県営林の概要-県営林メモ（用語解説 ）

分収造林

山林の所有者が土地を提供し，造林者が造林・森林育成事業を行い，立木の販売収入などの収益を分け合う造林の手法です。県が造林者となる「県行造林」のほか，国有林に民間が造林者となる「部分林」，土地所有者が市町村で国が造林者となる「官行造林」，土地所有者も造林者も民間の「借地林業」等のほか，都道府県の林業公社（森林整備法人）が造林を行う「公社造林」や独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター（旧緑資源機構）が造林を行う「水源林造成事業（旧公団造林）」等があります。

昭和御大典記念公有林野県行造林

昭和3年11月の昭和御大典を記念して，昭和4年10月「昭和御大典記念公有林野県行造林条例」を定め，荒廃した市町村有林野（大島郡を除く）を対象として分収造林事業を始めました。昭和3年から昭和17年までに28契約692haを設定（契約）しましたが，ほとんどが主伐期に達し，目的を達して，現在は2契約32haを残すのみです。（令和3年4月1日現在）

紀元二千六百年記念民有林野県行造林

紀元二千六百年を記念して，昭和16年8月に「紀元二千六百年記念民有林野県行造林規程」を定め，民有林の未立木地を対象に，分収造林事業を始めました。創設直後に太平洋戦争が始まったため，契約は17契約215haにとどまり，その後の契約解除等により，現在では13契約164haとなっています。（令和3年4月1日現在）

新県行造林

昭和33年制定の「分収造林特別措置法」に基づいて，昭和33年から分収林事業を始めたもので，現在109団地1,715haとなっています。（令和3年4月1日現在）

（行政財産と普通財産）

（地方自治法第328条第4項）行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいいます。