総額で約105.3億円を計上しております。
「地方回帰」の流れを踏まえ，鹿児島に人を呼び込む移住・交流の促進や，地域産業の振興を支える人材の確保・育成に向けた取組に関する事業に総額で約30億円を計上しております。
出生数が年々減少し，少子化の進行に歯止めがかからない中，児童虐待や子どもの貧困など，子どもとその家族を巡る様々な課題が深刻化してきております。こうした課題に対応するため，結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現に向けた取組に関する事業に総額で約480.3億円を計上しております。
このほか，この資料への記載はございませんが，国の「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」に対応し，道路補修，河川改修，砂防メンテナンスなどの防災・減災対策を積極的に進めることとしており，県単公共を含む公共事業関連予算については，令和5年度当初予算については，令和4年度当初予算と，ほぼ同額の1,132.7億円を確保しております。12月補正を合わせた16か月ベースでは，総額1,403.8億円を確保しております。
それでは，次に5ページでございます。健全な財政運営のための取組についてでございます。
行財政運営指針等を踏まえ，歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んだ結果，同指針で掲げた3つの財政運営目標をすべて達成しております。
1つ目の目標であります，当初予算における収支均衡については，13年連続で達成しております。
2つ目の目標の本県独自に発行する県債残高については，新規の県債発行の抑制に努め，令和5年度末の県債残高見込みは，令和4年度末の見込額から114億円程度減少し，1.1兆円を下回る1兆374億円程度となる見込みです。
3つ目の目標である財政調整に活用可能な基金残高については，令和5年度末見込みで251億円となり，250億円を下回らない水準を維持しております。
令和5年度も財政の持続可能性を維持するための取組もしっかりと行いつつ，重要施策には最大限投資するメリハリの効いた積極的な予算編成に心がけたところです。
次は6ページでございます。行財政改革推進PTにおいては，今年度から，行財政運営指針の取組方針に基づき，持続可能な組織体制づくりの実現に向けて，人材の確保や育成，働きやすい職場環境の整備などに，より一層重点的に取り組むこととしております。
さらに，今年度新たに設置した，若手職員を中心に構成する「鹿児島県庁働き方改革ワーキンググループ」において，多様で柔軟な働き方の推進や人材育成の強化等をテーマに，今後の具体的な取組の検討を進めてまいりました。
その検討の結果も踏まえ，例えば，「人材育成」については，今後の社会情勢等を踏まえ，県職員の目指すべき職員像等について，職員間でもしっかりと議論し，整理した上で，人材育成の更なる充実につなげるため，令和5年度，新たに「人材育成ビジョン（仮称）」の策定することとしております。
さらに今年度から新たに実施している，管理職員のマネジメント能力向上研修の対象者を，課長補佐等まで拡充するなど充実するとともに，管理職員に新たな気づきを与えるため，部下職員が所属長を評価する制度を試行いたします。
また，「働きやすい職場環境の整備」については，在宅勤務の更なる活用に向けた制度改正など，仕事と家庭の両立のための各種制度の拡充等に努めておりますが，政策的な課題解決に向けた庁内での更なる議論の活性化のためには，職員間のコミュニケーションの更なる活性化に向けた職場環境の整備が重要であると考えており，本庁執務室の一部に個人の固定席を設けないフリーアドレス等を試験的に導入いたします。
7ページをご覧ください。
令和5年度に向けた財源確保の取組として，引き続き，事務事業見直しや歳入確保などに取り組んだ結果，27億円の効果額を生み出しました。
しかしながら，本県財政は依然として予断を許さない状況にあることから，今後も持続可能な財政構造の構築に向けた取組を進めていく必要があると考えております。
ここからは，手前の画面を御覧いただき，個別の予算について御説明いたします。
まず，「新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止」についてであります。
まず，「医療提供体制の確保・感染拡大防止対策」について，先ほども申し上げたとおり，現行の対策に要する経費を引き続き計上しております。
また，新型コロナの感染拡大を契機に，次の感染症危機に備え，県下全域で感染症に対する防御，医療提供体制の整備，改正感染症法への対応が必要となっております。
平時から感染症の発生及びまん延に備えるため，専門的で高度な知見を持って指導・助言を行うことができる感染症専門医が他県に比べて少なく，その養成が必要であります。
このため，令和5年度から，鹿児島大学に寄附講座を設置し，感染症専門医を集中的に養成していくことといたしました。この寄附講座では，令和5年度から令和8年度までの4年間で，6名程度の感染症専門医を養成することを目指して取り組むこととしております。
また，感染症法の改正を受けて，関係者からなる連携協議会を設置し，平時から感染症の発生や，まん延時の医療提供体制の整備などを議論・検討するほか，感染症予防計画の改定を行うこととしております。
続きまして，「新型コロナウイルス感染症に係る経済対策」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限等により，経済社会活動が停滞し，県内の飲食業や小売業，観光関連産業のほか，様々な業種において深刻なダメージを受けたことから，こうした影響を緩和するため，県では，国の施策とも連動して，様々な需要喚起策や金融支援策を講じてまいりました。
国においては，医療提供体制の確保や感染防止対策に引き続き取り組む一方で，ウィズコロナの考えの下，平時に近い経済社会を取り戻すという観点から，行動制限を極力行わないこととし，海外との往来に関する制限も緩和してきております。
こうした状況の中，本県においては，飲食業や小売業における需要は回復傾向にあり，国内観光客も戻りつつありますが，海外からの観光客の入り込みは依然として回復には至っておりません。
今後，ウィズコロナの考えの下，国内旅行誘致を更に推進するとともに，鹿児島空港国際定期路線の早期回復を図り，有望市場への効果的なインバウンド対策に取り組んでいく必要があると考えております。
このため，「鹿児島県地域観光支援事業」により，国内旅行客の更なる誘致に取り組むほか，「鹿児島空港国際化促進事業」により，国際定期航空路線の早期回復に向けた航空会社への積極的な働きかけや運行支援を行うとともに，「インバウンド誘客早期回復事業」により，現地旅行エージェント等に対する効果的な本県観光のプロモーションを実施してまいります。
次に，「販路開拓・生産性向上・金融支援」についてでございます。
県内企業においては，従業員1人当たりの付加価値額が全国平均よりも低く，生産性の向上を図り，販路開拓等により付加価値額を向上させていく必要があります。
また，コロナ禍によって大きな影響を受けた企業も多く，事業者が資金繰りのために融資を受けた緊急経営対策資金の返済が，今後，本格化することが見込まれております。事業者において，金融機関からの更なる融資を受ける際には，経営改善計画の策定を支援する必要があります。
このため，「ものづくり中核企業生産革新支援事業」等により，県内事業者のAI・IOT等の導入等による生産性向上や，新製品や技術開発による付加価値向上等の取り組みを支援してまいります。
また，中小企業等に対する現行の融資制度に，借換需要にも対応した新たな融資枠を創設するとともに，経営改善計画の策定を支援してまいります。
次に，「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてでございます。
燃料油価格の高騰に対しては，価格高騰による各事業者の経営への影響を考慮し，国と足並みをそろえた支援を行ってまいりました。
直近の燃料油価格は緩やかな下落傾向にあるものの，令和3年度と比較すると依然として高い水準にあることから，国においては，1～5月にかけて補助上限額の段階的な引き下げを行い，さらに6月以降についても段階的に縮小しながら，9月まで支援を実施する方針を示しております。
このため，県においても国と足並みをそろえ，今年度に引き続き，地域公共交通事業者や，農業，漁業等，燃油価格高騰の影響を受けやすい県内事業者の負担軽減を図ることとしております。具体的には，路線バス，貸し切りバス，タクシー，代行，航路といった地域公共交通事業者，そしてトラック運送事業者に対し，燃料油購入の負担軽減を図ることとしております。
また，茶工場及び施設園芸農家，漁業者が国の燃料油に係るセーフティネット構築事業への加入時に負担する経費についても，引き続き，支援を行ってまいります。
さらに，原料の多くを輸入に頼る畜産配合飼料についても，価格は令和3年度と比較すると依然として高い水準にあることから，生産コストに占める餌代の割合が高く，価格高騰の影響を受けやすい畜産農家の負担軽減を図る必要があります。
このため，畜産農家が国の配合飼料価格安定制度への加入時に負担する経費について，今年度に引き続き，支援してまいります。
次に，養殖用配合飼料価格については，令和4年度上半期は比較的安定して推移してきましたが，下期に入ってからは原料である魚粉の国際価格の上昇等により，昨年度に比べて2～3割の急激な上昇がみられ，さらなる上昇も見込まれることから，国のセーフティネット構築事業への加入時に負担する経費について，新たに支援を行ってまいります。
次に，ウクライナ情勢や急速な円安の進行により，食料の安定供給の重要性が改めて浮き彫りになりました。肥料・飼料・穀物等の国産化の推進等により，危機に強い食料品供給体制を構築していく必要があります。
このため，施設園芸産地において燃油依存の経営からの脱却に向けて，「産地パワーアップ事業」により省エネ機械の導入等を支援するほか，「環境と調和した農業推進事業」により，化学肥料や農薬の使用を低減する取組を支援してまいります。
また，国産麦の需要が高まってきていることから，県産麦の生産拡大に向けた取組や，小麦代替としての米粉用米等の生産に対する支援を行ってまいります。
次に，「農林水産業の『稼ぐ力』の向上」についてでございます。
昨今，気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や食料需要の拡大に伴う調達競争の激化等に，コロナ禍やウクライナ情勢，そして円安の影響などにより，食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題となっております。
国においては，昨年12月に「食料安全保障強化政策大綱」を策定し，食料安全保障の強化に取り組むこととしております。
過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換とそれを支える国内の供給力の強化を実現するためには，農林水産業の生産基盤が強固であることが前提となることから，「スマート農林水産業等による成長産業化」，「農林水産物・食品の輸出促進」，「農林水産物のグリーン化」を柱とした取組を進めていくこととしております。
農業を基幹産業とする本県は，全国第2位の農業産出額を誇り，我が国の食料供給基地として重要な役割を担っていることから，農林水産業を支える人材確保を図るとともに，国による食料安全保障の強化に向けた施策と足並みをそろえた取組を進めていくことが重要であると考えております。
令和5年度においては，これらを踏まえ，「人づくり・地域づくりの強化」，「生産・加工体制の強化，付加価値の向上」，「販路拡大・輸出拡大」の取組を強化してまいります。
まず，人材確保についてですが，基幹産業である農林水産業を持続的に発展させていくためには担い手の確保が重要です。これまでも，農・林・水それぞれの分野で就業相談や新規就業者に対する技術習得研修などの支援を行ってきましたが，人口減少や少子高齢化等の影響により，各分野の就業者数は減少傾向となる見通しとなっております。
このため，具体的な事業として，農・林・水それぞれの分野で，就業相談体制の整備や，経営の承継の支援，各種研修の充実など，新規就業者の確保に向けた取組を推進してまいります。
また，林業就業者の確保・育成については，他の道府県では林業大学校を設置し，それぞれ特色ある人材育成の取組を展開しており，本県においても林業大学校の設置を含めた「林業の担い手確保・育成の在り方」について検討してまいります。
次に，生産・加工体制の強化，付加価値の向上でございますが，農林水産業の持続的発展に向けては，AIなどの最新技術を活用したスマート農林水産業を推進することにより作業の効率化や生産性の向上を図る取組が必要であります。
スマート農林水産業については，作業の効率化や省力化が図られることで，就業のハードルが下がり，就業者の確保につながることが期待できます。また，最新技術を活用することで担い手不足や高齢化などにより課題となっている新規就業者への技術の承継が可能となることも期待されます。
このため，県としてもAIなどの最新技術を活用し，新規参入者でも挑戦しやすく，生産性の高い効率的な農林水産業を実現するため，農・林・水それぞれの分野でスマート農林水産業に取り組んでまいります。
農業においては，「『稼ぐ力』を向上するスマート農業導入促進事業」により，県内各地域ごとの地域性や実情に応じた研修会の開催や産地におけるスマート農業技術を活用した実証活動を支援することにより，スマート農業の導入を促進することとしております。
令和5年度は，特に作業の効率化に係る導入効果が実証されてきているものの，高額であることや実際に効果を実感する機会が少ないなどの理由から，県内ではこれまで導入が進んでいない大型スマート農機について，新たに県が設置する実証農場において体験や貸し出しができる仕組みを整備することにより，導入促進に取り組んでまいります。
林業においては，近年の木材需要の増加により人工林伐採面積は増加傾向にありますが，人手不足やコストの問題などから，再造林率は5割程度にとどまっており，将来の森林資源の減少が懸念されております。令和5年度は再造林に係る作業の省力化と低コスト化でこれを促進するため，「『稼ぐ力』を引き出すスマート林業推進事業」により，ドローンによる苗木の運搬や自走式下刈機の導入を支援するなど，再造林のスマート化に取り組んでまいります。
漁業については，経験や勘に頼った操業形態で，技術の習得に時間を要し，新規就業者や若手漁業者は操業コストや労力がかさみ，経営が不安定なため，就業者数や若手の定着率が下がる要因にもなっております。
このため，「ICTを利用した漁船漁業スマート化推進事業」により，水温・潮流等の海況データに基づく海況予測モデルの精度向上に取り組むほか，AIを活用した高精度の漁場予測技術の開発により，操業効率を高め，経営の安定化，新規就業者等の確保等を図ってまいります。
次に，食料安全保障の観点から，県内の供給力の強化を実現するためには，生産基盤の強化に取り組む必要があります。
このため，令和5年度当初予算においては，生産基盤を強化するための取組として，「産地パワーアップ事業」により高収益作物・栽培体系への転換に向けた農業施設・機械の整備や省エネ機器の導入を支援するとともに，「畜産クラスター事業」により畜舎や堆肥舎，自給飼料関連施設等の整備を支援することとしており，予算額を大幅に増額いたしました。
また，生産量日本一を誇り，本県水産物輸出額の79パーセントを占める養殖ブリについても生産体制の強化・高付加価値化に取り組むこととしております。国は，「みどりの食料システム戦略」において，2050年までに養殖業における人工種苗比率を100パーセントとすることとし，天然資源に負荷をかけない持続可能な生産体制を目指すこととしております。
県内におけるブリ養殖用種苗については，人工種苗の導入が進んできているものの，人工種苗比率は22パーセント程度と低く，天然種苗に大きく依存しており，種苗確保が不安定で生産に影響が及びやすい状況となっております。
また，ブリの輸出増に向けては，消費マーケットが拡大している欧米への展開が不可欠であり，その販路拡大，高付加価値化につなげるためには，生産履歴が明らかな人工種苗の生産を増加させる必要があります。
さらに，天然種苗による養殖では，4月から6月が出荷の端境期となっておりますが，この端境期に対応した種苗の提供への要望が養殖事業者からは高まってきております。
このため，垂水市にある県種苗生産施設において，養殖事業者からのニーズに対応できる周年出荷体制の強化を図るとともに，採卵用の親魚を養成する水槽を4棟増設し，種苗供給能力を年間100万尾まで拡充することとしております。
令和3年度の県産農林水産物の輸出額は311億円となり，県農林水産物輸出促進ビジョンの目標である令和7年度輸出額約300億円を4年前倒しで達成したことから，令和7年度の輸出目標額を約500億円とすることとしております。
この新たな目標の達成に向けては，鮮度保持効果や輸送コスト低減が期待される県内港湾からの輸出促進を図ることが重要であると考えております。また，輸出先との商談成約には，定時・定量・定品質の出荷体制が求められることから，定期的な輸出に向けて取り組む生産者を増やし，輸出品目数や出荷量を確保していくことが必要となります。
また，輸出先国・地域により異なる商習慣や言語，規制等が存在することや，輸出の経験やノウハウがないことから，輸出に関心はあるものの取組が進んでいない産地や生産者からの相談や支援要望もあります。
このため，「かごしまの農林水産物輸出促進ビジョン推進事業」においては，県内輸出商社が行う商談会への参加や県内産地へのバイヤー招へいなどの海外営業活動や輸出商社がより生産者に近い県内集出荷事業者と連携して掘り起こす新たな輸出作物を含めた青果物の鮮度保持試験やテスト輸送などへの支援を行うこととしております。
また，「GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト事業」においては，輸出商社やコンサル等の専門家も参画した，県全体でのコンソーシアムによる輸出推進体制を整備するとともに，輸出戦略を策定し，規制等を踏まえた輸出向け生産への転換を図るほか，鮮度保持手法の確立やコールドチェーンの確保に向けた実証により青果物等の混載輸送を促進し，大ロット輸出産地の形成に取り組んでまいります。
次に，「和牛日本一の称号を活かした販売促進」についてでございます。
全国和牛能力共進会で「和牛日本一」となった「鹿児島黒牛」については，首都圏での一般消費者の認知度十分ではなく，また，全国の「鹿児島黒牛販売指定店」における流通量の割合は，近畿が約4割を占めているのに対し，大消費地である関東では1割程度と低くなっております。販路拡大に向けては，首都圏における流通量の増加が課題であると考えております。
また，海外向けについては，アジアでの認知度は上がってきておりますが，EU・米国における認知度が低いことから，アジアへの継続した取組に加え，EU・米国に対する取組を強化していく必要があります。
このため，令和5年度については，首都圏の消費者に対して，空港や駅等におけるPR広告やSNSを活用した情報発信等により和牛日本一「鹿児島黒牛」の認知度向上を図るほか，一流レストランのシェフや食肉仲卸などの実需者を対象とした産地視察などの取組によりPRを強化し，販路拡大を図ってまいります。
また，海外向けについては，既に認知度の高いアジア地域における食品展示会への出展等による販路拡大の取組に加え，新たに，輸出拡大が見込まれるEUや米国において，和牛日本一の「鹿児島黒牛」のブランドを全面に打ち出して，食品展示会への出展や商談会の実施などの取組を強化するなど，更なる輸出拡大に向けて取り組んでまいります。
次に，観光の「稼ぐ力」の向上でございます。
本県の観光については，コロナ禍の影響により国内外ともに観光客等が大幅に減少しましたが，行動制限の緩和や，旅行需要喚起策の実施等により，国内誘客については回復傾向にあります。
また，海外誘客については，昨年10月に，外国人観光客の受入に係る水際対策を大幅に緩和し，入国者総数の上限撤廃を行うとともに，個人旅行などを再開したところであります。本県においては，国際定期路線が再開されていないことなどから，外国人観光客は，依然として回復しておりません。
一方で，先月12日から大韓航空のチャーター便が就航し，約3年ぶりの再開となり，また，来月には，国際クルーズの受入再開も見込まれており，海外からの誘客も回復の兆しがみられております。
県においては，これらの機会を捉え，まずは，早期にコロナ禍前の状況を取り戻すべく，国内誘客及び海外誘客を積極的に推進し，さらにアフターコロナを見据えた取組も戦略的に展開していくことが必要であります。
このような基本的な考え方の下，来年度は，本県の戦略的なPRや，観光資源の磨き上げによる魅力ある観光地の形成，県内外からの戦略的な誘客に取り組むこととしております。
まず，誘客に向けた国内外における戦略的なPRの展開についてであります。本県には，3つの世界遺産や和牛日本一に輝いた鹿児島黒牛をはじめ，世界に誇れる自然や食，優れた県産品のほか，魅力的な観光資源を有しております。
昨年12月には，社会のデジタル化やライスタイルの変化に対応し，多くの共感を獲得し，県産品の購入や本県への旅行を促す「動かす」をコンセプトとした「鹿児島PR基本戦略」を策定したところであります。また，本県の新たなキャッチコピーも今後決定することとしております。
本県のイメージアップ・認知度の向上に向けては，この戦略に基づき，本県の有する自然，食，歴史，文化等の多彩な魅力を，適切なターゲティングやメディア選択を行いつつ，国内外に向けて積極的にPRしてまいります。
「魅力ある癒やしの観光地の形成」については，観光業界だけではなく，地域の幅広い関係者が連携して観光客を呼び込み，回遊させ，滞在期間を長くし，地域内で消費を増やす取組を推進する必要があります。
このため，ハード・ソフト両面から地域一体となって観光地の高付加価値化に取り組むDMOなどの観光地経営組織の取組を支援し，県内の先進事例となりうる「稼げる」観光地域を創出し，各地域への波及を目指してまいります。
魅力ある観光地づくりのためには，地域素材を生かした観光施設の整備を引き続き推進することも必要です。
世界自然遺産登録30周年を迎える屋久島の中核的施設である屋久島環境文化村センターについて，国内外から訪れた観光客等に世界自然遺産の魅力を十分に伝えるため，「魅力ある観光地づくり事業」により地域素材を生かしたにぎわい空間を整備するとともに，多言語対応の観光案内板などを設置いたします。また，多言語に対応した4Kドローン映像の制作や，老朽化した大型プロジェクターを4K映像に対応した機器へ更新し，国内外からの観光客等に屋久島の素晴らしい魅力を伝えてまいります。
戦略的な誘客の展開については，コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起し，また，鹿児島空港における国際定期路線の運航再開や国際クルーズ船の寄港，その後のインバウンド需要の早期回復・増大のための効果的な誘客対策を実施することとしております。
昨年10月から「今こそ鹿児島の旅」として全国を対象に実施している「鹿児島県地域観光支援事業」を新年度においても展開してまいります。
また，鹿児島空港発着の国際定期路線の早期再開及び再開後の安定的運航のため，「鹿児島空港国際化促進事業」により，航空会社の空港事務所・支店の維持経費，路線再開前のプロモーションを含む需要喚起に係る支援を行ってまいります。
さらに，インバウンド需要の早期回復に向けて，「インバウンド誘客早期回復事業」により，チャーター便を活用した旅行商品造成支援や，国内航空会社等と連携したプロモーションなどを行います。また，「国際クルーズ船誘致促進事業」により，桜島や屋久島，奄美の世界自然遺産など，本県が世界に誇る豊富な観光資源を生かした，船会社等とのタイアップによる共同プロモーションの実施や，上質・多様な寄港地観光ツアーの造成に加え，クルーズ船寄港時の歓迎行事の実施，観光案内サービスの提供など受入体制の整備等を積極的に展開してまいります。
スポーツキャンプ等の誘致については，これまで利用者が，県や市町村，練習施設や宿泊施設などに直接相談するほか，旅行代理店等に相談するなど，様々なルートでアクセスを行っていることから，利用者の要望や意見に，より迅速に対応するための仕組みを構築することが課題となっております。
このため，「スポーツキャンプ等誘致・受入体制強化事業」により，利用者が相談等をしやすいように，スマートフォンやPCなどのデジタルデバイスを活用した情報共有，情報発信・収集，相談対応が可能な環境を整備し，市町村等関係機関と連携して，効果的な誘致活動を展開してまいります。
次に，「企業の『稼ぐ力』の向上」でございます。
本県産業が長期的に持続して発展するためには，中小企業の新事業展開やスタートアップ等により，新たな産業を創出し，発展の基盤をつくっていく必要があります。
また，各産業分野における人手不足やデジタル技術の進展など，各企業を取り巻く環境が大きく変化する中，研究開発や生産性向上を促進することにより，企業の付加価値を高める必要があります。
また，本県の中小企業の多くは，品質・コスト等の管理力，経営基盤が脆弱であることから，より経営環境の変化に強い企業体質にしていく必要があります。
そして，国内市場が人口減少により縮小傾向にある中，海外市場において更なる需要・販路の開拓を図る必要があります。
このような基本的な考え方の下，将来を担う新たな産業の創出，生産性と付加価値の向上による産業競争力の強化，中小企業の経営基盤の強化，県産品の国内外マーケットへの戦略的な展開などに取り組んでまいります。
まず，「将来を担う新たな産業の創出」でございますが，県内における起業の機運醸成や，資金調達など起業しやすい環境整備などの伴走支援が必要であります。
このため，「起業支援プロジェクト」により，企業を志す方を対象として，ビジネスプランコンテストの開催や，プランのブラッシュアップ，起業に向けた準備経費の支援などを行い，県内における新たなビジネスの創出を促進します。
また，社会のデジタル化の進展の中で，全国的に不足しているデジタル人材を海外も含め，確保・育成し，中小企業のデジタル化を進め，生産性の向上を図る必要があります。
デジタル人材は国内で不足することが見込まれるため，海外からも高度デジタル人材を確保する必要があります。「高度デジタル外国人材獲得モデル事業」により，県内企業とバングラデシュ人材とのマッチングなど，高度デジタル外国人材の獲得のためのモデルを構築してまいります。
次に，「生産性と付加価値の向上による産業競争力の強化」については，食品関連産業も含めた製造業やサービス業の一人当たりの付加価値額の向上を図る必要があります。
このため，「食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業」により，食品関連産業を含む製造業において，新製品・技術の開発による付加価値の向上や，AI，IoTの導入，ロボットによる代替作業，生産工程自動化等による生産性向上を図る取組を引き続き支援してまいります。
また，「サービス業販路開拓・生産性向上支援事業」により，サービス業における，ECや通販，無人販売など非対面の販売方式の導入などによる新たな販路開拓や，先端設備やデジタル技術を活用した取組などを引き続き支援してまいります。
次に，「中小企業の経営基盤の強化」については，「県中小企業融資制度運営事業」により，ゼロゼロ融資を借り受けた事業者への借換に対応した新しい資金制度を創設し，新規融資枠を550億円確保し，支援してまいります。
「県産品の国内外マーケットへの戦略的な展開」であります。
国内の人口減少やライフスタイルの変化などにより，今後，国内市場はますます減少していくことが予想される中，海外市場も視野に入れた事業展開が必要であります。
このため，「県産品攻めの海外展開促進・強化事業」において，輸出商社と連携して，県産品の新たな市場開拓のためのニーズ調査などを実施するとともに，輸出商社が新規に販路を開拓する取組を支援してまいります。
大島紬や川辺仏壇等に代表される本県の伝統的工芸品は，高度な技術や繊細な技法を駆使した世界に誇れる産品でありますが，少子高齢化，ライフスタイルの変化による市場の縮小などにより，その技術を継承していくことが大きな課題となっております。
県内伝統的工芸品の後継者を発掘するための取組として，「伝統的工芸品総合対策事業」により，伝統的工芸品の産地と，技術継承に興味・関心のある方をマッチングし，インターンシップにつなげるサイトに新たに登録し，伝統的工芸品の継承を図ってまいります。
次に，「デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上」についてであります。
昨今の社会経済情勢が大きく変化してきておりますが，社会全体においてデジタル化の進展が急務となっております。
このため，本県では，県全体のデジタル化を推進し，社会変革を実現することで，本県をとりまく課題解決につなげていくため，「鹿児島県デジタル推進戦略」を策定しております。行政のデジタル化による事務の効率化，民間のデジタル化による県内産業の生産性の向上，デジタル化によって得られるデータの利活用による新産業の創出や県民の暮らしの質の向上に取り組むこととしております。
まず「暮らしと産業のデジタル化」についてであります。
少子高齢化が進行し，生産年齢人口の減少が見込まれる本県においては，限られた人的資源の中で医療や介護等の暮らしの分野で必要なサービスの提供を維持・向上させるためには，各分野においてデジタル化による労働生産性の向上を図ることが必要であります。
特に，全国的にも高齢化率の高い本県においては，介護事業所の約6割が人員不足と感じており，団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年には，県内で約2,200名の介護職員が不足すると推計されております。
このため，介護職員の業務効率を改善し，労働生産性を向上させるとともに，介護職員の負担軽減を図り，働きやすい職場環境を構築することにより，介護職員を確保することが必要であります。
このため，「介護ロボット導入支援事業」等により，これまでも介護サービス事業所への介護ソフト等のICT導入やロボット導入を促進することとしております。
また，コロナ禍において，デジタル化により既存製品・サービスの高付加価値化や販路拡大等に取り組み，成長している企業は増加しております。特に，電子商取引の分野においては，世界的なコロナ禍を背景に，越境ECなどが急成長しております。国内マーケットが人口減少に伴い縮小傾向にあり，海外市場の活力を取り込むため，デジタル化に対応した県内企業の販売力・商談力を強化し，海外への販路拡大を支援していく必要があります。
具体的には，「中小企業DX支援プラットフォーム事業」により，普及啓発セミナーの開催，コーディネーターによる専門的助言，ITベンダーとのマッチング支援，デジタル技術の導入補助など，県内中小企業がDXを入門から体系的に取り組める支援体制を構築し，デジタル化の取組を推進することとしております。
また，「デジタルツール等を活用した海外販路拡大事業」により，有望な輸出先として期待されているASEAN地域に販売網を有するECモール「Shopee（ショッピー）シンガポール」に鹿児島県貿易協会が開設した「鹿児島県特設サイト」を活用し，県内企業のASEAN地域における販売活動を支援するほか，県内企業によるその他のECモールへの出店，自社ECの新規立上，オンライン商談会等の取組を支援してまいります。
次に，「行政のデジタル化」についてであります。
行政においてもデジタル技術を活用した業務構造改革を推進することで，業務の省力化や業務プロセスの効率化を図り，限られた人的資源の中で多様な行政需要に対応してまいります。
また，コロナ禍で新たな生活様式が定着する中で，県有施設等のキャッシュレス化に取り組むことにより，行政事務の効率化と，県民サービスの向上を図ってまいります。
また，県・市町村におけるオープンデータ化を進めるため，県・市町村職員を対象とした研修を実施いたします。
最後に，「デジタル人材の活用・確保・育成」についてであります。
県内におけるデジタル化を推進していくためには，デジタル人材の確保が不可欠でありますが，国内のIT人材は2030年には45万人が不足する見通しとなっております。
全国のIT技術者の約6割が首都圏に集中するなど，地方での人材確保はさらに困難となることが見込まれております。
このため，先ほど御説明いたしました高度デジタル外国人材の獲得のためのモデルを構築してまいります。
また，「デジタル人材育成・確保事業」により，県内企業の経営者やデジタル化担当者等を対象とした研修を実施し，デジタル人材の裾野を広げ，企業のデジタル化に寄与する人材の育成を図ってまいります。
次に，「脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生」，カーボンニュートラルに向けた取組でございます。
国においては，安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現，さらには，我が国の産業構造・社会構造を変革し，将来世代を含む全ての国民が希望をもって暮らせる社会を実現するため，昨年12月にグリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた基本方針を取りまとめております。
県としても，このような国の動向も踏まえつつ，各般の施策を推進する必要があります。
まず，地球環境を守る脱炭素社会づくりであります。
「温暖化防止に向けた気運の醸成」に向けては，「カーボンニュートラル普及啓発事業」において，CM等による情報発信，イベント開催や，事業者向けの省エネ対策マニュアルの作成・配布のほか，「環境学習での地球温暖化対策普及啓発事業」において，学校，事業所等に環境学習指導者を派遣し，地球温暖化対策の普及啓発を行ってまいります。
また，「温室効果ガス排出削減対策等の推進」に向けて，本県の県内のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減を図るため，県有施設における照明のLED化や，太陽光発電設備の設置を計画的に推進し，県が率先して温室効果ガスの削減に向けた取組を推進してまいります。
また，「かごしまGX推進事業」により，事業者等のGXへの理解を深める講演会等の開催や，省エネ診断・再エネ提案を受ける際の経費支援，太陽光発電設備や蓄電池等の自立分散型エネルギー設備，省エネ設備の導入支援等を行います。また，今後のGXの進展に伴い，GX関連産業は大きく成長することが見込まれることから，「かごしまGX研究事業」により，このような流れに乗り遅れることなく，県内産業の振興を図るため，GXに関する県内中小企業の現状や意識調査，データ収集・分析を行い，関係機関が連携して課題や今後の取組を共有していくための検討会を開催いたします。
さらに，電気自動車の普及・促進のため，「電気自動車等の充電設備整備事業」により，引き続き，電気自動車等の充電設備に対する支援を行ってまいります。
「多様で健全な森林づくりの推進」に向けては，CO2吸収機能を持つ森林の高齢級化により，CO2吸収量の減少が見込まれ，計画的な間伐や再造林等の森林整備を推進し，森林によるCO2吸収量を確保していく必要があります。
そのため，「造林補助事業」や「森林（もり）をまもりそだてる整備事業」により，間伐，再造林等を支援し，多様で健全な森林づくりを促進します。
次に「地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入促進」については，脱炭素社会の実現に向けて，本県の資源を生かし，エネルギーの自給率向上やレジリエンスの強化等につなげるため，県内各地の地域特性を踏まえ，再生可能エネルギーを地産地消する地域づくりを進める必要があります。再エネによる地産地消モデルの構築・普及に向け，「エネルギーをシェアするまちづくり事業」により，自立・分散型エネルギーに関する実証として，県有空港施設（沖永良部空港）において，空港内の用地や駐車場に，まとまった量の太陽光発電設備を設置し，生じる余剰電力の一部をEV用の電力需要に活用する計画の実証，詳細検討を行うこととしております。また，他の県有施設においても，太陽光発電を活用した同様の詳細検討を行うこととしております。
離島地域においては，新たな再エネの系統接続が難しい地域も多く，再エネの自家消費の取組が必要なため，「離島における電動モビリティ再エネ活用実証事業」で，沖永良部島において，太陽光発電設備，蓄電池を活用したEVバイクの充電ステーションの実証に係る可能性調査を行うこととしております。
次に，「人材の確保・育成」に向けた取組についてでございます。
少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え，進学や就職に際して，若年層の県外流出に依然として歯止めがかからず，県内産業の振興を支える人材の不足が大きな課題となっております。
外国人材については，県内企業において，技能実習生等の外国人材に加えて，国際的に活躍できる高度な技能や専門知識を持つ高度デジタル外国人材のニーズが高まっております。
また，移住・交流については，これまでも東京一極集中が構造的な課題となっておりましたが，新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に，地方移住への関心や「地方回帰」の機運が高まるとともに，外部からのさまざまな形で継続的に地域と関わり，現地の人々と交流する「関係人口」の存在も，地域活性化や課題解決にとって重要となっております。
まず，「地域産業の振興を支える人材の確保・育成」については，県内産業の成長を促し，活力を確保していくためには，各産業分野において，職業能力の向上，グローバル化・デジタル人材等の確保・育成を図るとともに，後継者や担い手の確保・育成が必要であります。
特に，高齢化が進んでいる路線バスの運転手や，国際空港路線再開に必要なグランドハンドリング業務に従事する人材の確保が急務となっております。
このため，「地域公共交通等人財確保支援事業」において，人材不足が顕在化している路線バス，航路事業者，空港の保安業務やグランドハンドリング業務に従事する人材を確保するため，首都圏における就職説明会等への参加や，資格取得に要する費用を支援してまいります。
また，農林水産業を支える人材やデジタル人材の確保については先ほど御説明したとおりでございます。
次に「若年者等の県内就職促進」についてであります。
県内各産業の将来を担う新規学卒者の県内就職率については，高卒で60.9パーセント，大卒で50.2パーセントとなっており，緩やかな上昇傾向にはあるものの，依然として県外流出が多い状況となっております。
アンケート結果によると大学生のうち4割は県内企業の情報を十分に得られていないことから，新規学卒者が県内企業の魅力を知り，鹿児島で働くことに魅力を感じてもらえるよう，県内企業に関するきめ細やかな情報発信を行うとともに，UIターン就職を促進するための取組を継続的に実施していく必要があります。
このため，「大学生等県内就職促進事業」において，県内の大学に在学する1，2年生が県内企業を取材し，若手社員の仕事ぶりや暮らしぶりをSNS等により情報発信することにより，県内企業の魅力を若年層に届けることができるような新たな取組を実施いたします。
次に「移住・交流の促進と関係人口の創出・拡大」についてでございます。
県ではこれまで，東京の「かごしま『よかとこ』暮らし支援センター」において，本県への移住に関する各種相談に対応しておりますが，同センターにおける相談件数はここ近年，増加傾向にあります。
このため，「移住・交流・関係人口拡大推進事業」において，移住希望者に対し，より丁寧な対応を行うことで移住者を増やしていくため，同センターの相談員を1名増加し，相談体制の強化を図ります。
また，今月リニューアルする移住・交流ウェブサイト「かごしまで暮らす」などを活用し，市町村と連携して本県への移住・交流に関する情報発信に引き続き努めてまいります。
また，ワーケーションについては，これまでの「休暇型」から「業務型」へニーズがシフトしつつあり，こうした動きにも的確に対応していく必要があります。
業務型ワーケーションへのニーズに対応するため，「かごしまワーケーション推進事業」において，県外企業向けのワーケーションモニターツアーや，ワーケーションの拠点施設の整備を実施する市町村やNPO等の民間団体に対し，支援してまいります。
次に，「結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現」についてであります。
我が国では，人口減少に歯止めがかからない中，児童虐待相談件数が過去最多となり，子どもの7人に1人が貧困の状態とされるなど，子どもや家庭を巡る様々な課題が深刻化しております。
このような中，国においては，本年4月に子どもに関する取組・施策の新たな司令塔として「子ども家庭庁」を発足するとともに，「経済的支援」の強化をはじめとした3つの基本的方向性に沿って，子ども政策の強化に取り組むこととしております。
本県においても，これまで，少子化対策，子育て支援を優先的に解決すべき課題として位置づけ，「かごしま出会いサポートセンター」の活用などによる結婚支援の推進，子どもの医療費助成などによる子育ての経済的負担の軽減など，様々な施策を講じてきておりますが，より一層のきめ細かな対応や支援が必要となっております。
そのため，国の動向も踏まえつつ，これまでの取組の充実・強化を図ってまいります。
まず「結婚，妊娠・出産の希望を実現できる社会づくり」については，核家族化の進展等により，妊娠・出産，子育てに係る不安や負担が増加しております。
このため，国の施策とも連動し，「出産・子育て応援交付金事業」において，妊婦や子育て家庭が抱える出産や育児に対する不安に寄り添う面談や，継続的な情報提供を行う伴走型支援と，妊娠・出産時に一時金を支給する経済的支援を一体的に実施する市町村を支援いたします。
また，令和4年度から，不妊治療に医療保険が適用されましたが，これまで不妊治療費の助成対象となっていた先進医療が保険適用外となったことから，自己負担が増加するケースが発生しております。
子どもを持ちたいと思われる方々の治療に係る経済的負担を軽減するため，「先進医療不妊治療費助成事業」において，県保健所が管轄する地域の方を対象に，先進医療に係る自己負担を一部助成することとしております。
次に，「安心して子育てができる社会づくり」については，保育士不足などを背景に待機児童が令和4年4月時点で鹿児島市を中心に148人発生している現状を踏まえ，保育士確保を図るため，資格取得を目指す学生が安心して学べる環境整備や，現場の保育士の負担軽減，離職防止を図る必要があります。
このため，「保育士修学資金貸付等事業」において，保育士を目指す学生への修学資金の貸付枠を50人から70人に20人拡充するほか，保育支援者の配置や保育補助者の雇上げを支援する予算額を大幅に拡充し，保育士等の人材確保により一層力を入れて取り組んでまいります。
また，日常的に医療的なケアを必要とする医療的ケア児については，医療的ケア児とその家族に対する円滑な支援が行える総合的な支援体制が必要であります。このため，令和5年度に医療的ケア児支援センターを設置し，医療的ケア児等コーディネーターを中心とした一元的な相談対応や，関係機関との調整など総合的な支援に取り組んでまいります。
次に，「子どもたちが未来に希望を持てる社会づくり」については，児童虐待通告・相談件数は年々増加しており，特に，管轄範囲が広い中央児童相談所の対応ケースが多くなっております。また，中央児相の一時保護所の老朽化・狭隘化が顕著となっております。
このため，虐待通報に迅速に対応できるよう，令和5年4月にさつま町に北部児童相談所を設置・開所するとともに，中央児相の一時保護所の改築・建替えに係る可能性調査等を行ってまいります。
ヤングケアラーについては，今年度実施した実態調査において，世話をしている家族がいる児童・生徒が一定数把握され，うち誰にも相談したことがない児童・生徒の割合が約7割という結果でありました。
ヤングケアラーは，本人や家族に自覚がないなどといった理由から，支援が必要でも表面化しにくく，必要な支援につなげることが困難なケースが多くなっていると考えられることから，ヤングケアラーを早期に発見し，各家庭の状況に応じて，家事や育児などの支援につなげるための環境を整えることが必要であると考えております。
このため，「ヤングケアラー支援事業」において，令和5年度も引き続き，福祉・介護・医療・教育等関係機関職員に対して，ヤングケアラーへの支援に関する研修を行うとともに，新たに，医療や福祉の専門資格を有するコーディネーターの配置やヤングケアラー同士が悩みや不安を共有できるオンラインサロンの設置・運営により，ヤングケアラーの早期発見に向けた取組を進めてまいります。
さらに，「子育て世帯訪問支援事業」においては，具体的な支援につなげるため，要支援児童やヤングケアラー等の家庭を訪問し，家事・育児を代行する取組を行う市町村を支援することとしております。
次に，令和5年度に県内で開催される全国大会等の大規模イベントについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により延期された「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」がいよいよ本年10月から，県内各地域で開催されます。
「国体」については，10月7日から17日までの間，正式競技37，特別競技1，公開競技5，デモンストレーションスポーツ競技36，計79競技が，県内全ての市町村を会場地として実施されます。
「大会」については，10月28日から30日までの間，正式競技14，オープン競技3，計17競技が県内7市で実施されます。
今年は，奄美群島日本復帰70周年という記念すべき年であり，奄美群島で初めて実施される国体競技に「奄美群島日本復帰70周年記念」の冠称を付することとしております。
開催県として，かごしま国体での天皇杯，皇后杯の獲得を目指し，競技団体と連携して，少年選手の強化や有力な成年選手の確保，優秀指導者の招へい等に取り組み，競技力の向上を図っているところです。
両大会が「コロナ禍からの再生と飛躍」を象徴する大会となることを目指し，県民はもとより，全国の皆様にとっても素晴らしい，思い出に残る希望に満ちた大会となるよう，開催に向けた準備を進めてまいります。
7月29日から8月4日までの間，「全国高等学校総合文化祭2023かごしま総文」が開催され，県内8市町において，22の部門大会を実施いたします。
本総合文化祭は，国内最大規模の高校生による文化芸術の祭典であり，全国の高校生が本県に集い，創作活動の向上や相互交流を深めることを目的として開催するものであります。
また，本県高校生により組織された「生徒実行委員会」が，大会の企画・運営，準備に直接携わり，大会そのものを運営していくこととしており，全国からの参加者との交流が深まるとともに，全国レベルの作品・演技を直接鑑賞することにより，本県高校生の文化活動の発展に大きく寄与することが期待されます。
かごしま国体・大会，2023かごしま総文ともに，全国から選手，役員，関係者の多数の来県が想定されます。来県される皆様を真心のこもったおもてなしでお迎えし，豊かな自然や食，歴史・文化，特産品など，本県の多彩な魅力を満喫していただきたいと考えております。
ここからは，再び，要点の方に戻っていただきたいと思います。
18ページでございますが，まず，子どもの夢や希望を実現する教育環境づくりについて，グローバル社会で活躍できる将来の鹿児島を担う世代の育成を図るため，ALTによる指導のもと，小中学生が英語によるコミュニケーションを体験する機会を設け，学習意欲の向上を図ります。
特別支援学校へ通学する児童生徒の増加を受け，施設の狭隘化や長時間通学などの課題を解消するため，教育環境改善検討委員会の提言を踏まえ，県全体のバランスに配慮した特別支援学校等の配置や，離島における特別支援教育の在り方について検討してまいります。
また，夜間中学の設置など，教育機会の確保について市町村教育委員会，大学，学校長などの関係者で構成する検討委員会において，引き続き，検討を進めてまいります。
次に，文化の薫り高いふるさとかごしまの形成については，子どもたちを対象とした，文化芸術を鑑賞する機会を提供するとともに，次世代への活動継承や，観光・まちづくりと文化芸術が連携した集客効果の高い新たな活動への支援を行います。
スポーツ・コンベンションセンターについては，今年度実施したPFI等可能性調査の中間報告において「PFI方式による整備が最適である」とされたことを踏まえ，PFI方式による事業の実施に向けて，事業者公募に係る資料作成など，各種取組を進めてまいります。
19ページでございます。
多様で魅力ある奄美・離島の振興については，来年度，日本復帰70周年を迎える奄美群島において，自立発展に向けた気運醸成を図るための記念式典等を開催するほか，世界自然遺産登録から30周年を迎える屋久島において，記念式典やシンポジウム等の記念行事を開催いたします。
屋久島，奄美群島という，日本で唯一2つの世界自然遺産を有する本県の強みを生かして，両地域の自然，歴史や文化を体験できる旅行商品の造成を促進し，両地域への継続的な誘客促進を図ります。
さらに，歴史的，文化的につながりの深い奄美・沖縄間の移動コストを低減し，両地域の住民等の交流を促進します。
次に21ページ，令和4年度3月補正予算の主な内容でございます。
3月補正予算で計上する主な事業のうち，先に御説明しました事業以外のものとして，国の補正予算関連事業の3，「特別支援学校建物整備事業」については，児童生徒の安全確保を図るため，老朽化した校舎の改築等を行うものでございます。
その他の主要施策について，いくつか紹介いたします。
22ページの（1）の②，生きがいや健康づくり，ボランティア活動など多様な活動を行う老人クラブに対する活動費の助成について，これまでは助成対象を30人以上の老人クラブとしておりましたが，30人未満の老人クラブで，その活動内容が30人以上の老人クラブと同等であるなど，一定の要件を満たす場合，新たに助成対象とすることといたしました。
28ページの（1）の②ですが，がんの予防推進や早期発見，がんに対する正しい理解の促進を図るため，小・中・高等学校における教材を活用した啓発のための授業の実施に加え，来年度から，がん当事者団体による「いのちの授業」を学校をはじめ，企業や市町村などで実施するなど，がん対策の普及・啓発に関する取組を拡充することとしております。
37ページの⑲でございますが，地域衛星通信ネットワーク第3世代サービスを利用した衛星通信設備を整備し，地上系ネットワークも含めた防災行政無線の多重化を図ります。
40ページの（1）の①でございますが，買物が困難となっている地域の課題を分析するとともに，買物弱者や現行の買物支援サービスの実態を把握し，市町村と連携して課題解決につなげるための施策を検討してまいります。
54ページの（1）の②でございますが，障害福祉サービス施設における就労の場の確保と，農業従事者の確保を図るため，農福連携を実践・支援する人材の育成や，情報交換会の開催などによる連携体制の整備に向けた取組を支援し，農福連携を推進してまいります。
58ページの①でございます。行財政運営指針に掲げた「持続可能な組織体制づくり」を推進するため，県職員の目指すべき職員像や人材育成に関する基本理念を明確化し，その実現に向けた取組の方向性などを内容とする「人材育成ビジョン（仮称）」を策定します。
以上，主な施策の概要について御説明いたしました。
続きまして，令和5年度の組織機構改正（案）について，説明いたします。お手元の「令和5年度組織機構改正の概要」を御覧ください。
まず，1ページでございます。
「国体・全国障害者スポーツ大会局」の体制強化でございます。今年10月の「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催に，万全を期すため，「国体・全国障害者スポーツ局」の体制を強化することとしております。
次に，「行幸啓室」等の体制強化でございます。「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」及び「2023かごしま総文」の行幸啓等に備えるため，「行幸啓室」及び「広報課」の体制を強化することとしております。
次に，「北部児童相談所」の設置等でございます。児童虐待への確実な対応・防止など，児童相談体制の充実を図るため，新たに北薩地域3市2町及び伊佐市，湧水町を管轄する「北部児童相談所」を設置するとともに，児童虐待認定件数の増加等を踏まえ，児童福祉司・児童心理司を増員することとしております。
次に，家畜防疫対策に係る体制強化でございます。鳥インフルエンザにつきましては，今シーズン県内各地で発生が相次いでいることなどから，鳥インフルエンザ等の家畜疾病への防疫対策を検証し，必要な対策を講じるとともに，豚熱の感染拡大時におけるワクチン接種体制に備えるため，農政部畜産課に「家畜防疫対策班」を設置し，体制を強化することとしております。
次に，鹿児島港本港区エリアの利活用に係る推進体制の強化でございます。鹿児島港本港区エリア一体の利活用につきましては，現在，検討委員会において御議論いただいているところですが，様々な御意見もお聞きしながら，グランドデザインの開発コンセプトに基づき，同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を着実に推進するため，土木部に次長級の「参事（本港区まちづくり担当）」を設置し，併せて，「本港区まちづくり推進室」の体制を強化することとしております。
次に，「スポーツ・コンベンションセンター整備課」の設置でございます。スポーツ・コンベンションセンターにつきましては，今年度中に整備・運営手法を決定することとしており，基本構想に基づき，施設整備を着実に推進するため，総合政策部スポーツ施設対策室を移管（改組）した上で，観光・文化スポーツ部に「スポーツ・コンベンションセンター整備課」を設置し，体制を強化することとしております。
2ページにいきまして，「盛土等規制対策班」の設置でございます。危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の施行に伴い，盛土等による災害の防止を図るため，土木部建築課に「盛土等規制対策班」を設置することとしております。
次に，「行政経営推進室」の設置でございます。行財政運営指針に掲げる「持続可能な組織体制づくり」の実現に向け，経営的な視点をもって，職員の意識改革を含む人材育成等の取組をより一層推進するため，総務部人事課行政管理室を改組した上で，総務部人事課に「行政経営推進室」を設置することとしております。
私からの説明は以上でございます。長くなりましたが，どうぞよろしくお願いいたします。
【記者】
コロナ禍関連で2点，お考えを改めてお聞かせください。
まず，新型コロナの感染症法の位置付けが5類に引き下げられた後の予算執行の方針についてお聞かせください。
【知事】
5類に引き下げた場合，どういうふうになるかというのが，まだちょっと国の方でも詳細がわからないので，一定のワクチン接種であったり，あるいは入院等の病院の医療費については，段階的にというようなことも聞こえてはきておりますけれども，具体的にどうなるのかというあたりが，まだはっきりしませんので，今この予算上は今までどおりのものを計上しております。
【記者】
あと1点なんですが，知事にとっては3回目の予算編成になると思います。
これまでいろいろコロナ禍で制約もあったトップセールスとか徐々に再開されてきていますが，これからどんな展望を描かれていらっしゃいますか。
【知事】
今の新型コロナウイルスの位置付けが，5類に5月8日からなるということになってくると，今すでにいろいろと平時に向けたウィズコロナという形で活動が出てきてると思いますが，そういったこれまでいろんな制約があった経済社会活動をしっかりと将来に向けて後押しをしていく，あるいは，これまで厳しい経営の中で，融資を受けていた方々の返済とか，あるいは経営の改善といった辺りがまた課題になってくると思いますので，そういった点については，しっかりと稼ぐ力の向上につながるように，様々なことをしていきたいと思いますが，一方で原油価格とか物価高騰の課題もありますので，そういった意味では，危機に強い経済構造に転換していくような投資もしていきたいというふうに思っております。
それから，国際的なインバウンドあたりはですね，これから今までできなかった部分をしっかりとまた活発にしていく必要があるだろうというふうに思っておりますし，こうした活動を行う上での人材確保というところが非常に大きな課題になってくると思いますので，その辺の確保育成といったことも取り組みをしていければと思っております。
【記者】
コロナ関連で補足で質問なんですけども，5類に移行ということで，国からの地方創生臨時交付金の縮小が考えられますが，ここは必ず国からの交付金なんかで賄いたいので必ず国からの予算を確保したいっていう部分がもしあれば教えてください。
【知事】
コロナの交付金というのはそもそもコロナ対策として，感染防止対策であったり，あるいは経済対策で必要な部分についてということでありますから，
その扱いが変わることで必要な部分というのがどこまで残るかなんですけどね。まだワクチンだとか，あるいは医療の面での経費というものが必要であればその必要な部分については，しっかり国の方で見ていただきたいというふうに思っております。
【記者】
あと，インバウンドについてなんですけど，韓国のティーウェイ航空のチャーター便とか香港の直行便も再開の発表がありましたが，今後の定期便の再開予定とかあるいは航空会社との交渉状況，進捗あるものがあれば教えてください。
【知事】
鹿児島と直行便があった主なところで言うと，香港，韓国，台湾，上海というところがありますけども，上海はちょっとまだ中国はちょっとまだよくわからないっていう感じですね。
香港はああいう形で発表がありましたけれども，実際まだこれから具体的にきちんと飛べるのかどうかということは，調整が必要な部分もあるんじゃないかなと思っております。
韓国の方は大韓航空，そしてティーウェイがですね，チャーター便を飛ばして，非常に需要も旺盛だということでその延長をということも聞こえてきておりますので，それが定期便につながればいいなと思っておりますが，ただ具体的にどういうふうになるのかということは，もう少し夏場の需要とかですね，その辺を見極める必要があるということじゃないかなと思ってます。
韓国の皆さん冬場はやはりゴルフをしたいということで，日本に来られる方が多いわけで，夏場になると，そういった需要が少し減ってくるので，十分な需要があるのかどうかということもあろうかと思いますし，やはりインバウンドだけではなくて，我々としてはアウトバウンドも併せて，航空路線ということについてはですね，考えていく必要もあるんじゃないかなと思っております。
台湾の方はこの前私も1月の30，31日にかけて，チャイナエアラインの方に行ってまいりましたが，やはりお聞きすると，グランドハンドリングのところがマンパワーが足りないというようなことで，そこを鋭意対応できるようにしていくということが必要で，今の時点でいつからというような時期的なところはですね，はっきりはしていませんが，できればその交流をですね，したいというところはですね，思いはあったかなというふうな気はしております。
【記者】
あと，もう1点，和牛の販路拡大のお話あったと思うんですけど，EUとか米国の認知度向上のお話あったと思うんですけど，知事として，今後，またトップセールスで，近々アメリカとかヨーロッパとか行かれる予定とかございましたら。
【知事】
私自身はないんですが確かラスベガスに行くのがあったと思うんですね，農政部の方でですね。
【記者】
マスク着用についてなんですけど，先ほど岸田総理から今年の学校の卒業式では，着脱を無理強いしない範囲で，児童生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたいという方針が示されたんですが，県としては今後こういった国の方針に従うのか，何かその他お考えあれば教えてください。
【知事】
マスクについては，これまでも学校の現場でもですね，無理に強制ということではないというふうに理解をしておりましたけれども，現場で感染の予防に必要な範囲で判断されるんだろうと思いますが，県として国の方針と別にですね，考え方をというのも，なかなか医学的な知見が私共にあるわけでもないので，その辺はよく国のお考えをお聞きした上で，現場の皆さんとも相談しながら進めていくということになるんじゃないかと思っております。
【記者】
知事就任後3回目の予算編成となったわけですが，結果的に8,900億弱，
8,800億台後半ですかね。6年連続のプラス予算となりましたが，まずはこの予算規模について，結果的にこの数字になったわけですが，どのような感想をお持ちでしょうか。
【知事】
はい。予算というのは，額は積み上げた結果だというふうに思いますので，増える時もあれば減る時もあるというふうに思っております。
今回もコロナ対策とかですね，あるいは国体という大きなイベントがあるということで，その部分で増えている部分というのがかなりあるというふうに思っておりますので，中身で比較をすると，そんなに同じベースで比べたらどうかなというようなところもありますので，一概にその規模がどうこうということではないとは思います。
【記者】
そうした中で知事らしさといいますか，これまでで3回目の予算編成ですよね。過去2回にはできなかった予算組みで今回実現できたこと，らしさを表現できたところなどあれば教えてください。
【知事】
そうですね。これまでのコロナでいろんな制約がある中で一番大きいとすれば，インバウンドとかその辺のですね，国際的な交流，それによる活性化ということかなというふうに思います。そういった意味で，先ほど来，出ておりますインバウンドの取り組みとして，国際航空路線の再開に向けたプロモーションであったり，あるいは3月から始まるクルーズ船の受け入れ環境の整備というようなところもですね，その辺はしっかりと対応していきたいというふうに思います。
それとそうですね，今回，原油価格高騰とか飼料とか肥料とかが上がったということではあるんですが，それと併せて食料安全保障というところが非常に重要な課題として全国的にも上がってますので，そういったやはり農林水産業をしっかりと持続可能な，先ほど申し上げたような経済的な危機にも強い経済構造になるような取り組みというのを，この今回の予算の中でも入れてあるというふうに思っております。
【記者】
塩田知事の思いの表現の度合いというか，なかなか点数化するのは難しいですけども，いかがでしょうか，満足度合いというのは，今回の予算組みというのは。
【知事】
またあまり点数を言うと，また新聞に出るので。お任せします。
【記者】
その表情から読み取っていいですか。
先ほどからずっと出てますけども，この5類引き下げということで，今後，塩田知事がずっとおっしゃっている稼ぐ力の向上というところに関しては，やはりこの今打てるものは思いとしてはすべて表現できたというような感じですか。この攻めの，稼ぐ力の向上。
【知事】
そうですね。量的にはまだどうかわかりませんけれども，ある程度の取り組みとしてはですね，項目的にはできてるかなというふうに思いますが。
観光でいっても，まだまだ資源を磨かなきゃいけない，あるいはその観光地の組織的な運営ができるようなDMOみたいな機能もですね，しっかりと整備をしていかなきゃいけないという意味では，まだこれからやるべきことも多くあるとは思いますけれども，そういった方向性についての項目といいますか，そういったものは，出しつつあるかなというふうに思っております。
【記者】
一方で，県の財政状況については，県債残高は縮小しているものの，まだまだ予断を許さない状況だという言葉もありましたが，改めて知事の考えを聞かせてもらえますか。
【知事】
そうですね。やはり県の自主財源というのはそんなに大きくないというか少ない方でありますし，国の方の予算が今後どうなるかといったようなことや，県の方でもですね，いろいろと老朽化した県有施設の建て替えだとかいろんな支出もありますので，そういったことを考えますと，非常に厳しい状況ということは変わらないだろうなと思っております。
【記者】
最後に一点，この要点を見ると，新サッカースタジアムに関する予算の何か組まれてるものってのは特にないということでよろしいですか。
【知事】
サッカースタジアムは特にないですね。はい。
【記者】
この案件に関してはもちろん，本港区まちづくり検討委員会でも，もちろん今議題に上がっていますけど，鹿児島市と県の向き合いが非常に欠かせない事業，案件だとは思うんですが，まだ知事の中では何かしらのお金をかけて検討するような段階にはないというような考え方でよろしいですか。
【知事】
まだ市の方で3か所候補が上がっていて，それぞれについての経済的な見込みとかそういうのが出されていて，いろいろまたこれから市議会の方でも議論をされるんでしょうし，まだそういった方向性が出てからということで，県の方からいろいろとお伺いをしている点についても，まだお答えが出てないというようなことですから，まだそういった段階にはないんじゃないかなと思っております。
【記者】
以前取材をさせていただいた中でもちろん，このスタジアムの必要性については知事も，もちろん考えとしてお持ちで，ただやはり基本的には鹿児島市が主導的に進めている話，進めるべき話，それを受けてからの県としての考え，動きってことは変わりない，そういうことですかね。
【知事】
そうですね。もともとの発想というかスタートが，鹿児島ユナイテッドが，Jリーグ上位の方に定着をするにあたってのJリーグ基準を満たす設備や施設が必要だということでありますから，それにあたってはホームタウンである鹿児島市の意向といいますかですね，考え方も，鹿児島市の方でいろいろこれまでも検討されてきている経緯もありますので，そこはまずは鹿児島市の方で検討していただいた上で，またある程度，市の考えが，方向性が出てくれば，また県も一緒になって検討していくというようなことではないかと思っております。
【記者】
改めてですけれども，知事にとって今回の看板施策っていうのは何になるでしょうか。
【知事】
看板ですね，看板がたくさんあるんですけど。
先ほど特に力を入れた点で，最初に御説明をしたようなことになるんですが，コロナについては5類に変わるということで，その部分については国の方針に沿ってということでありますが，今後の将来に向けての感染症への備えということで，感染症の専門家の養成であったりとか，あるいはその改正感染症法への対応ということがあるということで。
あとは経済対策については，これまで傷んでいた中小企業の人たちの借り換え需要，あるいは経営改善を支援していくということ。
今また直面している原油価格・物価高騰についても，負担軽減を図るということと併せて，経済構造自体を強くしていくというためのいろんな取り組みでスマート農業であったり，あるいは省エネであったり，化学肥料等を低減するというような，そういった強い構造にしていくというようなこと。
また，農林水産業も生産基盤の強化や生産性向上，そして輸出の拡大というようなところをしっかりと取り組んでいくというようなことかと思います。
観光についてはですね，またいろいろこれはまだこれから検討しなければいけないこともありますが，新たなキャッチコピーもできますので，この先，新戦略について具体的な取り組みを進めながら，観光地域の高付加価値化であったり，地域資源を磨いていく，そしてインバウンドの取り組みをしていくということかなと思います。
また企業の稼ぐ力という意味でも，人手不足に対応した人材の確保とか，去年からやっております，生産性向上であったり付加価値を高めるための，中小企業・サービス業等に対する支援というようなこと，あとはやっぱりスタートアップとか起業支援というのもですね，これからやっと今，動きも出てきておりますので，そういった動きを加速していければというふうに思っております。
【記者】
昨年度の当初予算と比べた時に，予算規模って，コロナにしても，稼ぐ力もそんな大きくは変わってないのかなと思ったんですけども，どの辺，特に経済関係どの辺腐心されましたか。
【知事】
経済関係ですね，金額的にはですね，農業はかなり増えているんですけれど，産地パワーアップのところとかですね。
観光はGoToトラベルが126億円あったのが，今回はないというようなことで，大きく減っているというようなところは，その需要喚起のところはですけれども。いろんな観光地域を磨いていくとか，あるいはインバウンド誘客したりPRをしたりというようなところについてはですね，しっかりと対応していきたいと思っていますし。
企業の稼ぐ力はですね，金額的には少し減ってますけれど，引き続き生産性向上のところの予算というものは確保したということでございます。
【記者】
昨年度は当初の新規が353件あって今回が344件ということで同じような水準だと思うんですけれども，特に昨年度が多くて今年も多かった，多くしたっていうのはどんな背景のもとになりますか。
【知事】
多くしたというか，いろんなアイデアを出しやすい，かごしま未来創造ビジョンの施策に沿ったものとか，あるいは人材確保に沿ってるとか，いくつかの要件で，スクラップなしに要求ができるということを，財政当局の方で各部局にお願いをしたということで，そういった意味で皆さんのいろんな政策に対する，何ていうんでしょうね，アイデアを出すというそういう姿勢が，強くなった結果もあるんじゃないかなというふうに思います。
【記者】
その点に関しては，満足されてますか。
【知事】
そういったやはり職員の皆さんが，そこの目の前の政策課題に対していろんな政策を考えて，提案をし，またそれを実際に予算につなげていくということがですね，これは非常に重要なことだと思ってますので，そういったことは，今後もですね，さらにまた加速していきたいというふうに思います。
【記者】
あと昨年度の当初の要点と比べた時に，子育てとか，人口減に関わるテーマが，今年のやつは主な施策ということで柱に上がってきてるんですけど，去年もあったような施策もありましたけれども，柱に据えた理由というのをちょっと改めてお聞かせください。
【知事】
いろんな稼ぐ力とかですねデジタル化とか，いろんな政策課題をやる上で，やっぱりそのいろんな現場の人の話もですね，いい人材がいないと，人手が足りないということが非常に顕在化してきつつあるというふうに思っております。
そういった観点から，人材の確保とか育成とか，子育てとか，そういったところをしっかりとあらゆる政策課題共通のものとして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
【記者】
あと知事，この予算の執行中，来年度の半ばで就任4年目に入るわけですけれども，おそらく成果とか，その辺も実際4年目でどうですか，ということで見られていく局面が増えていくんじゃないかと思いますけど，成果をどう出していこうというふうなお考えでしょうか。
【知事】
どう出していくというか，まだこれから少し見ながらということじゃないかと思いますけどね，執行状況と含めて。
【記者】
いろいろソフト事業多いなという印象で，結構種まきも，種まき系のやつが多いのかなと思いますけど，現時点その経済社会みられてて，まだ収穫っていう段階まではまだ至らない。
【知事】
なかなか最近のいろんな課題っていうのがですね，パッといってパッと芽が出て，収穫というふうにつながるのは少ないんじゃないかなと思いますね。
【記者】
組織機構改革についてまずお伺いします。体育館整備の部局が総合政策部から観光・文化スポーツ部に移管されることになりましたが，この移管の理由というのはどのようなものですか。
【知事】
このスポーツ・コンベンションセンターという施設は，やはりスポーツ利用という観点で，スポーツを所管している観光・文化スポーツ部でどのように活用するかということを，しっかりと議論するということがまず要ると。
また，観光・文化というところですね，コンベンションであったりとかコンサートであったり，そういうことからいうと，スポーツ・文化での利用が考えられますので，ユーザー側としてしっかりとそこを見ていくということ。
それともう一つ，あの場所に整備する上では，やはり観光という視点，スポーツ・コンベンションセンターを開かれた施設にする，住民だけではなく，観光客も含めて，場所を活用して，まち中ににぎわいをというような観点での観光，文化，スポーツ，それぞれの視点でこれからしっかりと検討していくということで，総合政策部というよりは観光・文化スポーツ部の方に移管して，しっかりと進めていくということがいいのではないかと思ってます。
【記者】
総合政策部では，主にこれから始める政策の調整段階にあるものを管轄していると思うんですけれども，観光・文化スポーツ部に移ったということは，いよいよ体育館の整備に向けた取組が本格化するという理解で大丈夫ですか。
【知事】
本格化というのが何をもって本格化かですけどね。基本構想から実際にどんな施設を整備をするのか，具体的な使われ方とか，活用の仕方とか，そういったことを含めた設計というようなことになっていくと思いますので，そういった意味では今申し上げたような部署の移管というのが必要な段階になってきてるんじゃないかなと思っています。
【記者】
本港区のまちづくりについてなんですけれども，今年も予算が盛り込まれて引き続き検討委員会で検討していくと思うんですけれども，まず本港区エリア一体のまちづくり整備の完了まで，どれぐらい長期的な視点を，知事は持っていらっしゃいますか。
【知事】
今取り組んでるまちづくりの検討委員会は，どこにどういうゾーニングをするかとか，全体像を示すということですから，その中で具体的な機能とか施設とかをどういう形でいつまでにということについては，まだまだこれからその先の検討ということになろうかと思います。
また，港湾計画の変更も必要になってきたり，あるいは今いろんな議論がありますけど，航路を付け替えるとかということになると，そこに付随する施設の移動だとか，そういうことが鹿児島港全体で起きてくるとなると結構時間が大分かかるんじゃないかなと思います。何をいつどういう方がどういうふうに施設を整備するかとかということですから，何とも言えないですよね。
【記者】
少なくとも10年以上はかかるかなというところですか。
【知事】
どうでしょう，そこはものにもよると思いますけどね，あるいは場所とかですね。
【記者】
最後に1点なんですけれども，交通政策関係で予算の85ページのところに地域公共交通計画策定事業を引き続き盛り込まれてますけれども，国が社会資本整備総合交付金ですか，従来建設省関係で使われたやつを，旧運輸省の方にも拡充する形で鉄道事業の支援にも使うという方向性が示されましたけれども，これに関連して知事は，県内のローカル鉄道の現状と将来像をどういうふうにとらえていらっしゃるかっていうところをお聞かせください。
【知事】
県内のローカル鉄道については1日当たりの人数とか，赤字がどれぐらいかとかいうのをJRが出してたんじゃないかと思うんですが，路線によっては経営的には厳しいところもあるというように思っておりますが，やはりその地域の皆さんの通学であったりとか，非常に大事な移動手段だと思いますので，社会資本整備交付金がどれぐらい使えるかはまだよくわかりませんけれども，そういう可能性があるものについては検討していきたいと思います。
【記者】
第三セクターのおれんじ鉄道も合わせて，県内に七つ在来線がありますけれども，存廃の議論とか，県はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
【知事】
存続・廃止というのは具体的にまだそういう段階になってないと思いますけど，県としては先ほど申し上げたように，やはり住民の足として，あるいは観光に活用するというようなことも含めて，できるだけ鉄道というのは地域にとっては必要なものなので残していきたいと思っています。
【記者】
先ほどの繰り返しになるかと思うんですけれども，改めて今回の予算編成を振り返って，所感を教えていただければと。項目的なものですとか，あと量的なものとかに言及がありましたけれども。
【知事】
所感っていうのは，今までのコロナでできた部分，できなかった部分いろいろありますけれど，今，やはり非常に厳しい，コロナに加えて原油価格，資材高騰であったりとか，そういう中で，今後のウィズコロナあるいはその先の世界の非常に厳しい状況の中で，鹿児島の暮らしをですね，しっかりと守っていくという意味で，インバウンドであったりとか，あるいは農業の体質を強化していくというようなこと，そしてまた企業の稼ぐ力についても生産性の向上や研究開発，販路開拓そういったことをしっかりと行って，鹿児島県全体が将来的にも持続可能な地域になるように，またそれを支える人材というものを確保し，育成をしていくという観点から，あらゆる手段の必要なことを盛り込んできたというふうに思っております。
【記者】
項目的にはすべて網羅できたかなというふうに思っていますか。
【知事】
今考える限りは一応入ってはいるんじゃないかと思うんですけれど，もし何かいいアイデアがあればまた教えていただければと思います。
【記者】
あと子育て支援の方にかなり手厚くなってますけれども，先ほど危機感という言葉も出てきましたけれども，改めて鹿児島の現状をどう捉えていて，あと目指すところを教えていただければと。
【知事】
鹿児島県の人口が160万人を切って156万人ぐらいというふうに言われてますが，高校生や大学生の県内就職率は少し上がりましたけれども，やはり人口が減少していくということは変わっていないというふうに思っておりますし，地域によってはやはり高齢化率が50パーセントを超えてるようなところだったり，非常に厳しい状況もあると思っています。
今後の将来見通しでも，160万人が120万人になるというような話がありますので，そうするとこの前もいろんなところで言ってるんですけど，今衆議院の選挙区が4区あるうちの一つの区がなくなるというぐらいの，非常に大きな危機感を持って捉えるべき話なんじゃないかなと思っておりますので。そういった意味でできるだけ希望される皆さんが安心して結婚，妊娠，出産，子育てができるという環境をつくっていく。そして，多くの皆さんが活躍できるように，そしてまた外からの移住者とか定住者，そういった方々にも選んで来ていただける，そういう鹿児島にすることが今後の将来の持続可能性ということを実現するためには必要なことなんじゃないかなと思っております。
【記者】
ふれあい対話関係でお伺いしたいんですけど，これまで35自治体で行われてきて，今回36事業反映されたっていうのを伺ったんですけど，どういった分野，何分野ぐらいにまたいで事業反映させたのかっていうのがもしわかれば教えていただきたい。
【知事】
ちょっと今手元にないですけどね，財政課に（問い合わせいただきたい）。
【記者】
あと令和5年度の今回の編成で，ふれあい対話で要望が上がった中で特に力を入れた事業っていうものがあれば理由とともに教えていただきたいです。
【知事】
どうですかね，私が印象に残ってるのは，伊佐，湧水に行った時ですね，ふれあい対話だけじゃなくて，あらゆる機会に特別支援学校の要望というのはいただいていて，伊佐に行ってもですね，半分ぐらいは特別支援学校を何とかしてほしいという要望が多くて。
そういったことを教育委員会の方にもですね検討をお願いして。今少しまだ検討中ですけれども，これからまた少しずつ進んできているというふうなことかなと思います。
【記者】
その特別支援学校に関する要望が多かったということなんですけどそれって具体的に事業に反映されてたりするんですか。
【知事】
いやまだですね，検討中なんですよね。委員会を作ってこの前まとまったんでしたかね。実際にこれからまた現地の状況，現地の皆さんと，それぞれの地域でまた具体的な検討を進めていくということにつながっていると。
【記者】
改めてふれあい対話の意義と今後の意気込みを教えていただきたいです。
【知事】
ふれあい対話に行きますと，15人の方で10人の方は公募で来ていただいてるんで，日頃皆さんいろんなことを考えてる，その地域の課題というのがですね，それぞれの地域でいろんな課題があるんですけど。
気付かされるといいますか，非常に政策的な課題を見つけるきっかけになるという気はしております。
【記者】
今後の意気込みはありますか。
【知事】
あと8か所ですね，できるだけちょっとなかなかいろんな予定があって取れなかったり，これまでもコロナで延期されたところが何か残ってるような感じはあるんですけれど。できるだけまた早く行って皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。
【記者】
3つほど伺いたいと思います。
いろいろ今日は，8つの柱ですとかコロナ対策ですとか物価高騰とかいろいろご説明いただいたんですけども。なかなか県民の方お忙しい方が多いと思うんで，今年の特徴，新年度の予算特徴で，何か一言といいますか，できるだけ忙しい方に，新年度の予算こういう予算ですよって伝える時に，一言で言うとどういう予算ですって言えたりしますかね。
【知事】
一言っていうかあれですよね。コロナとか，原油価格高騰とかいろいろ厳しい状況がある中で，今後の鹿児島県の発展の基盤となる，稼ぐ力をしっかりと向上させるための取り組み，そしてまたそれを支える，子育てとか，人材の育成確保ということに努めるというぐらいじゃないでしょうかね。
【記者】
やっぱりそのキーワードとしてとしましては，知事として意識されたのは，資料にもたくさん出てきますけど稼ぐ力っていうところなんですかね。
【知事】
稼ぐ力ということは，一つのキーワードなんだと思いますね。
【記者】
あとは稼ぐ力以外にもいろいろ医療的ケア児の方への支援センターですとか，不妊治療ですとか，いろいろ幅広い事業を盛り込まれたと思うんですけど，その辺りの知事として，稼ぐ力だけじゃなくて，様々な方面に，予算配分できたかどうかってことについての自己評価もちょっと伺えればと思うんですけども。
【知事】
その辺もですねみんな子育てをする，安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるそういう地域をつくるということだと思ってますし，そうすることが，誰もが安心して暮らし活躍できる鹿児島の実現のためには必要なことで，そういったことをすることで，先ほど申し上げた稼ぐ力につながる人材の育成確保ということの基盤を支える，そういう政策だと思っております。
【記者】
あとその財政についてなんですけども，今後スポーツ・コンベンションセンターですとか，あと県内の高齢化も進んで扶助費も増加したりするのかなと思ったりもするんですけど，知事として今後の県の財政の見通しってのはどういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。
【知事】
先ほど申し上げたように，状況としてはですね，予断を許さない厳しい状況にあるというふうには思っておりますけれども，県として必要な部分にはしっかりと財源を充てながら，先ほど申し上げた三つのですね，目標も同時に達成するようなことを考えながら，運営していきたいと思っております。
【記者】
あと最後に，知事としても残りの任期は1年半ほどになってきたと思うんですけど，改めて選挙の時に掲げられたマニフェストのおおよその達成状況の御自身の所感ですとか，あと残り約1年半，今回の新年度予算も組まれましたけど，どういうふうに県政運営に取り組まれていきたいか，伺えればと思います。
【知事】
まだちょっとマニフェストと照らし合わせてどうかというところまでできておりませんけれども，できるだけマニフェストに掲げていることについては，芽が出る，収穫までいけるかわかりませんけれど，少なくとも種をまいたりして，方向性を出すというようなことはしっかりと行っていきたいと思っております。
【記者】
今年度の新年度の新型コロナ関連の経済対策の中で，即効性のある消費を喚起するような策っていうのが見受けられないんですが，今年度は，例えばぐりぶークーポンだったりとか，そういった事業を行っていたと思うんですが，新年度に向けてはそういった対策，取り組みっていうのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
【知事】
新年度は即効性があるという意味では，今こそ鹿児島の旅にあたる，鹿児島県地域観光支援事業というですね，観光の需要喚起はそれにあたるんじゃないかなと思っております。
【記者】
実際にこのぐりぶークーポンの再開とかっていうのは，もう今後考えられないでしょうか。
【知事】
そうですね。先ほどの最初の御説明で申し上げたように，ある程度ウィズコロナで平時に戻りつつある中で，飲食小売というところは回復しつつあるというふうに思っておりますので，今のこの状況ではそういったことはもうないのかなと思っております。
【記者】
改めてしつこいようなんですけど，ぐりぶークーポンの効果っていうのをどういうふうに考え，認識されているか教えてください。
【知事】
ぐりぶークーポンはですね，県のこの施策の中でも非常に皆さんに利用していただいて，一定の経済消費を支えるという効果があったんだろうなというふうに思っております。
【記者】
予算概要の79ページの国民保護の関連についてお伺いします。
今年，先月ですね，訓練がありましたけれども，地元からは想定の内容が，現実に即してないのではないかという批判の声が結構上がっていました。私たちの耳にはたくさん届いてます。内容としては観光客の数を想定してないのではないかとか，他の種子島の島外避難は必要ないとか，あるいは一番懸念されてるのは台湾有事ですけども，その場合に避難民が沖縄・鹿児島に来るということも考えられます。そういった想定が全くない。
一方で，この訓練自体はかなり大掛かりという状況で，やる意味があるのかという声もありますけども，これについて知事はどう考えられていますか。
【知事】
国民保護訓練ですね。今回は図上訓練が主だったと思うんですが，訓練というのは，いろんな実際に起こる時には想定していないことも起きると思うんですね。実際に観光客とかは想定した上でやるべきじゃないかとか，あるいは実際にその逃げるまでの時間がどうなのかとか，他の島も逃げるんじゃないかとか，いろんなことはあるとは思います。
ただそういう中で，一定の要件を与えた上で，いろんなケースを訓練するということ自体には意義があると思いますし，また今回いろんなそういう住民の皆さんの声があって，観光客もこうだろうとか，実際だったらこうなるんじゃないかとかですね，そういったことも含めて，今後の訓練に生かしていく。そういうためにはですね，それはそれで，非常にやっぱりやる意義もあったんではないかなというふうに思います。
【記者】
また来年度，予算に入れて実動訓練を次はやるということですけども，国の主導になる部分はあると思うんですが，国民保護措置っていうものは県の役割も大きいと思います。
真剣に考えるのであれば，そういったさっき挙げたことですとか，あるいは住民から出て，人的や経済的な損失がどんな被害がどうなるか，実際に武力攻撃があった場合にですね，であったりとか補償のあり方とかそういったところまで含めて，国民保護措置として，県や国にも考えてほしいというような声もあります。そこまでするべきではないかというふうな声もあるんですけども。
【知事】
その，戦争になった時の，補償ということですか。
【記者】
避難が必要ということは，そのあとに被害が想定されるわけですよね。そういったところまで，どういった被害があるのかとか，そういったところまで想定するべきではないか。
【知事】
被害の想定はなかなか難しいんじゃないですかね。ミサイルが当たるか当たらないかとかですかね。私もちょっとよく分かりませんけれども，いろんな被害が出た場合に，それは国の戦争とかそういうのが仮にあるとすれば，戦後処理の中で，相手の国に対しての賠償とか，そういうことを要求するとか，いろんなことはあるんでしょうけれど。
【記者】
そういった武力攻撃以外にも長期間空けることになった場合にですね，例えば家畜がどうなるかとか。
【知事】
家畜がどうなるかというのも，逃げなければいけない原因は相手国にあるわけですよね。相手国が攻めてくるから逃げるわけで，その逃げなければいけない原因は相手国にあるわけであって，その逃げるのを助けようとする国や県なり，自治体にあるということではないんじゃないかと思うんですが。だからそれは，おそらくその補償とか何とかということではなくて，戦争になって，日本の国が戦後焼け野原になった時に，どういうふうに国民にですね，その住居であったり，あるいは食料であったりということを，責任を持って，国なり自治体が，確保するかということは責務なんだろうというふうに思います。
それは東北の大震災があった時なんかの仮設住宅を用意をしたりとか，そういったことも含めてだと思うんですけどね。
あとはその生活再建のための支援というのをどういうふうにしていくかということを考えるというのは，それは当然あるんだと思いますね。
【記者】
今まさにおっしゃったようなことを，これだけ大掛かりな訓練をするのであれば，考えてほしいという声が，真剣に考えているのであればやってほしいという声があるわけです。
【知事】
それは訓練とはまた別の話だとは思いますけれども，訓練は訓練として，しっかりといろんなケースを想定しながらやると。それはあくまで訓練なので，いろんなパーツパーツの訓練になるという場合もあるので，全体すべてということではないかもしれませんし，今回はこの部分，次はこの部分とかですね，いろんなことがあると思うので。
そういったことはいろいろ繰り返し，精度を上げていくといいますか，訓練の効果をしっかりと上げていくための振り返り，反省をしながらまたもう1回次にいろいろ考えて検討するということが必要なんだろうというふうには思います。
【記者】
今，全国各地で鹿児島と同様の訓練が行われてますけども，万が一のためには，こういう訓練は必要だっていう声はもちろんある一方で，沖縄中心にですね，戦争準備の空気づくりじゃないかというような声もあります。これについてはどのように考えますか。
【知事】
訓練すること自体がそんな雰囲気づくりだというふうには思いませんけどね。
【記者】
国から言われてやってるっていうふうな，仕方なくやってるっていうふうな印象を受けるんですけど，そういうことがあるわけではないですか。
【知事】
それはやはり地元の町含めて，何かあった時のために我々しっかり対応しなければいけないので，国の方で一緒にやるということであって，国から言われて仕方なくとかそういうことではないと思いますけどね，訓練っていうのは。
【記者】
機構改正にも絡むんですけども，この1年間馬毛島だったり，鹿屋の米軍の駐留といった大きな動きがいろいろありました。鹿屋では連絡体制づくりってのは去年，あったと思いますけども，地元での連絡会の設置がまだであったりとか，あるいは馬毛島の方は協議会の設置も検討はされてると思いますけど，まだこれもされていないということです。
今後大きな問題っていうのは十分起こり得ると思いますし，あるいは軍備増強が一緒に進んでいる，沖縄との連携っていうのも，大事なのではないかなと自治体としてですね，思います。
そういった中で県として，そういった基地問題に対応する専門の部署っていうのを置くべきではないのかってのは，以前も聞いたことがあると思いますけど，改めてそういったお考えは，この1年踏まえてなかったでしょうか。
【知事】
今，馬毛島で工事が始まって，環境への影響だとか，廃棄物処理の課題だとかいろんなそういう地域の課題というのがあるということで，できれば協議会というのでそこで検討するのかという話もありますが，なかなかそういった状況が今調整中ではありますが，できていない中で，今個別に各自治体なり団体なりということを，県の方でお伺いして，連絡会というようなことを開いて検討したり，いわゆる情報共有をしたりというようなことをしているところなので，そういったことは実質的には対応していくようなことをしていきたいというふうに思っております。
沖縄との連携というのが，何をどう連携するかというのは今のところまだ連携するその課題というかですね，というところは今まだ，地元含めて見えてはいないと思っております。
【記者】
予算編成の基本的な考え方の話に戻るんですけど，一つ二つで質問は終わります。
昨年度の新年度当初予算の基本的な考え方とちょっと見比べたんですけど，基本的に書かれている内容，文章として書かれてる内容ですね，冒頭の部分で，そこはほとんど一緒でした。ただ社会経済状況とかを考えると，5類引き下げというようなことがあるように，様々な状況の変化もあると思います。そうした時に予算編成の基本的な考え方としては，ほぼ同じような内容にはなってますけども，県として，この新年度で，どういうふうに違った形で各種施策に取り組んでいきたいというお考えなのか，そこのところちょっと説明していただけますでしょうか。
【知事】
基本的に，これ，鹿児島県の県政のビジョンの柱立てに沿って，今後，10年とかですね，そういう長期に渡っての一定の政策課題に基づいての政策的な検討を行っているということなので，おそらくそこの柱立てについては同じようなですね，仕立てになってるんだと思います。
ただその中でいろいろと重心が変わるとかそういうことはあるんだろうと思っていまして，それは先ほど簡単に述べたつもりではあるんですが，例えば，新型コロナの感染症について言えば，5類に変わるということで，これまでの医療提供体制や感染防止対策ということについては，縮小する方向にあるんだろうなというふうに思っておりますが，一方で，次のこのコロナの経験を踏まえた次の感染症への備えということを，今後していくというような方向だと思いますし，また経済対策についても，直接的な需要喚起は縮小しつつ，傷んだ経済，中小企業の経営改善支援とか，そういったことに変わっていくとか，原油価格についても負担軽減だけではなく，やはりその経済構造でそういう危機に強い方向にもう少し力を入れていくとか，いろいろその中身については変わってきているんではないかなというふうに思っております。
【記者】
知事の説明の中でもありましたけど，象徴というような表現されましたけども，かごしま国体・大会，それから全国総合文化祭，総文祭ですね。これ象徴というふうに言いましたけども，つまり，どういう意味で象徴的な存在になればというふうに考えてるかというところを聞きたいんですが。例えば，そのにぎわいとか，経済波及効果とかそういったものを，そこから生まれて来てほしいというのはそういう思いなんでしょうか。
【知事】
コロナ禍からの再生と飛躍の象徴というふうな言い方をしておりますので，これまでコロナでいろいろと今回のスポーツとか，あるいは芸術文化という世界がいろんな制約を受けていた中で，これが再生と飛躍というですね，コロナ禍からウィズコロナ，アフターコロナに向けて，いよいよ動き出すというような気持ちがみんなが持てるような，希望を持てる，そういう大会になればいいなと思ってます。
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