米国の追加関税措置により経営に影響を受けている中小企業者等への支援について

県では，米国の追加関税措置により事業活動への影響が懸念される中小企業者等に対して，以下の金融支援を実施しています。

• 窓口相談
• 県中小企業融資制度による支援
• 既往債務の返済条件等の緩和

窓口相談

県中小企業融資制度の金融相談について，相談窓口を設置します。

県商工労働水産部中小企業支援課（金融係)

受付時間

8時30分~17時15分（ただし，土日・祝日を除く）

連絡先

住所：鹿児島市鴨池新町10-1

電話：099-286-2946

FAX：099-286-5576

その他の相談窓口

上記相談窓口のほか，次の機関においても相談を受け付けております。

• 鹿児島県信用保証協会（電話：099-223-0271)（外部サイトへリンク）
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金（電話：0997-52-4511)（外部サイトへリンク）
• 県下商工会議所（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県商工会連合会（電話：099-226-3773)（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県中小企業団体中央会（電話：099-222-9258)（外部サイトへリンク）

県中小企業融資制度による支援

県中小企業融資制度による資金繰り支援を行っています。
県中小企業融資制度一覧（PDF：485KB）

各資金メニューの詳細はこちらからご覧ください。

既往債務の返済条件等の緩和

追加関税措置の影響により一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は，個々の中小企業者の実情に応じ，返済条件の緩和が受けられる場合があります。融資（保証）を受けた金融機関，鹿児島県信用保証協会または独立行政法人奄美群島振興開発基金にご相談ください。

• 鹿児島県信用保証協会（電話：099-223-0271)
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金（電話：0997-52-4511)