毎月勤労統計調査地方調査結果(令和元年12月分）

令和元年12月分の常用労働者1人平均月間現金給与総額（調査産業計）は，規模5人以上で434,039円，前年同月比1.8%減（規模30人以上は501,483円，前年同月比0.0％）であった。

このうち，定期給与は218,709円，前年同月比1.2％増（規模30人以上は235,755円，前年同月比3.9％増）であった。

また，所定内給与は205,466円，前年同月比1.6％増（規模30人以上は220,433円，前年同月比4.3％増）であった。

なお，特別給与は215,330円（規模30人以上は265,728円）であった。

令和元年12月分の常用労働者1人平均月間総実労働時間（調査産業計）は，規模5人以上で148.3時間，前年同月比1.9％増（規模30人以上は147.4時間，前年同月比1.0％増）であった。
このうち，所定外労働時間は9.7時間，前年同月比2.0％減（規模30人以上は10.6時間，前年同月比4.4％減）であった。
また，出勤日数は19.4日，前年同月差0.3日増（規模30人以上は18.9日，前年同月差0.3日増）であった。

令和元年12月分の月末常用労働者数（調査産業計）は，規模5人以上で534,343人，前年同月比2.4％増（規模30人以上は279,231人，前年同月比2.0％増）であった。
このうち，パートタイム労働者数は156,152人，パートタイム労働者比率29.2％（規模30人以上は77,366人，パートタイム労働者比率27.7%）であった。
また，労働異動率は入職率1.50％，離職率1.49％（規模30人以上は入職率1.23％，離職率1.75％）であった。

令和元年12月分の一般労働者1人平均月間現金給与総額（調査産業計）は，規模5人以上で567,275円（規模30人以上は649,141円）であった。これに対し，パートタイム労働者1人平均月間現金給与総額は，規模5人以上で110,729円（規模30人以上は116,161円）であった。
次に，1人平均月間総実労働時間（調査産業計）をみると，一般労働者は，規模5人以上で169.1時間（規模30人以上は166.3時間）であった。これに対し，パートタイム労働者は，規模5人以上で97.8時間（規模30人以上は97.9時間）であった。

 

結果数値利用上の注意（PDF：65KB）

 

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