更新日：2022年5月20日
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日時：令和4年5月20日（金曜日）午前10時02分～午前11時26分
場所：6階大会議室（県庁6階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
※この会見録は発言をそのままではなく，文章とする際読みやすいように整理したものです。
（広報課長）
ただ今より，知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数字の確認等詳細事項の御質問につきましては，追って担当課に御確認くださいますようお願いいたします。
それでは幹事社の方，よろしくお願いいたします。
（幹事社）
幹事社です。よろしくお願いいたします。
まず，始めるにあたってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいた上で，スタンドマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。
次に携帯電話は，マナーモードの設定をよろしくお願いいたします。
本日は発表事項があるということですので，よろしくお願いいたします。
（知事）
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
鹿児島地方気象台から、奄美地方について梅雨入りしたという旨の発表があり，また今年も土砂災害への警戒を要するシーズンに入りました。
県では，毎年6月を土砂災害防止月間と定めて，市町村とも連携して広報活動や避難訓練などにより，土砂災害への県民の皆さまの理解と関心を深め，被害の防止を図っております。
県民の皆さまには，防災グッズの準備，ハザードマップにより危ない箇所・避難所や避難経路の確認，気象や避難情報の収集など，日頃の備えと早めの避難により，土砂災害被害の防止に心掛けていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。発表事項としては以上でございます。
（幹事社）
それでは発表事項に関して質問のある社はお願いいたします。
よろしいですか。
では，県政一般の質問に移りたいと思います。
まず最初に川内原子力発電所関連以外の質問とし，その後に川内原子力発電所関連の質問とさせていただきます。
それでは最初に幹事社から質問させていただきます。
まず新型コロナウイルスの今の感染状況ですが，今週800人という数字もあったかと思います。今の感染状況を知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
全国的にも，まだなかなか感染が収まらない状況で，本県においても，今月も非常に高い水準で，今おっしゃったような800人，場合によっては900人近い新規の感染者が確認されているということです。特に年代別に見ますと，前も申し上げたように10代あるいは10歳未満の若いお子さんたちの間での感染と，その親世代の30代・40代，この辺の感染の割合が非常に多くなっていると思っております。
ただ，10歳代・10歳未満でだいたい4割くらいだったのが，3割強というように少し減ってきた感じがありまして，相対的に50代以上の方が少し増えているのかなということを懸念しております。
クラスターも，児童施設以外に医療施設や高齢者施設でもパラパラ出てきたりというような状況です。
地域的に見ますと，都市部，やはり鹿児島市のウエイトが非常に大きいわけですが，最近霧島・姶良あと奄美市も増えて，離島の方でも少し感染が増えていて，ここ1日2日では大隅の方でも増えているというようなことで，なかなか地域的にも拡がっているような気がして，引き続き警戒が必要であると思っております。
一方で，病床の方は，少し病床使用率が上がってきておりまして，20％台後半だったものが30％を超えるぐらいのところに来ております。ただ，重症者が今お一人，中等症の酸素吸入が必要な方が20数人，27・28人というぐらいのところに収まっているという状況で，依然として新規の感染者数は非常に多いのですが，重症者の数はそれほど多くはなくて，医療の提供体制で直ちにひっ迫しているという状況ではないと考えております。
（幹事社）
今の医療体制のお話ですと，レベルを上げるといった御判断にはまだ至らないと。
（知事）
えぇ，そういう状況ではないと思っております。
（幹事社）
屋外でのマスクが不要という見解がまとめられようとしていますが，それに関して知事のお考えはいかがでしょうか。
（知事）
政府の方で今，屋外や周りに人がいないような状況，あるいは会話をしないなどいくつか条件を整備した上で，マスクの着用については不要であるというような見解を示そうとしているということでありますが，そこはやはり現在の感染状況を踏まえて，必要な場合と必要でない場合というのはしっかりと明確にしていただくということは，非常に県民の皆さんにとってもいいことかなと思っております。特にお子さんたちも，これから暑い時期を迎えますので，熱中症リスクといったものも考慮した上で，必要な場合とそうでない場合をしっかりと示していただきたいと思います。
（幹事社）
コロナ関連で2つお聞きします。たしか今月末で無料PCR検査が終わると思いますが，そういうコロナ対策について延長するというようなお考えはあるでしょうかというのが1つ。あと，県民割もたしか今月末で終わると思いますが，政府のGoToがまだはっきりしない中で，そういう観光補助策などはどう考えていらっしゃいますか，というこの2点を教えてください。
（知事）
無料のPCR検査ですが，今のコロナ対策としては，ワクチン接種の促進と第三者認証制度など，感染防止対策をしっかりと行っていくというようなことと併せて，感染の可能性がある，あるいは不安のある方が，無料でPCR検査を受けて，早めに感染を確認して感染の拡大を防ぐということは，非常に重要なことだと思っておりますので，感染状況を踏まえた上でしっかり対応していきたいと思っております。また，観光関連の需要喚起策についても，できるだけ切れ目なく支援していきたいと思っております。
（幹事社）
ありがとうございます。
それでは，各社から質問をお願いいたします。
（記者）
おはようございます。
鹿児島港についてですが，市のサッカースタジアムや市電延伸計画，あるいは北ふ頭のターミナルや上屋が活用されていない状況がありますが，知事としては，鹿児島港港湾計画の改定あるいは一部変更，軽易な変更等について，どういう御見解をお持ちか，改めてお聞かせください。
（知事）
鹿児島港の港湾計画の見直しということについては，先の県議会でもいろいろと御意見をいただいたところであります。
これまで，鹿児島港の港湾計画については，本格的な全部の改定ということはしばらく行っていないということで，これまで伊藤知事の頃から，機動的に柔軟に必要な部分についての一部改定等を行って，港湾の利活用の促進ということで取り組んできていると思います。
そういった中で，港湾計画全体の見直し，いろんなことを御意見いただいていますので，サッカー等スタジアムあるいはコンベンション機能の充実強化ということ，あるいは最近貨物量が伸び悩んでいるということを踏まえた上で，施設全体の見直しが必要ではないか，あるいは錦江湾の全体の活性化，観光促進といった観点からの施設の配置といったような，さまざまな御意見をいただいておりますので，そういったことを含めて，本港区エリアだけではなく鹿児島港全体についてどのように考えていくのか，ということについて，今後の利活用策については，検討を進めた上で，必要な分については，それが軽易な変更なのか一部改定になるのか全体見直しになるのか，ということは今後の中身次第かと思っております。そういったことも含めて，今後しっかり検討していきたいと思っております。
（記者）
必要性があれば，軽易な変更，一部改定，全面改定も考えられるという理解でよろしいですか。
（知事）
そうですね，はい。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほど幹事社からも質問がありましたが新型コロナウイルスの関連で，例えばここ1カ月を見返してみると，全国の都道府県のなかで鹿児島だけが過去最多を更新するような日もありました。また，過去2番目に多い，3番目に多いという日も結構ありました。このコロナ対策に関して，行政としての取組として振り返って，なかなかこういう部分がうまくいかなかったという反省というか，そういった考えはおありでしょうか。
（知事）
行政としてできること，県民の皆さんお一人お一人にお願いしなければいけない部分，いろいろあろうかと思います。
前のデルタ株くらいまでは，まん延防止等重点措置の適用や飲食店の営業時間短縮といったようなことでなんとか収まってきていたところが，最近の感染状況を見ますと，先ほど申し上げたように，小さなお子さんと家庭内での感染が拡がってきているということでの対策ということで，児童施設に対しての感染防止のチェックポイントを，オミクロン株に適したものをお示ししたり，いろんな対策を行っていただいたりということもお願いしておりますが，やはり現場の皆さんの取組も限界ということがあったのかなというふうには思っております。県としては普及啓発等もやっておりますが，そこのところがなかなか浸透していないところもあったり，あるいはいくら気を付けても感染力が非常に高くなっているという状況，さまざまな状況がありこういったことになっているのかなと思っております。
あと，鹿児島の人口10万人当たりの新規感染者数が非常に多くなっているということについては，なかなか原因もよく分からないところもあり，また鹿児島だけではなくて宮崎・佐賀・福岡・大分など，九州各県の感染が高止まって拡大しているということも含めて，なかなか原因が，そこのところが他県と全国的な感染の状況と比べて九州のこの感染の拡大がどうなのかというあたり，もう少し原因が分かればいいのですがなかなかそこまで分からないところもあり，また行政としてできることも，先ほど申し上げたようなワクチンの接種と感染防止対策をしっかり徹底していくということとPCR検査をしっかりとというようなことで，引き続き取り組みをしていくということだと思っております。
（記者）
前回の会見でも質問させていただいたのですが，行政検査としてのPCR検査についての県としての考えを改めて聞かせてもらえますか，費用負担などについて。
（知事）
費用負担が，いろいろと制度的なことを確認したところでは，基本的にやはり診察という部分が伴うということで，その部分については，検査費用は国がもつのですが診察の部分については自己負担が必要になってくる分があると。一方で，無料のPCR検査の方は検査だけなのでということで，その検査費用については両方とも無料であるということについては同じなのですが，どうしてもその後の治療に結びつく部分での診察行為というところについては自己負担をお願いしなければいけないということなのです。
それで，他県の状況もいろいろ調べましたが，福岡県は自己負担分についても県がもっているということですが，その他については利用者の負担になってしまっているということで，致し方ないのかなとは思っております。
また，保健所で検査するのと医療機関でということになりますと，鹿児島県の場合，非常に保健所の負担というのも大きいので，できるだけ医療機関の方でお願いしているという状況になっております。
（記者）
その，保健所のマンパワーというものが他県と比べて鹿児島はぜい弱ということですか。
（知事）
他県も，あまりそこまで保健所中心ということでもないというふうに聞いております。
保健所の方の疫学調査や健康観察ということも含めて，鹿児島県の場合は離島も多いということで，他県に比べると保健所の数もかなり多いものですから，その分は少し負担が大きいという部分はあるのではないかと思われます。
（記者）
他県で実現できていることが鹿児島で実現できない費用の部分というのは，やはり財政規模というのが大きいわけですか。
（知事）
他県で実現できているかというと，必ずしもそうでもないのではないかと思っております。
（記者）
話題が変わりましてもう1点よろしいですか。
今日午後，西之表市の八板市長と面会することになっているかと思いますが，改めてどんな面会に，面談にしたいかということを聞かせてもらえますか。
（知事）
前回八板市長とお会いしたのが，今年の2月だったかと思います。その後，八板市長が地元で，防衛大臣が種子島を訪問してお会いになったり，あるいは八板市長は最初だけでしたがその後西之表市と国との協議が6回くらい行われているというような状況，さまざまな状況がありますので，その辺の地元の状況や市としてのお考えなり，情報共有も含めてお話をお伺いしたいと思っております。
（記者）
環境アセスメントの準備書については，昨日で縦覧が終わったわけですが，改めて知事として，あの準備書をどのように御覧になりましたか。
（知事）
準備書については，縦覧とあと住民説明会を防衛省の方で行っているという状況と，また先ほど申し上げた国と西之表市との協議の場でも説明等が行われていると思います。中身については担当課等で精査した上で，また住民からの意見等を踏まえて，また各自治体の意見も踏まえながら，県としてはしっかりと検討していきたいと思っております。
（記者）
これまでも各社から質問が何度もぶつけられているかと思いますが，少しずつ地元としての判断を示す時期が近づいています。知事として，今後判断を示す上で一番大事にしたいことはどんなことでしょうか。
（知事）
住民の皆さんが，暮らしへの影響，騒音などの関心が非常に高いと思いますので，そういったことが環境アセスメントの中でどのように評価されているのか，というあたりについてはしっかりと検討していきたいと思っております。
（記者）
よろしくお願いします。
私からは，13日に県が発表された，災害時における行方不明者等の氏名等公表方針についてお聞きしたいと思います。今回の基準では，例えば行方不明者であれば，救出救助活動の効率化円滑化に資する，住民基本台帳の閲覧制限が措置されていない，家族との同意が原則必要である，という3点を満たす場合は氏名等を公表する，となっていると思います。
これは，知事としては原則公表というお考えなのか，それとも原則非公表というお考えなのかをまずお聞きしたいのと，あと原則公表というお考えであれば，先に指摘するようで申し訳ないのですが今回の基準では，例えば家族が公表してほしい，公表してもいいという意志を持っていたとしても，救助に資さなければ公表には至らないというふうになると思うのですが，そういったことも踏まえて原則公表というお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
（知事）
災害時の効率的と言いますか，できるだけ迅速に行方不明者を捜索するという観点から氏名の公表等を行うという，そういう公益的な要請と，個人の情報というものをできるだけ尊重するという中で，これをどういうふうに取り扱うかというのは非常に難しい課題であろうと思っております。
そういう中でどちらかなと，原則公表なのか原則非公表なのかというと，どちらということでもないような気もするのですが，今までもその現場における判断ということでやってきていて，今おっしゃったような家族の同意があるけれども公表すべきかというのは，やはり必要性において，災害の迅速な救助ということで，必要がなければそういったことについて公表するという意義というものがないのではないか，というふうに考えますが。
（記者）
他県の事例を参考にしますと，私たちが調べた限りでは，例えば隣の熊本県では，行方不明者に関しては原則家族の同意がなくても氏名等を公表するというふうに述べていまして，県として得た情報は県民の財産。個人情報は守りつつ基本的に公開するといったコメントを出しているのですが，これは当然鹿児島県にも同じことが指摘として言えると思います。ここに関して，知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
鹿児島県の場合も，緊急性がある場合には家族の同意がなくても公表ということもありますので，その状況次第かと思っております。今の熊本県の県民の財産ということもありますが，県民の財産ということと個人の情報を尊重するということと，両面の考慮が必要かと思います。
今の，県民の財産ということで公表するということと，個人の情報を守るということ，それで家族の同意を得ないで公表することで個人の情報を守るというのはどういうことかな，というのを私はあまり理解ができないのですが。どういうふうな形で守られているのか，という意味です。ですからその辺のバランスをどうとるかということで，その場の状況に応じて，しっかりと県として判断していきたいと思っております。
（記者）
最後にもう1点，念のため確認です。個人情報の保護というところと救助の円滑化あるいは公益性というところは，どちらかを優先，重視するということはあるでしょうか。
（知事）
その場の状況次第ということだと思っております。大規模な災害が起きて，ダムの土石流みたいなものが起きて，そこの住民だけではなくその場にいろんな，観光客などの不特定多数の方が多くいらした場合で大規模な災害が起きたというときには，やはり緊急性を要するということで速やかに公表するということはあり得ると思います。一方で，その地域の住民の方々以外そんなにいない場で，そこにいらした方が特定できているような場合であれば，家族の同意などを条件として個人情報の方を重視するというような，そういった場合によって判断していきたいと思っております。
（記者）
観光の関係でお伺いしたいのですが，国が訪日外国人観光客の受入再開に向けて，小規模ツアーの実証事業を始めると聞いています。それで鹿児島県にそのような受け入れの話がきているかどうかというのと，同意が得られた地域を巡るとなっていますが，県として何か手を挙げたいというのはあるのでしょうか。
（知事）
国の方の募集期間が非常に短いのですが，鹿児島県の方にもそういった募集はきていたと聞いております。県としても，ぜひ手を挙げたいと思っております。ただ，なかなか競争倍率が高くて，どうかというところはありますが，県としてはそういった事業もできれば採択をお願いしたいと思っております。
（記者）
実際に申し込まれる予定ということですか。
（知事）
もう申し込んだかもしれません。
（記者）
外国人の観光受入はまだ認められていないと思いますが，これからもし再開されるとしたときに，受入体制としてどういったところを整えていきたいなど，何か具体的なものがあれば教えていただきたいのですが。
（知事）
どうでしょう，県として何かということではないと思うのですが，国の方で，地域によっていくつかカテゴリーを分けて条件を付けるということだと思いますが，県として，入って来られた方について何か，県民と特段何か区別すると，そういうことではないのではないかと思っておりますが。
できるだけ，最初はどうなのでしょうね，成田や関空といった所からかもしれませんが，鹿児島空港の再開ということに向けても，ぜひ国の方で御検討いただきたいとは思っております。
（記者）
鹿児島空港の再開に向けては，もう実際に要望も出していらっしゃると。
（知事）
まだ具体的にそういうことではないと思います。
（記者）
もう1点，ぐりぶークーポンのことでお尋ねします。5月からまた始まっていると思いますが，需要喚起として飲食店などから非常に好評だと聞いていますが，処理が結構煩雑だと伺っています。実際利用客はLINEから提示して使えますが，飲食店側がレシートと一緒にいちいち紙で出して処理しなくてはいけないということです。今後，そういったことを電子化するなど，何か対応を改善するといった予定はあるのでしょうか。
（知事）
今のところ，特段そういう予定があるとは聞いておりませんが，そういう何か改善すべき事項があれば，担当の方に伝えたいと思います。
（記者）
マスクの着用で1つだけ質問させていただきます。今日にも政府が考えを公表するという予定だと聞いていますが，塩田知事としては，その政府の考えを県民にそのまままねしてほしい，あるいは実行してほしいという立場か，それとも，まだ鹿児島は高い感染状況が続いているのでしばらくマスクの着用をお願いしたいという立場，どちらでしょうか。
（知事）
結論から言えば，国が示した方針に従って県民の皆さんにもお願いしたいと思っております。国の方針として，マスクをすべき場合と外してもいい場合が，外すということは感染のリスクが低い，あまりないということでしょうから，鹿児島県においても，感染が多い中であっても，リスクが低い場合にまでマスクをお願いするということにはならないと思います。
（記者）
洋上風力についてお聞きします。鹿児島県は今年度も，地元の利害関係者の理解が得られていないとして，事業化に向けた国への情報提供を見送ったと思いますが，改めて今後鹿児島県としては，薩摩半島の西方沖で交渉が上がっている洋上風力に対して，どのように向き合っていくおつもりですか。
（知事）
洋上風力発電については，まず県の方から国に情報提供した上で，国の方で促進区域の指定という流れになるわけです。情報提供をして，その後の法定協議会設置という流れになるわけですが，その際には，やはり地元の利害関係者等の合意ということが重視されていますので，そういった合意に向けて，事業者の皆さんには，地元の関係者の皆さんに事業の中身等についてしっかりと説明をお願いしたいと思っております。
また，県としては，こういった制度の中身あるいは先進地域の事例などの情報収集も含めて，地元の皆さんに判断する材料を提供するように努力していきたいと思っております。
（記者）
地元に判断する材料を提供していきたいということでしたが，具体的には，県が説明会を開いたり委員会を開くなど，先行地域では秋田県が検討委員会を作って情報提供を前から進めていたと思いますが，鹿児島県はそういったことは，今のところ考えていないのですか。
（知事）
県がというよりは，今，地元の方で促進協議会や勉強会などができつつありますので，そういった場所に県としても参画しながら，皆さんに情報提供等をしていきたいと思っております。
（記者）
情報提供，始まって何年か経っていて，進んでいる地域があり，鹿児島県も再エネの導入ビジョンの中では，風力発電推進を位置付けていると思います。2022年度までも達成率が今まだ届いていない状態で，絶対進めるのがいいというわけではないかもしれませんが，効率的に進めていくために県として何か作るというようなことは，今のところは考えていないですか。
（知事）
今のところはそういうことではないですね。これまでも，事業者の皆さんの事業の熟度や，その地域のどの場所で，あるいはその地域の風況がどうなっているかというデータなど，そういったものがベースになると思いますので，その辺が秋田と比べてどうかというのはありますが，その辺の基礎的なことも必要ですし，そういった事業の中身については，やはり事業者の皆さんから地元の皆さんに説明していただく必要があるのではないかと思っております。
そろそろそういったことで，今何箇所かある中でも，事業所によってもその辺のバラツキがあるような気がしております。そういったことも含めて，県としても他の先進地域の事例，あるいは制度の今後の進め方の手続き面についても，まだ地元の皆さんの御理解が進んでいないようなところもありますので，そういったことを含めてしっかり情報提供はしていこうと思っております。
（記者）
改めて，知事としては，再エネの中の洋上風力発電というものについてどのようにお考えですか。
（知事）
洋上風力発電，太陽光もそうですが，あるいは洋上だけではない風力発電が大規模なものもありますが，こういったことについては再生可能エネルギーの促進という観点からは非常に重要な電源だと思っております。一方で，自然との共生といった観点も重要でありますから，そういったことを含めて地元の皆さんの御理解を得ながら進める必要があると思っております。
（記者）
理解というのは，知事の中ではどれぐらいいったら理解が進んだというふうにとらえる，というような大まかな目安というのはありますか。
（知事）
理解の目安は，何か100点，80点というようなものがあるわけではなくて，情報提供をするにあたっては，地元の各関係の利害関係者等に対して意向の調査をしますので，その際に，皆さんが進めたいという気持ちになっているかどうか，ということだと思っております。
（記者）
建設業や飲食業は，一部の地域から推進してほしいという要望書が出ていると思いますが，まだ漁業関係等まで幅広く理解が得られないと，違うかなという感じですか。
（知事）
そうですね，利害関係者，今おっしゃったような漁業の関係者もいらっしゃるでしょうし，一般の住民の方もいらっしゃるでしょうし，こういった方々の地元の推進に向けての御理解というのがなければ，情報提供をした後の法定協議会の設置に至らないということになってしまうと思いますので，そこのところはしっかりとお願いしたいと思っております。
（記者）
地元の合意というのは，そういうものの，何と言いますか，確認については基本的に地元の自治体への聴き取りという形になりますか。
（知事）
地元の自治体というか，自治体は自治体でありますし，そういう団体は団体でありますので，それぞれということになりますが。
（記者）
馬毛島の自衛隊施設，米軍の訓練移転，これについて質問したいと思います。そもそもの話ですが，要するに知事は今も環境アセスメントの結果を検討して，国に対して意見を言うとおっしゃっていますが，先ほどもおっしゃったように，環境アセスメントですので，騒音・振動・漁業への影響，そういう日常生活と経済活動におけるリスクと思うのですが，それ以外のリスク，例えば，何と言いますか安全保障上のリスク，有事のリスク。例えば住民の方々の中には，基地があることで，有事の際に武力攻撃があって，何らかの被害を私たちが被ってしまうのかもしれないというような懸念をされる方もいらっしゃるのかなと思います。そういうリスクについても検討して，国に御意見を言われるという，そういうお考えはあるのでしょうか。
（知事）
はい，いろいろ騒音や漁業などの生業への影響のほかに，今おっしゃったような攻撃の標的になるのではないか，というような不安ということも地元の皆さんはお考えになろうかと思いますので，そういったことも地元の皆さんの御意見も踏まえながら，国の方に話をする，あるいは県としての考え方を整理する必要はあると思っております。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほど出ました，災害時における氏名公表の方針の件で，再度確認させてください。先ほど知事が，家族の同意がない場合でも，緊急性というものが認められれば公表するというケースもあるという御指摘があったかと思いますが，この緊急性という文言について，方針の文字面だけ見ると，どこをもって緊急性とするという，基準・定義というものがあいまいで，なかなか分かりにくいという指摘もありますが，そのあたりの受け止めについてはいかが考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
緊急性ということが，具体的に個別にこういう場合というのをあらかじめ定められれば，それが一番いいのでしょうが，災害の場所や対応などさまざまなケースがありますので，その時点で判断する必要があると思っております。
一例としては，先ほど申し上げたような不特定多数の方が多く巻き込まれるような大規模なものが起きた場合，というようなことが想定されると考えております。
（記者）
今御指摘いただいた，災害が起きた時点でというようなお話だったかと思いますが，事前にというところでいけば，他県等の状況をみると，災害が起きる前にある程度そういう緊急性の具体的基準を，どういった状況下であればどのように動く，というようなある程度の目安というか動き方，マニュアル的なものを設けていないと，実際に災害が発生した時にそういったものを改めて考えると時間がかかってしまって，それこそ救助の効率化という主眼たる目的を達成しにくいような状況もある，という御指摘もあります。そういった意味では，事前に緊急性についての具体的な基準定義というのを改めて，今まだ策定したばかりだと思いますが，この災害時を想定して事前に考えていく，あるいは基準を明確化していくというお考え等はおありではないでしょうか。
（知事）
その辺は，また他県で，もしそういうマニュアルがあるのであれば，そういったものを参考にしながら，全部を網羅的にというとなかなか難しいとは思いますが，少なくともこういう場合はといったようなことは，これからまた運用を図りながら検討はしていきたいと思います。
（記者）
あともう1点，今回方針を策定して，この方針の策定は県ですが，もちろん災害時には市町村や県警などの関係機関との協力は欠かせないと思います。今後，この方針を運用していくにあたって，積極的に市町村等と考え方の共有を進めていくというお考えはありますでしょうか。
（知事）
もちろん，災害の現場で一緒に救助活動等をする市町村・警察・消防あるいは自衛隊といった機関とは，もちろんそういうことは情報共有しながら取組を進めていきたいと思っております。
（記者）
最後に，今伺ったのは主に行方不明者等の取扱いについて伺いましたが，亡くなった方，死者の取扱いについての情報をお聞きできればと思うのですが。死者の取扱いに関しては，同意がなければ基本的には原則公表しないという話になろうかと思いますが，実際に災害情報をしっかりと，亡くなった方々の情報もしっかりと公表していただくということで，その災害の記憶の後世の風化を防ぐ，あるいは県民・国民の知る権利に応えるといった要素もあるかと思います。そういう意味でいけば，死者の氏名の公表も必要性があるのではないかと思いますが，そのあたりの取扱いについてお聞きできればと思いますが。
（知事）
お亡くなりになった方を公表するということについては，やはり個人の情報の保護というところもしっかり踏まえながら対応する必要があると思っておりますので，その辺のことは十分踏まえた上で，しっかり対応する必要があると思っております。
（記者）
よろしくお願いします。
新型コロナ関連でお伺いします。高齢者施設での施設内療養に関してですが，先月下旬に厚生労働省から，高齢者施設で往診が受けられる態勢が整っている施設が公表されましたが，鹿児島県は非常に低い値でした。高齢者対策について知事のお考えをお願いします。
（知事）
高齢者の施設内での療養についてということですね。先般の厚生労働省の調査で，鹿児島県の協力医療機関あるいは往診ができる態勢が整っている施設の数が2割強しかないと，そういう話でありました。やはり施設内で療養する，あるいは確保病床に行ければいいのですが，高齢者の場合ですとなかなか動かすということのリスクがあったりするということで，そこの施設で医療の管理下にある場合にはできるだけそこにいていただく，ということが必要な場合も多いと思っております。それ以外に，高齢者施設で医療が提供できない場合には，確保病床の方に行っていただかなければいけません。
厚生労働省の結果では，協力医療機関等があるのが2割ぐらいとなっていましたが，ただ，回答していた高齢者施設が3割くらいしかなくて，その中でそういう態勢が整っていると答えた施設数を全体で割ったのが2割ということでありましたので，県の方でその後の調査をした結果ではもう少し増えまして，6割程度ということであります。ですから，まだ6割ということで，全国平均と比べてどうかというのはありますが，残りの分についても，また県として状況をよく把握しながら，できるだけきちんとした医療の管理が受けられるようにということは努めていきたいと思います。
（記者）
他県では，医療機関を指定して医療チームの派遣を依頼するような仕組みもあるようですが，鹿児島県はそのような仕組みは今のところないと伺っています。その辺についてはいかがですか。
（知事）
もし他県でそういう例があるのであれば，参考にしながら考えたいと思います。
（記者）
あと1点です。先ほど，マスクの着用に関して質問がありました。改めて，マスク着用のあり方について知事のお考えをお伺いできますか。
（知事）
マスクの着用，マスクは感染防止あるいは人にうつさないということのためにマスクを着用するわけですから，そのリスクがあまりないような，屋外で周りに人がいない，あるいは会話しないというような場合までマスクを着けなければならないというようなことではないと思いますので，そういった国の方針が示されれば，県としてもそういった方向で皆さんにも周知を図っていきたいと思います。
（記者）
それは，現在の鹿児島県内の感染状況を踏まえても，そのようなお考えに変わりはないですか。
（知事）
はい。先ほど申し上げたように，感染のリスクが低いわけですから，感染のリスクが低いところをいくら一所懸命やっても，感染拡大防止ということにはならないと思いますので，そういった感染のリスクがある場合とない場合はしっかり仕分けをした上で対策をしていく，ということは重要なことかと思います。
（記者）
先ほど，鹿児島港本港区の質問が出ましたが，改めて聞かせてください。港湾計画の改定は必要性の判断が必要だという話でしたが，必要性の判断はどのようにするかというところからお聞きしたいのですが，いろんな議論の議論集めなどあろうかと思いますが，必要性の判断にあたってはどのようなイメージを想定されていますか。
（知事）
港湾計画は，今の港湾計画に沿っていろんな整備等を行っているわけですが，今後の港湾の利活用，港湾エリアの利活用についてどうしていくかということを検討した上で，今のゾーニングと違う利用をした方がいいのではないか，あるいは今築かれている航路を変更したり，あるいは施設の変更をしたりと，そういうことが今後の利用計画，利用する方向で出てくれば，それに沿った形で国とも協議しながら検討していくということになると思います。
（記者）
検討の場というのは，鹿児島市は協議会というのを言っていますが，どのような想定でしょうか。
（知事）
鹿児島市が言っているのは，おそらく彼らが考えているサッカー等スタジアムについての，どうやって進めるかというようなことを含めてだと思いますが，それ以外にいろいろな観点があると思いますので，天文館の街づくりの関連だけではなくて，県全体の先ほど申し上げたような，錦江湾の水上交通を生かしたような県全体での港湾の活用の仕方など，いろんな観点での見直しということがアイデアとしてはあろうかと思いますので，そういったことも含めて幅広く，それが協議会なのか委員会なのかいろんな形があると思いますが，その辺の検討の進め方についても，これからいろんな議論が出てくる中で整理をしていきたいと思います。
（記者）
現時点ではそういう，協議会なのか委員会なのかというのはあろうかと思いますが，どのようなメンバーで議論していくことを想定されますか。
（知事）
土地を持っている県，それとその場所が位置する鹿児島市，あるいは街づくりなどを担当する鹿児島市，あるいはコンベンション施設の充実を図ってほしいというような御意見を商工会議所は持っていますし，地元の天文館の商店街というようなものもあると思いますし，先ほど言ったような観光施設的なものが必要ではないかと言っているような団体の方もいらっしゃいますので，そういうさまざまな構想をお持ちの団体，要望している団体等に加えて，やはり街づくりや都市計画の専門家の皆さん，そういった外部の皆さんも含めた幅広い皆さんの御意見をお伺いしながら検討する必要があるのではないかと思っております。
（記者）
そうなると，設置主体は県ということになるのでしょうか。
（知事）
県なのか，鹿児島市や団体と何か共同でやるのか，その辺も含めてだと思います。ただ，広がり的には県全体に関係することでしょうから，県は少なくとも主体として入る必要はあると思っています。
（記者）
鹿児島市がサッカースタジアムのことを言っているわけですが，知事の中では，スタジアムというのはどの程度の重みがある話なのでしょうか。
（知事）
重みというのは，中身がどうかということにもよりますが，そこは鹿児島市の方で検討されるということですから，どういった形でのスタジアムを考えているか，ということをお聞きした上で考えていく必要があると思っております。
（記者）
そうなると，委員会や協議会の設置時期ということになってくると，今，るるいろんな意見があるという話でしたが，鹿児島市がサッカースタジアムの中身を提示した後，という理解でいいのでしょうか。
（知事）
多分，サッカー等スタジアムについても一つのパーツとして，本港区エリアの検討の材料ということであれば，議論できるタイミングとしては鹿児島市の委員会調査結果というものが明らかになった以降ではないか，というふうに思います。
（記者）
もう1点，参議院選挙について伺いたいのですが，あと一月余りで公示になりますが，争点を知事はどのように考えて見つめておられるでしょうか。
（知事）
参議院選挙がどうなるか，それぞれの各政党がいろんな意志を持ちだして公約等を掲げて戦われると思いますが，今いろんな課題としては，新型コロナウイルスの感染拡大，あるいはウクライナ情勢や原油価格の上昇，それに伴う物価・資材の高騰や円安など，鹿児島を含めて全国的に経済的なさまざまな影響が生じている，これに対しての対策をどうするかということを含めて，これから各党でいろんな政策的な議論がなされていくのではないかと思います。
（記者）
知事としては，どの点について重きを置いて御覧になりますか。
（知事）
私としては，今申し上げたようなさまざまな，鹿児島県内でも経済的な影響は，コロナや原油や円安の影響があったり，資材もかなり上がっているというようなことですから，鹿児島の稼ぐ力ということにとってのどういった支援がなされるか，といったようなことが県民の皆さんの関心事項でもあるのではないかと思っております。
（記者）
国会では改憲論議などもありますが，憲法9条の改正や緊急事態条項の話を，知事はどのような御見解をお持ちでしょうか。
（知事）
国の方ではいろんな議論が活発になされてくるだろうと思いますが，それが参議院の争点なのかどうかよく分かりませんが，憲法の改正というと非常に大きなテーマでありますから，国会を含めて幅広く国民的な議論をしていただく必要があろうかと思います。
（記者）
鹿児島の場合，馬毛島や鹿屋といった防衛上の具体的課題があるとは思いますが，南西諸島防衛という観点で，知事はどんなお考えをお持ちでしょうか。
（知事）
防衛省の方でも，これまでいろんな御説明をいただいておりますが，中国のいろんな，船舶が領海内に来たり調査をしたりというようなことで脅威が高まっている，というようなこともお話はお聞きしておりますので，そういったことも国の方ではしっかりとお考えいただく必要があるのではないかと思っております。
（記者）
よろしくお願いします。
鹿児島国体の観客数についてお聞きしたいと思います。3月に，国体の実行委員会が観客席のガイドラインとして，コロナを踏まえた上で，収容定員の50％という基準を出したと思います。知事としては，観客数についてはどういった形がいいと思っていらっしゃるか，御意見をお聞かせください。
（知事）
せっかくの機会でありますから，コロナ対策をしっかりとした上でできるだけ多くの方に見ていただきたいと思っておりますが，その辺は今後の感染の状況，あるいは今年10月に開催される栃木国体での対応等を見極めた上で考えていく必要があると思っております。
（記者）
競技が開催される各自治体に聞くと，やはり50％より少し増やしてほしいという意見が多いのですが，そういった場合，知事の方から上の枠組みで方針を示している日本スポーツ協会や国などに，今の基本の指針などを見直すように要望されるといった予定はあるのでしょうか。
（知事）
今，具体的にそういう予定があるということではありませんが，もうしばらく状況等を見た上で考えたいと思います。
（記者）
知事の個人的な意見をお聞かせいただきたいのですが，知事の理想としては，国体の観客数についてはどのように開催されることが理想だと考えていらっしゃいますか。
（知事）
観客数は，理想といえばそれは100％で，皆さん入れればと思いますけれども。
（幹事社）
県政一般の質問事項は，だいたい11時頃までと聞いていますが，多そうですので少し延ばさせてください。
（記者）
よろしくお願いします。
災害時の死者・行方不明者についてお伺いします。これまで県で氏名・住所等を公表したケースはあったのか，知事は把握されていますでしょうか。
（知事）
過去はどうだったかというのは，今私は情報を持っていません。
（記者）
私の取材の範囲では，今まで公表したケースはないということです。個人的には消極的ではなかったのかと捉えられますが，知事としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
（知事）
死者の情報というものを，どこまで，どういう形で出すかということで，先ほど来お話ししている個人情報保護の観点と必要性という観点から，これまでも国・県でも一定の方針に従って取り組んでいるという結果だと思います。
（記者）
これまでの状況を踏まえた上で，今回策定した公表の基準，これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
先ほど申し上げている，必要性と個人情報の保護といったことのバランスを踏まえた上で，今後も引き続き対応していく必要があると思っております。
（記者）
もう1点，鹿屋の無人機についてです。近く，防衛省が説明に訪れると。防衛省の方はおそらくもう結論を出していらっしゃるとは思いますが，知事として，次回説明に訪れた時に結論を出すのかどうかということと，それに向けて鹿屋市とお話しされているのかどうかをお聞きしたいです。
（知事）
防衛省の方で，MQ-9の配備をするかどうかということで，2月から3月くらいにかけてさまざま現地調査等を行ってきていて，その結果，彼らの検討を，こういう状況ですということを説明に来られると思いますので，その説明を聞いて今後，県・市連携しながら対応を検討していくということになろうかと思いますので，その場で何か方針が決定ということではないと思っております。
（記者）
馬毛島に関連して何点かお伺いします。今後，知事が準備書に対する意見を出すにあたって，知事自身が西之表市に入って住民の意見を直接聞くというようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
そういった予定はありません。
（記者）
それは，市長などからお話を聞けばもう住民の意見は十分聞けるというようなお考えということですか。
（知事）
はい。これまでも地元としての状況等については市長からお伺いするということで行ってきておりますので，あるいは環境影響評価の準備書については，住民の皆さんを含めて意見を提出できますので，そういったところで把握はできると思っております。
（記者）
やはり住民説明会を聞いていても，ルートを外れて種子島上空を飛ぶのではないかという，やはり騒音の懸念が結構多いと思います。知事もそういう御意見を出されたと思いますが，なかなか国から適切な評価をされていないと思います。改めてそれに対する受け止めを聞かせていただけますか。
（知事）
FCLPの訓練自体は種子島の上空には来ないと，こういうことで説明を受けているわけですが，例外的にそういう所を飛ぶ可能性もあるのではないか，というような地元の皆さんの不安・懸念というのがあるということで西之表市長の意見が出てきており，県としてもそれを踏まえて国の方に意見を出したところであります。
結果として，そういった例外的なことについてのアセスの評価ということはしないというのが防衛省の見解かと思いますが，ただ，そういった住民の不安や懸念に対しては，仮にアセスの中ではないにしても，今，国と市がやっている協議の場などで，何らかの形で説明なり不安の解消なりを，防衛省の方でしっかりと対応していただきたいと思っております。
（記者）
県としては何か，アセスの手続以外にそういうことを強く求めるといったことはされていく予定はないですか。
（知事）
現時点で，特にそういうことを予定しているわけではありませんが，防衛省との，今後の意見を聞いたり，知事の準備書に対する意見，そういったものを検討する中でどういうふうに対応するかということは考えていきたいと思っております。
（記者）
最後に，葉山港のしゅんせつ工事ですが，県の部分も許可が必要な部分があると思います。今後，申請があった時にどういった対応をするのか，許可を出すつもりがあるのか，どういった部分を判断材料として重視されるのか，というところをお聞かせいただけますか。
（知事）
葉山港のしゅんせつで，港湾区域以外の所について県の許可が，岩礁破砕等申請が必要になってきます。これについては適正な利用であるか，あるいは汚泥・泥の拡散などいろんな基準がありますので，その基準に従ってしっかりと申請を審査していきたいと思います。
（記者）
よろしくお願いします。
先ほどから出ている死者と行方不明者の公表に関してですが，救助の必要性と個人情報の両方の観点からというのは分かりますが，そもそも遺族の同意が得られなかったら，死者は人数だけでの発表と，そういう形になるというイメージでまずよろしいですか。
例えば死者何人というのが出ても，それがどこの誰かというのは明かされないというイメージで，これは合っていますか。
（知事）
死者の人数はどうですかね，発表はしているのではないかと思いますが。
（記者）
ですよね。そうすると，例えば大きな災害が起きた時に，おそらく例えば死者何十人というような記録は残るものの，どこの誰が亡くなったという，そこが分からなくなるということだと思いますが，そういう社会全体で犠牲者を悼む，ある意味個人を個人として尊重するために，どこの誰なのかということを考えさせるような，そういう側面を知事は重視していないということですか。
（知事）
その災害でどなたが亡くなったかということを知って，その方を悼むということですか。
（記者）
死者を人数のみ，いわゆる数字のみで扱うということと，一個人一個人として，個人として扱うということの重みというものに関しては，人数であろうが名前を出そうが変わらないという，そういうお考えでしょうか。
（知事）
いや，そんなに人数，ただ公表するかどうか，ということでありますから，名前を公表することがその方を悼むということになるということではないのではないかなと思いますが。
（記者）
あるいは，例えば亡くなった方にとって，お知り合いの方やどこかで知り合いになった方がいたとして，例えば世の中には，近年疎遠になっている方もいるわけですね。その人たちには，この人がこの災害で亡くなったということも知らされず，例えば事故が起きたとしても，こういう年代のこういう人が亡くなったのかと，そういうイメージがまったくわかないデータだけが出てくることになると思うのです。そういう，災害のディテールが分からなくなってくるということに関しては，どのようにお考えですか。
（知事）
そういうことを，どういう方が亡くなったということを，故人の知り合いの方にお知らせするということは，県の役目ではないのではないかと思いますが。それはそれぞれの御遺族なりが親しかった方には御連絡したり，あるいはいろんな形での知らせ方というのはあると思います。それはあらゆる亡くなった方について，県なり行政が公表するという必要性ということではないと思います。
（記者）
立場にないというようなお考え。
（知事）
はい。
（記者）
例えば，実務上の問題として，亡くなっているかどうかが分からないとなった場合に，どこの誰が亡くなったかが明かされないわけですから，この人はどうなっていますかというような，そういう死んでいるかどうかが分からないが故の問い合わせや，情報が錯そうするということも考えられると思いますが，このあたりについてどのようにお考えですか。
（知事）
そういう場合もあると思います。錯そうすることが救助の効率的な取組の妨げになるということであれば，先ほど申し上げたような対応をとると，そういうことだと思います。
（記者）
あくまで，情報錯そう等の支障が出ない限りは，基本的には公表はしないお考えになるということですか。
（知事）
この方が生きているのか亡くなっているのかということを知りたいという，個人の欲求に答えるための公表ということは考えていないということです。災害の救助に必要かどうか，ということで判断するということです。
（記者）
のみで判断する。分かりました。ありがとうございます。
（幹事社）
県政一般，時間はありますがよろしいですか。
では先に川内原子力発電所関連の質問をどうぞ。
（記者）
度々すみません。よろしくお願いします。
川内原子力発電所の20年延長の件でお聞きできればと思います。20年延長というところで，仮に延長する場合は，まず1号機の方は来年7月に，事業者九州電力側は延長申請を出さなければいけないということになっていると思いまして，その関連で今特別点検等を実施されている状況だと思います。その特別点検等の状況の詳細な進捗状況といったものは，県として随時報告を受けているというような体制になっているのか，そのあたりの体制のあり方をお聞きできればと思います。
（知事）
特別点検については，だいたい半年くらいかかるということを聞いておりまして，点検をしてその後のデータの評価ということで一定の期間が必要だ，というようなことは聞いておりますが，具体的に今ここまで進んでいます，今ここまでの評価が終わりました，ということまでは聞いてはいなかったと思います。
（記者）
その関連で，事業者側としては，延長の申請をするかしないかの是非については，特別点検等の結果を受けて判断する，申請を出すか出さないかを判断するという考え方を示されていると思います。ではその判断する時期がいつなのかというところで，最大ギリギリになる，来年の7月より前，という話にしかならないと思いますが，知事として，九州電力側の判断，申請を出す，出さないの判断がいつ頃になるか，という見通しみたいなものは持っていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
そこまでの見通しというのは今，現時点ではないですね。特別点検がはっきりといつぐらいに終わるのか，夏ぐらいには終わるのではないかなとは思いますが，そこから来年の7月までの間のどこか，ということぐらいしかないです。
（記者）
県としては，早く出してほしいという思いは持っていらっしゃいますか。
（知事）
特段，そこはあまりないと思いますね。ただ，分科会での議論がありますから，そこの部分について早く，申請する，しないというよりは，特別点検等の結果については，終われば速やかに検討の態勢に入れるように協力をお願いしたいとは思っております。
（記者）
まず川内原子力発電所の延長問題で，先のことになると思いますが，知事は公約などで，延長の可否を判断する材料として，県民の意向，そして今審査されている県の専門委員会の検証結果，それを判断材料にするとおっしゃっていますが，それ以外に，手続的な話ですが，地元自治体，周辺自治体の可否の判断や意向については，自らの判断において今どのようにお考えになっていますか。
（知事）
本件についてはやはり地元，薩摩川内市とはしっかり連携を取りながら，御意見を踏まえて対応する必要があると思っております。
（記者）
ご存じだと思いますが，2015年の例の新規制基準後に再稼働した川内原子力発電所ですが，その時に前の伊藤知事さんは，再稼働していいというような了解や同意権と言いますか，それは薩摩川内市と県だ，というようなお考えで，いわゆる同意手続は地元で進められています。その時に周辺の，ご存じのようにUPZが，福島の事故で8～10キロ圏が30キロ圏に拡大されました。そうすると，確かにリスクを負うのが30キロに拡がったと。そのリスクを受けるのだからやはりそれについて意見を言わなければいけない，ということをお考えの方で，地元自治体でも30キロの，今の9市町ですね，その自治体に事前了解権や同意権が必要ではないか，というような議論がありましたが，それについては知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
今回の20年延長というものは前回の再稼働と異なっていて，科学的技術的にその安全性が，劣化の度合いがどうであるかということを評価した上で，県としての考え方を整理していきたいと思っておりますので，そこら辺の技術的な評価という非常に専門的なことになりますから，そういったことについては，必ずしも周辺自治体が同意する，しないということではないのではないかと思っております。ただ，この原子力発電所の延長についての県民の意向把握の一環として，その周辺の自治体も含めてどうお考えになるか，ということについては十分踏まえる必要があると思っております。
（記者）
それは，検討対象であると。まさに30キロ圏の自治体についても検討対象であるという。
（知事）
検討対象と言いますか，その辺の御意見もお伺いする必要があるのではないかとは思います。
（記者）
よろしくお願いします。
原子力発電について，現状で，県と薩摩川内市に安全協定があると思いますが，これはあくまで再稼働のものであって，運転延長に関しては何の記載もない，というのが現状だと思います。では協定上，運転延長を地元自治体を含め県に意向を聞く必要があるかどうかというと，全くないわけです，現状が。そこは，個人的には新たに協定を結んで，運転延長に関しても地元自治体の意向が反映されるように，という協定が結ばれるのが一番いい考えかとは思いますが，現状では，地元同意というものは必要ないと考えていいと思うので，どういう意見を言ったとしても運転延長に口を挟むことはできない，と協定上はそうなっています。
そういったことを踏まえて，今後運転延長に関して改めて協定を結ぶと，薩摩川内市や周辺自治体を含めて，そういうお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
（知事）
現段階でそういったことを考えているかというと，現時点においてはそのようなことを周辺市町村と相談したり進めようとしているということではありません。ただ，県として，あるいは薩摩川内市も含めて，地元の意見ということについてはしっかりと尊重していただけるものと思っております。
（記者）
改めて，協定を結んだり約束をしたりということはないということでしょうか。
（知事）
現時点では，そういったことまで必要ではないのではないかと思っております。
（記者）
原発以外で1点だけよろしいですか。
よろしくお願いします。
馬毛島について1つお尋ねします。西之表市の八板市長は，米軍訓練の移転に反対を訴えて当選された首長だと私は認識しています。その後，考えが少しずつ変化しているというか，軟化しているというような認識を私はしているのですが，知事としては，西之表市の八板市長のこの対応というか考えの変化について，どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
（知事）
変化しているのかどうかよく分かりかねるところはありますが，選挙の時には，おそらく反対ということで皆さん応援した方々は多くいらっしゃったのではないかと思います。その後，八板市長は，馬毛島の施設については同意できないという言い方をされて，最近では御自身のお考えはあるにしても，なかなか表明ということについては然るべき判断材料を見た上で，あるいは国と市の協議を経た上でというようなお話をされていると思いますので，そこら辺が，何がどう変化しているのか，していないのかということについては，なかなか私自身も分かりかねるところではありますが。
（記者）
もちろん，市長御自身が多分考えられるところなので，なかなか知事のお立場でというのは難しいところがあるかと思いますが，例えば今日この後も面会をされるわけですが，今後然るべきタイミングで地元としての判断を示す時に，当然考えが，見え方として地元の方々が納得する形でそういった考えを示していくことが大事かと思います。同じ政治家として，同じ首長として，八板市長にはどういう対応をされるべきだと考えますか。
（知事）
やはり，分かりませんが考えが変わるということは，情勢変化に応じていろんな面で，この課題に限らずあり得ることだと思います。そういう場合には，どうしてそうなのかということをしっかりと説明されるということが大事だというふうに思います。
（記者）
原子力発電以外で1つだけ。今日の午前10時頃に，奄美空港にオスプレイが着陸したそうです。先日も種子島空港にHH60が着陸するなど，こうした民間空港に相次いで米軍機が着陸しているという状況について，地元の知事としてどう思われますか。
（知事）
最近，飛来する回数というかケースが多くなっていたり，あるいは上空を飛行することが多い，というようなことが出ています。そこら辺は先ほど来，南西諸島の防衛の関係もあるのかもしれませんが，やはり，緊急的に着陸する場合というのもあるのだと思いますので，そういったことについては，しっかりと地元の皆さんへの説明あるいは事前の連絡といったことを，しっかりルールに沿って行っていただくようにお願いしたいと思います。
（記者）
もちろん，米軍側もある意味緊急性を要する状況ですから，受け入れないという選択肢はないと思いますが，こうしたある意味，民間機が使うような空港に着陸するということで，改めて米軍側に要望したいことはどういうことでしょうか。
（知事）
今申し上げたように，やはり県民の皆さんの不安あるいは生活への影響，そういったものがないように，しっかりと事前の連絡や説明，そういったことをお願いしたいと思います。
（記者）
川内原子力発電所関連ですが，周辺自治体の意向も十分踏まえるべきだが，今のところ，協定を改定するまでは考えていないということでしたが，周辺自治体の意向というので，例えば1つでも反対するような自治体があった場合などは，知事としてはどのように対処されますか。
（知事）
何と言うのでしょう，全会一致ということではなくて，今後，原子力発電についての技術的な検証をした時に，それについての地元自治体としての御意見というのをお伺いするということで，それらを含めて県としてどういうふうに対応するかということを，事業者あるいは規制委員会の方にしっかり説明していくと，そういうことだと思っております。
（記者）
例えば，延長に慎重派もしくは反対するような自治体があった場合，九州電力に，そこに説明を尽くすように求めたりすると，そういったことも考えられるのですか。
（知事）
そういうことも考えられると思います。
（記者）
それは，専門委員会の中である程度意見をまとめて，それに付けると，そういうイメージですか。専門委員会の中で，自治体の意向なども聴取してくと，そういう感じですか。
（知事）
いや，専門委員会は専門委員会で，これはあくまでも科学的技術的な検討ですから，それを踏まえて各自治体の方でどういうふうに考えるか，ということはまた別の話で，そうしたことは，結果を踏まえてどう判断されるかということを九州電力等にお伝えするということかと思います。
（記者）
現時点で，立会人として協定などを改定する考えがないというのは，どういった理由からだと思ったらいいですか。
（知事）
今，協定といっても科学的技術的な検証を踏まえて県として判断するわけですから，そこを協定という形で，再稼働の時もないわけですから，さらにその場合に必要か，ということについては，地元の意見ということを述べるということで対応していただけるのではないかと思っております。
（記者）
原子力発電関連以外で，先ほどの氏名公表の件についてもう一度質問させてください。
先ほど，知事が死者の情報の公表について知人等に知らされないのではないかという問いに対して，県の役目ではなく，遺族の方等が知らせるのではないかというようなお答えをされたかと思います。遺族の方が，そういう知人に自主的に亡くなった方のことを伝えるというのは遺族の負担になるというお考えは持っていらっしゃらないのでしょうか。
（知事）
いや，あまりそういうことは思っていませんが。それはどういう意味ですか，負担になるとは。
（記者）
例えば，県が公表しないということで，ある意味知人の方がいろんな方に連絡しなければいけなくなるというような言い方もできると思いますが，それが遺族の方に負担になるというお考えは持たれてないということでしょうか。
（知事）
負担になるかどうかは分かりませんが，県民で亡くなる方はいっぱいいらっしゃいますが，その亡くなった御遺族の方が知らせる負担を県が代わってやるという必要性があるとは思っておりません。
（記者）
質問を続けさせてください。
米軍機の民間空港への着陸も含め，運用面での課題です。例えば空港に着陸するという場合，どうしても事前に管制に連絡がないというケースがこれまでも何度かあり，その都度，県としては事前の連絡をお願いしたいと，防衛局を通じてアメリカ軍に要望していたかと思います。これからそういう可能性も増えるのではないかということを考えると，もう少しアメリカ軍への要望のあり方を見直してもいいのではないかと思うのですが，その点はいかがですか。
（知事）
県の立場としては，おっしゃるように，きちんと民間の航空機等への影響がないように，安全の観点からも事前にということはお願いするわけですが，緊急ということになるとなかなか，事前というのが難しいという側面もあるのかなとは思いますが，できるだけそれも，どれぐらいの時間があれば対応できるかということもあろうかと思いますので，その辺の運用については，また空港管理でも考えていきたいと思いますが。
（記者）
例えば馬毛島に配備される，まだ時間はいいですか。
飛行ルートを外れて飛んで来るような場合も可能性はゼロではないと。これまで奄美上空を結構飛んでいることが，夜間でもあるので，そういった場合の県としての対応を，もう少しこれから変えていくようなお考えはありますか。今までと少し，国なりアメリカ軍への訴え方を，空港への緊急着陸以外でのことも含めて，お考えをお聞かせください。
（知事）
どこまで何ができるかということで，今以上のやり方というのが何があるのかというと，あまりそんなには今思いついているわけではないですが，やはり住民の皆さんが，上空を米軍機が飛んでいるという目撃情報等があり，それも自衛隊の方に防衛省の方に確認して，申し入れ等を行っているわけですが，それがさらに何か効果的なものがあるのかどうかということについては，もしあればそういったことも検討したいとは思いますが，今，具体的にこうすればいいのではないかというのがあるわけではありません。
（幹事社）
ほかにありませんか。
質問がないようですので，これで終わります。
（知事）
どうもありがとうございました。
（広報課長）
これをもちまして，知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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