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ホーム > 健康・福祉 > 青少年 > 若者自立支援対策 > 若者自立支援対策について

更新日:2022年9月9日

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若者自立支援対策について

お知らせ

若者自立支援のための各種啓発活動等の実施

【趣旨・目的】

近年の若者を取り巻く状況については,少子高齢化,核家族化,情報化,経済のグローバル化,また,雇用形態の多様化等,我が国社会や国際的な環境が大きく変化する中で,フリーターやニートの数が,引き続き高水準で推移するとともに,様々な要因が絡み合って生じるとされるひきこもり等が顕著な現象となっています。

このようなニート等の状態にある若者が,就職等により社会において自立するためには,社会,家族,そして本人がそれぞれの状態を正しく認識し,誤解や偏見がない中で支援を受ける必要があります。
このため,次代の鹿児島を担う若者が,自立の精神と豊かな感性を持ち,それぞれの夢に向かって自信と誇りを持って活躍できる社会づくりを,行政やNPO,関係機関・団体が一体となって進める必要があります。

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【若者の現状・課題】

1

少子高齢化や核家族化,人間関係の希薄化といった若者を取り巻く環境の大きな変化の中で,「いじめ・不登校」,「ひきこもり」,「ニート,フリーター」など,若者にまつわる様々な問題が発生しています。
区分 全国 本県 備考(出典等)
不登校 193,674人 2,700人 平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査
ひきこもり 17万6千人 2,000人

全国:平成27年度内閣府「若者の生活に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」による推計値(平成27年度の全国の15~39歳人口×狭義のひきこもりの率0.51%)

本県:上記の結果を単純に本県に当てはめた場合の推計値(平成27年度の本県の15~39歳人口×狭義のひきこもりの率0.51%)

ニート 54万人 8,700人

全国:総務省統計局「労働力調査」H29平均より

本県:総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果」鹿児島県の概要より

フリーター 152万人 23,100人

全国:総務省統計局「労働力調査」H29平均より

本県:独立行政法人「労働政策研究・研修機構」H26.9月発表資料より(平成24年就業構造基本調査結果)

2

  • 若者の職業能力の蓄積がなされず,中長期的な競争力・生産性の低下といった経済基盤の崩壊
  • 不安定就労の増大や生活基盤の欠如による所得格差の拡大
  • 社会保障システムの脆弱化
  • 少子化の一層の進行など

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【若者自立支援の取組】

【総合相談窓口設置までの取組

1若者自立支援のための関係機関・団体情報交換会」の開催

取組状況について情報を共有するとともに,各関係機関・団体の活動内容をホームページ等を用いて情報発信を行いました。

2鹿児島県若者自立支援対策庁内検討会議」の開催

国の施策動向を見ながら,本県における若者自立支援策について,専門家などの意見を伺いながら,調査・検討を行いました。

  • 若者自立支援のための実態把握調査(アンケート調査)
  • 若者自立支援のための実態把握調査についての最終報告書の取りまとめ(平成22年1月29日公表)

「若者自立支援のための実態把握調査」最終報告書(PDF:700KB)

  • 若者の自立支援のためのネットワークなどの構築に向けた調査・研究

3かごしま子ども・若者総合相談センター(ひきこもり地域支援センター)」の設置

4かごしま子ども・若者支援地域協議会」の設立

【総合相談窓口の利用状況】

かごしま子ども・若者総合相談センター(ひきこもり地域支援センター)の利用状況

相談件数の内訳等(PDF:27KB)

【関係法令等】

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総務部男女共同参画局青少年男女共同参画課

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