「産業廃棄物税」について

税の目的

課税及び納税のしくみ

（1）委託処理の場合

（2）自己処理の場合

（3）課税標準等

• 最終処分場又は焼却施設に搬入される産業廃棄物の重量を課税標準とします。
• 重量の計測が困難な場合は，規則で定める換算係数を用いて換算した数値を重量とみなします。
• 税額は，1円未満の端数がある時はその端数を切り捨て，全額が1円未満であるときはその全額を切り捨てます。

（4）特別徴収義務者

• 最終処分業者又は焼却処理業者を特別徴収義務者としており，これらの方に，搬入される産業廃棄物に係る産業廃棄物税を排出事業者から徴収していただきます。
• 最終処分業者又は焼却処理業者には，あらかじめ，知事に対して，特別徴収義務者としての登録の申請をしていただきます。

（5）課税免除等

• 中間処理を経て再生利用される産業廃棄物には課税されません。
• 次のものについては，課税を免除します。

1. 熱処理の過程を通じて産業廃棄物を原料等として製品を製造したり，産業廃棄物の焼却熱を利用して発電し，電力を有償で供給するなど循環的利用が行われる焼却施設への搬入など，循環型社会の形成に資するものとして規則で定める搬入
2. 大規模な災害で発生したがれき類等の処理に係る最終処分場等への搬入など，公益その他の事由により課税が不適当なものとして規則で定める搬入

（6）徴収猶予

特別徴収義務者が産業廃棄物の最終処分又は焼却処理に係る料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を産業廃棄物税の納期限までに受け取ることができなかったことにより，その納入すべき産業廃棄物税の全部又は一部を納入することができないと認められる場合には，その納入することができない金額を限度として，最長2か月の徴収猶予が認められます。

（7）徴収不能額の還付等

次のような場合には，既に県に税が納入されている場合にはその税額を還付し，まだ県に税が納入されていないときには，その納入義務が免除されます。

• 特別徴収義務者が産業廃棄物の最終処分又は焼却処理に係る料金及び産業廃棄物税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認められる場合
• 受け取った産業廃棄物税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があると認められる場合

（8）減免

天災その他の特別の事情がある場合において産業廃棄物税の減免を必要とすると認められる納税者（自己処理に係る申告納付を行う納税者に限ります。）については，知事が必要と認める額を限度として産業廃棄物税の減免を受けることができます。

帳簿の保存

税収の規模及び使途

• 産業廃棄物の適正処理や減量化・リサイクル促進の啓発
• 排出抑制，リサイクル等に係る研修会の開催
• 処理業者が設置する計量器整備への助成
• 産業廃棄物処理施設の整備等に向けた取組支援
• リサイクル製品の普及・啓発
• 産業廃棄物の不法投棄の防止や原状回復

施行期日等

用語の定義

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