更新日：2022年3月14日
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適正な精神医療を普及し早期治療を図るため，県が指定した医療機関に通院して精神医療を受ける場合に，対象医療費の1割を自己負担とする医療費公費負担制度があります。
ただし，受診者又は保護者等の所得状況によっては，この制度の対象外となる場合があります。
なお，対象医療費の1割を自己負担とする一方で，疾病の種類や受診者又は保護者等の所得状況などに応じて，月々の自己負担上限額が設定されることがあります。
公費負担は受診者又はその保護者の申請によって行われますので，制度の利用を希望される方は，各市町村窓口で公費負担申請の手続きを行ってください。
障害に係る公費負担医療は自立支援医療に変わります（PDF：394KB）
特例延長に伴う事務処理について（H21年2月4日）（PDF：178KB）
特例延長に伴う事務処理について（H21年2月4日）（PDF：212KB）
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