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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事記者会見 > 令和3年度 > 令和3年5月21日定例知事記者会見

更新日:2021年5月21日

ここから本文です。

令和3年5月21日定例知事記者会見

時:令和3年5月21日(金曜日)午前10時00分~午前11時10分

場所:6階大会議室(県庁6階)

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「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。

 

【発表事項】

1.土砂災害防災月間
配付資料(PDF:1,171KB)

【質問事項】

1.馬毛島へのFCLP移転計画(1)
2.いじめ再調査に係る再発防止等
3.楠隼中高一貫教育校
4.新型コロナウイルス感染症対策(1)
5.馬毛島へのFCLP移転計画(2)
6.須藤副知事への期待等
7.東京オリンピック開催に係る知事見解
8.新型コロナウイルス感染症対策(2)
9.馬毛島へのFCLP移転計画(3)
10.新型コロナウイルス感染症対策(3)
11.原子力安全・避難計画等防災専門委員会
12.川内原子力発電所の運転期間延長

 

(広報課長)
それではただ今より,知事の定例会見を始めさせていただきます。
幹事社の方,進行をよろしくお願いいたします。

 

(幹事社)
まず,始めるにあたってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいたうえで,スタンドマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようにお願いいたします。
携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いいたします。
本日は知事から発表事項があるということですので,よろしくお願いします。

【発表事項】

1.土砂災害防災月間

(知事)
それでは,まず最初に私の方から申し上げます。
土砂災害防止月間の取り組みということについてでございます。鹿児島地方気象台から,奄美地方及び九州南部について平年より早く梅雨入りした旨の発表があり,県全域が土砂災害への警戒を要するシーズンに入っております。
県では毎年6月を土砂災害防止月間と定めまして,市町村とも連携し,広報活動や避難訓練などにより,土砂災害への県民の皆さまの理解と関心を高め,被害の防止を図っているところでございます。県民の皆さまには,防災グッズの準備,ハザードマップにより,危ない箇所・避難所や避難経路の確認,気象や避難情報の収集など,日頃の備えと早めの避難による土砂災害被害防止に心掛けてくださいますようお願いをいたします。私からは以上でございます。

(幹事社)
それでは発表事項に関して質問のある人はお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは,県政一般についての質問に移ります。まず川内原発関連以外の質問として,その後に川内原発関連の質問とさせていただきます。

【質問事項】

1.馬毛島へのFCLP移転計画(1)

それでは最初に幹事社から,数点質問をさせていただきます。
まず,馬毛島のデモフライトに関してですが,県は独自の測定で70㏈という数値を発表しておりましたが,防衛省は17日に速報値として最大68㏈という数値を発表いたしました。この数値についてのお受け止めを聞かせてください。

 

(知事)
先日私も,種子島へお伺いしまして,デモフライトを体感してきたところでございます。71.7㏈というのが,昼間と夕方とありましたけれども,昼間の方の一番高い数値というのが71.7㏈だったというふうに記憶しております。夜の方は,確か67,68㏈ぐらいだったと思いますけれども,地点によって多少誤差といいますかそういったところがあるというふうに思っておりますが,主に68,71,71.7㏈というのもほぼ瞬間的なものでございまして,そういった意味でおよそそういった数値なのかなというふうに,近い数値だったというふうに思っております。

(幹事社)
わかりました。馬毛島の関連で,ボーリング調査の関連です。防衛省の方が調査期限を延長する方針を示していますが,改めて県への許可申請が必要になると思います。今後,県として,地元の西之表市長の方は一貫してボーリング調査自体の反対を示していますが,今後の申請手続きについてどのように対応するお考えでしょうか。

(知事)
ボーリング調査については,5月末日までが許可した期間の期限ということになっていますので,聞いておりますところでは,37箇所のうち,まだ,どれぐらいですかね,終わっているところが10箇所程度でしたですかね,ということで,防衛省の方としてどういうふうに考えているのかということで,再度許可申請を出して引き続きボーリング調査をするという意向であるということは相談が来ているようでございますけれども,その際に,改めてボーリング調査に係る各種の手続きを進めていただく必要があると思っております。
その際には当然また同じように,漁協の同意書あるいは地元の市長の意見書の添付ということを求めるということでございますので,またそういったことを踏まえて,漁協の意見あるいは市長の意見がどうであるのか,といったことも含めて,許可の審査を進めていくということになると思います。

(幹事社)
マイクテストされますか。

(知事)
大丈夫ですか。こちらの方は聞こえます。後ろの方。
もう一回しゃべった方がいいですか。馬毛島担当の方が後ろの方に控えめにいましたけど。
今の馬毛島のデモフライトのところからですかね,71.7㏈と防衛省の方が68㏈ということで,私も体感しましたが,大体同じぐらいの感じかなというふうに思っております。また,手続きのところですが,ボーリング調査が5月末までが期限ということになっておりまして,防衛省の方が37箇所のうち10箇所程度しか終わっていないということで,引き続きボーリング調査を進めたいと,そういうような意向があるというようなことでございますが,その場合には改めて手続きを行っていただくということが必要になりますが,その際にはまた再度,漁協の同意書でありますとか市長の意見書というものを添付していただくということになりますので,そういったことも含めて県の方で改めて審査をするということになると思います。

(幹事社)
もう1点馬毛島の関係ですが,先般のぶら下がりですでに言及していると思いますが,改めてお伺いさせていただきたいのですが,県としてのお考えを示す時期について,一部のぶら下がりで,アセスメントの準備書の後という言及をされていたと思うのですけれども,改めて県としての考えを示す時期について,教えてください。

(知事)
デモフライトで,ある程度住民の皆さんの関心の高い騒音がどの程度かということを,判断材料としてひとつ出てくるということで,このデモフライトの結果を踏まえて県としての判断を示すのかということを聞かれた際に,これは判断材料の1つということであって,それぞれ住民の皆さんの個人的な差もあると思いますし,これだけではなく,他にもいろいろと環境への影響ということも含めてありますので,環境アセスメントの結果といいますか中身がどういうふうになるのかというようなことがある程度わかった段階になるのではないか,というふうにお答えしておりますが,そこについては現在もそのとおりだというふうに思っております。

(幹事社)
当社からは以上です。

(幹事社)
馬毛島について関連でお伺いしたいのですが,先週末時点で調査が終了したのは,37箇所のうち9箇所ということだったと思います。今,10箇所ほどとおっしゃっていましたが,その後何か調査終了箇所が増えたということではないですか。

(知事)
いや,そういうことではなく,9箇所だったか10箇所だったか,そこはあまり,10箇所程度というふうに申し上げただけです。

(幹事社)
わかりました。あと,先ほどぶら下がりなどで出ていましたら恐縮ですが,防衛省が,見送りになった11日のデモフライトを,また天候の状況を見つつ実施すると発表していますが,次にまた現地視察されるご予定というのはあるのでしょうか。

(知事)
防衛省が2回,平日と休日ということで予定されていたのが,週末だけがなんとか1回できたということで,県としてはもう1回やっていただければということでお願いしていたところ,やっていただけるということで,大変それはいいことだと思っております。
ただ,今回も天候でよくわからないところだったので,今回事前にいつということが決まっていなくて,2日ほど前にいつやるということのご連絡をいただけるということで,今後の日程の関係等で少し,どうなるかわからないところがありますので,日程がわかった,お知らせをいただいた段階で対応は検討したいと思っております。

(幹事社)
それでは,各社から質問をお願いします。

2.いじめ再調査に係る再発防止等

(記者)
いじめ防止関連でお伺いします。生徒さんの遺族側から,3月に質問状が出されて,それに対して4月16日付だったと思いますが,知事と教育長から回答しておられます。それに対して,また遺族側から申入書が出されているようですが,それの回答のご予定はありますでしょうか。
またあるとすれば,いつ,どんな内容で回答するおつもりなのかお聞かせください。

(知事)
ご遺族の方から申入書が最近届いたということは聞いておりますけれども,いつまでとかどういう内容でということについては,まだはっきりしておりません。私どもの代理人の方と相談しながら今後の対応を検討していきたいと思っております。

(記者)
それは,目途,段階はないでしょうか。具体的に,提言を踏まえた調査機関の常設化や研修について具体化した段階で答えるとか,進捗状況を答えるとか,そういうのはないでしょうか。

(知事)
申入書の内容がそういうことだったかどうか,私,今記憶にないのですが,それとはまた別の観点からの申入書だったのではないかという気がしております。
今おっしゃった常設機関をどうするかということについては,教育委員会の方で条例改正も含めて今検討しているというふうに聞いております。

3.楠隼中高一貫教育校

(記者)
もう1つ,今度は別に楠隼中高の共学化についてお尋ねします。
確か2月の県議会で,周辺首長に意見を聞きたいとおっしゃっていたようですが,それはすでに行われたのでしょうか。
聞いた場合,いつ,どんな内容だったかもお聞かせください。

(知事)
まだ,これからです。ちょっと日程を今週あたり組もうと思っていったん予定を組んでいたのですが,コロナの状況が大変になってきたので,いったん延期して,またこれから日程を調整してと思っております。

(記者)
大体いつぐらいにというご予定は。

(知事)
6月の早い段階ぐらい,議会の前には行いたいと思っております。

(記者)
その他にどこか,アンケートのようなものをするご予定はありますでしょうか。

(知事)
今のところ,アンケート調査等の予定はありません。

4.新型コロナウイルス感染症対策(1)

(記者)
新型コロナのワクチン接種でお聞きしたいのですが,ワクチンを接種するための大規模会場を県独自で設置したいとか,あと国に設置の支援を要請するような計画は,今あるでしょうか。

(知事)
今,現時点において県独自で大規模接種会場を設けるという予定はありません。ただ,今,各市町村で7月末までに高齢者の接種を終えるという方向で様々な努力をしていただいておりますけれども,一応43市町村のうちほとんどの市町村においては,7月末までに完了というふうな回答をいただいておりますけれども,実際本当にそれでうまくできるかどうか,といったところは,もう少し細かく連携をとりながら見ていきたいと思っております。
特に,人数の多い鹿児島市など大きなところは,場合によっては今おっしゃったような大規模な接種会場というものを設ける必要もあるかもしれないなというふうに思っておりますが,第一義的には,市町村の方でそういう大規模接種の会場というものを設営していただいて,そこに必要な医師,看護師というものを県の方で対応して手当をしていく,というようなことも考えておりますけれども,それでうまくいかないこともひょっとしたらあるかもしれないというふうに思っておりまして,そういう場合には,早めに県の方で大規模なそういった会場というものも考えていく必要があるかもしれないと,そういう心づもりだけは持ちながら,各市町村の状況をしっかり把握しながら,検討していきたいと思っております。

(記者)
コロナの関連でお伺いします。
知事も医療体制がひっ迫しているというご認識を示されたかと思いますが,そういう中で,今,重症者を出さないというのが大事なことのひとつかと思っております。そういった中で,高齢者施設のクラスターを発生させないという観点から,県として対策を何か具体的に考えていらっしゃるようなことはありますでしょうか。

(知事)
高齢者施設でのクラスターを発生させないというのは,今の時点で大変重要な課題だと思っております。前回1月の時には,高齢者施設でのクラスターというのがいくつか発生して,かなりの高齢者,80代,90代の方が入院者の多くを占めている中で,医療のひっ迫というのを懸念されたものですから,感染拡大警報を発令したということで,今現時点においては,若い人が感染者の8割を占めるという状況ではありますけれども,昨日も申し上げましたけれども,入院患者に占める高齢者の割合というのが,5月7日時点の発令の時の3割から4割ということで,少し増えてきているということで懸念をしておりまして,感染拡大警報を発令した時にも申し上げましたが,高齢者対策をしっかりやっていただくようにお願いをしております。
2月5日に,高齢者施設においては,感染症の専門家の先生に作っていただいたチェックリストをしっかりと再点検していただくということでお願いしております。その結果,22点中,平均的には16点ぐらいだったと聞いておりますが,実際に点検をしていただいたところが7割ぐらいということでございますので,残りのところにもしっかりとやって対応していただくということをお願いしているところであります。
また,先ほどのチェックリストの結果を踏まえて,感染症の専門家の皆さんや関係機関と一緒に,現地における指導というのも行ってきておりますが,これも引き続きまた行っていきたいというふうに思っております。
各施設においては,新型コロナウイルス感染症を施設の中に持ち込まない,持ち込ませない,そして拡げない,という意識をもって対応していただくというようなこともしておりますし,また,特に感染しやすい場面として,食事・入浴・休憩の時の喫煙ということで,三黙のお願いというようなことをしているところでありまして,そういったことをしっかりと今後も引き続きお願いをし,また県としても必要な資機材等の支援ということもしていきたいと思っております。

(記者)
都道府県自治体によっては,予防的に,高齢者施設の職員に対してPCR検査を,国の要請もあって実施しているところもあるようですけれども,そういった観点から,県としてそういった対策をとられるといったようなご予定はございませんでしょうか。

(知事)
今のところは,無作為にすべての高齢者施設の入所者あるいは通所者,従業員の皆さんにそういったことをするということではなくて,有症状のある,体調が少しおかしいという方などを割り出した場合に,しっかりとPCR検査等で実施をする。それが陽性となった場合には,それを中で拡げないように速やかに全員,あるいは定期的に検査をするということを行っておりまして,そういった形での拡がりを防いでいくということを引き続きやっていこうと考えております。

(記者)
ありがとうございます。もう1点,変異株の検査体制についてお伺いします。今,県として環境保健センターでやっている変異株のPCR検査は,N501Yの検査をされてるかと思うんですけれども,今,さらに感染力の強いインド株の拡がりが懸念されている中で,県としてもインド株が検出できるような体制を整えるといったようなお考えはないでしょうか。

(知事)
今後のインド株の拡がりによってそういったことも必要になってくるかと思いますが,現時点においてはN501Yだけになっておりまして,インド株については感染症の研究所の方でやっていただくということで,今は対応しております。

(記者)
それだと,県でもしインド株が出たとしても,接触者とかがある場合は感染研の方にお願いして分析すれば検出できるかと思うのですが,なかなか,市中でもしどなたかが感染した時は検出できないということになってしまうのではないかと思うんですけれど,特に急ぐようなお考えはないですか。

(知事)
まだそこまでの対応はできておりませんが,いずれにしても,インド株であろうが英国株であろうが,陽性になった患者の皆さんについて濃厚接触者を含めて,しっかりとその拡がりを防いでいくということでまず対応する,ということで対応していきたいと思っております。

5.馬毛島へのFCLP移転計画(2)

(記者)
馬毛島に関してお伺いします。先ほどの質問と一部重複するのですが,まず,防衛省がボーリング調査を延長する意向を地元に示したということについて,今後の対応については先ほどお話しされたかと思うのですが,地元漁業者の中では最小限にしてほしいという意見もあった中で,5月末までに終わらないという,この事実について知事の受け止めというのはいかがでしょうか。

(知事)
何についてのですか。

(記者)
ボーリング調査が延長されたという,地元の反発もあった中で延長されたという,延長される方針になっているというということについての受け止めはいかがでしょうか。

(知事)
5月末までということで許可をしているわけですけれども,期間もですけれどもやはり漁業への影響ということがどうなるのか,というのがおそらく地元の皆さんの大きな関心のひとつだというふうに思っておりますので,そういったことも含めて,今度許可の申請が上がってきたときには,また審査の中身を検討したいと思っております。
前回許可した際にも,そういう漁業者ともしっかりと調整をしながら,ということでお願いしておりますので,その辺は大変重要なところだと思っております。

(記者)
知事も,許可の時に,漁業への影響を最小限にするようにという要望というかひとつの意見を付けたと思うのですが,そういった中で,この延長されたこと自体に対する評価というのはあるのでしょうか。

(知事)
延長といいますか,実際のボーリング調査が天候とかあるいは海洋の状況,そういったものでなかなか進まなかったということではありますので,そこは延長するなら延長するというか,期間をどうとるか,場所をどうするかということも含めて,改めて許可の申請を出された段階で審査をしていきたいと思っております。

(記者)
悪天候の影響ということですが,元々定められた期間内に終わらなそうだということ自体については,漁業への影響というのは,知事としては,そこまで影響しないのではないかというふうに考えていらっしゃるということですか。

(知事)
漁業に影響のない範囲での許可ということになると思います。

(記者)
現時点で,終わらなそうだという状況,今後の申請についてはまた改めてということだと思うのですが,現時点で終わらなそうだということについては,特に漁業への影響ということはそこまで出ないのではないかというふうにお考えということですか。今月末までに終わらなそうだということ自体については,実際に調査する期間が実際延びそうだということだと思うのですが,そのこと自体については特に影響というのは。

(知事)
県として,別に5月30日,5月末まででなければ絶対にいけないという,調査の期間というのは防衛省の側の決めることでありますから,半年以内にしなければいけないとかというようなことではないと思っておりますので,また漁業への影響という意味でも,それはこれまでというか今後のことでしょうけれども,漁業への影響がない範囲内でのしっかりとした審査をしていくということだと思っております。

(記者)
先ほどの質問でもあったのですが,県としての考えを示すタイミングで,準備書の手続き以降というお話がありましたけれども,準備書の中でもまた公告縦覧とか説明会,知事意見といった手続きがあると思いますが,具体的に準備書の手続きのどのタイミングというものを想定されていますか。

(知事)
まだそこまで具体的な,何かこの段階ということが今あるわけではなくて,先ほど申し上げた準備書というのも,環境アセスメントのある程度中身というものが判断材料として出てくるというような頃ということで申し上げた,ということであります。

(記者)
準備書の中にある知事意見とは別に,また改めて示すという認識でよろしいのでしょうか。

(知事)
そこら辺はまだはっきりわかりません,現時点では。

(記者)
どのぐらい,準備書がどのタイミングで考えを示されるかというのは,実際に準備書の書面ができあがって,ご覧になってから判断されるということなのですか。

(知事)
どうなのでしょうね,そこは準備書の中身がどういうふうな感じできちんと出ているかどうかということも,いろいろあると思いますので,それを見て判断するということでは,そうかと思います。

(記者)
今回のデモフライトを判断材料の一部にするというお話がありました。今後,環境への影響というものも含めて判断したいとおっしゃっていたのですが,知事が今後考えをまとめられる中で,他にどういった要素というものを知事として把握されて,材料にしていきたいというお考えなのでしょうか。

(知事)
騒音もありますけれども,馬毛島自体の生態系への影響というようなことも今後の環境アセスメントの中で調査されるでしょうし,先ほど来ありました漁業への影響,あと畜産関係の影響のことも気にされる方もいますし,あるいは観光等についても,屋久島の皆さんも大変懸念しているというような,様々なほかの影響といったことも含めて検討する必要がある,と思っております。

(記者)
先日ぶら下がりでもお伺いしたのですが,今後地元の意見を,地元住民の方の受け止めや意見というものを県として吸い上げていく上で,それも当然判断材料のひとつになるかと思うのですが,知事としてはどういった形でそれを行っていくというふうに考えていらっしゃいますか。

(知事)
現時点においては,これまでも各地元の市町村長と意見交換をしておりますので,そこを通じてしっかりとご意見をお伺いしていきたいというふうに思っております。

(記者)
県として直接,例えば住民の意向調査をするといったことは考えていらっしゃらないですか。

(知事)
そこまでは,今のところはまだ予定はないですね。

(記者)
地元の首長さんを通して意見をまた吸い上げていくという,そういうことですかね。

(知事)
そうですね。その他にいろいろとご意見等は,また環境アセスメントの手続きの中などでも出てくる機会というのはあると思いますので,そういったたことも含めてだと思いますけれども。

(記者)
馬毛島の海上ボーリング調査の関連で伺います。先ほどのお話だと,もう防衛省側から県に対してボーリング調査の期間を延長したいという意向がすでに伝えられているという理解でよろしいのでしょうか。

(知事)
その手続きについての相談は来ていると聞いています。

(記者)
具体的に延長する期間,幅など,そういったお話もあるのでしょうか。

(知事)
そこまでは来ていないと聞いています。

(記者)
海の時化の状況や天候で予定が遅れているので,延長したいという意向ではあるという。

(知事)
はい,そのようですね。その時にどういった手続きが必要でしょうかというような相談は来ていると聞いています。

6.須藤副知事への期待等

(記者)
須藤副知事が就任されて間もなく2ヵ月となりますが,これまでの仕事に対する評価を伺ってよろしいでしょうか。

(知事)
なかなか,こういう場で言うのはあれですが。この2ヵ月ぐらいですかね,来ていただいてから,コロナ対策も含めてですが,大変手堅く仕事をしていただいているというふうに,一言で言うと印象がございます。

(記者)
今後への期待というのは,いかがでしょうか。

(知事)
もちろん今後も,コロナ対策をはじめとして,課題が非常に大きな中で,担当されている分野について,今後の産業振興,コロナの先を見据えた県としての施策推進にあたっても,大いに力を発揮していただきたいと思っております。

7.東京オリンピック開催に係る知事見解

(記者)
私から1点よろしいでしょうか。
東京五輪の関係ですけれども,報道各社の世論調査でも中止を求める人が大半を占めるような状況になっていますが,県内でも事前キャンプの受入等があり,影響としても大きいと思います。知事の五輪の開催に関するお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
オリンピックは,非常に,もし開催されれば国民の皆さんに大変大きな夢を与える大きなイベントだというふうに思っておりますので,なんとか開催できればいいなと期待はしておりますけれども,それがなかなか,コロナの状況で難しい状況ということになるのかどうか,ワクチンの接種の状況とかそういうことを含めて,国の方で判断されるだろうと思っております。
アスリートの皆さんも,この東京オリンピックに向けてこれまで大変訓練なり練習なり積み重ねて来られて,そういった皆さんの想いというものも考えると,なんとか開催できないかなというふうな期待はしております。
県内のことについて申し上げれば,事前合宿が3つの市で5つの国と予定されていると聞いております。これは,相手国の方の考えもあると思いますし,今後の我が県におけるコロナの状況,医療の体制がしっかりとできるかといったようなことも含めて,地元の市町村とも連携しながら,密に検討していきたいというふうに思っております。

(幹事社)
県政一般で,その他いかがでしょうか。

8.新型コロナウイルス感染症対策(2)

(記者)
時短要請の関係で,1月の時短要請の時は,協力金と別に事業継続支援金も出ていました。今回は協力金で,もうひとつ,今こそ鹿児島キャンペーンでしたか,県民向けの県民旅行の取り組みがありましたがこちらの方もストップしている状態です。
次の一手というのがなかなか見えてこない印象ですけれども,具体的に言えなくても,どんなことを考えてらっしゃるか,その辺を教えていただきたいと思います。

(知事)
今回の時短要請等,感染拡大警報の発令に伴う県外との往来の自粛といったようなことで,経済的にも影響は生じるだろうというふうに思っております。
前回は,非常に厳しい状況にあるという中で,県として九州の他県にも先駆けて,県独自の支援金制度ということを行ったわけであります。それに先だって,国の方にも,緊急事態宣言等の影響で,その宣言の出ている地域外の経済の影響というのもあるので,持続化給付金,家賃保証等の支援策を,全国的に講じていただきたいというお願いをしていた。ただ,それがなかなか出ない段階で,やはり県としてできる部分だけでもということで,支援金制度を作ったということでございますが,今回は,国の方で月次支援金という制度が出ております。
つい先日,中身の公表があったわけですが,これについては,国の全体の緊急事態宣言が出されている中で,東京・大阪・福岡といったような辺りが今その対象地域になっていますが,そういったところとの関係での影響が出た部分について支援金を交付するということでありますので,東京・大阪・福岡,そういったところから観光客が来ていたものが来なくなったことで,県内の影響を受けている事業者,あるいは東京やそういった地域での飲食店との直接間接の取引がある,そういう事業者については,国の方のこの月次支援金の支給が行われるということでありますので,その辺の状況を見ながら,県内の事業者にどれくらい影響があるかということを踏まえた上で,県独自としてどういったところに,どういう支援を行うかということを今後見極めながら検討していきたいと思っております。

(記者)
まだ具体的には,何をするというのは決まっていないと。

(知事)
まだですね。月次支援金の制度の概要が今わかったところでありますので,県内の事業者がどれぐらい適用対象になるのかといったようなことを見極めた上で判断したいと思っております。

9.馬毛島へのFCLP移転計画(3)

(記者)
馬毛島関連に戻させていただきます。試験飛行,デモフライトが行われたわけですが,西之表市の住民が,実際の米軍機を使っていないということを,なかなか知らない住民が多く,あれが実際のFCLPなんだという理解をしている住民の方も結構いらっしゃいました。そのことについて,防衛省に何か,2回目があるわけなので周知を求めたり,何かするようなお考えはありますでしょうか。

(知事)
今回のデモフライトについては,必ずしもFCLPの実機ではないということ,あと馬毛島の設備がまだできていないということで,タッチアンドゴーをするわけではなくて,上空においてエンジン出力を大きくして,それに近い形にする,ということを防衛省の方は説明をしているところで,一部住民の方にそれが伝わっていないということであれば,防衛省の方からの周知なり,あるいはここにお集まりの皆さま方のご協力を得ながら,周知はしていきたいというふうに思います。

(記者)
ボーリング調査の関係ですが,漁業への影響というところで,前回漁協の同意書という点で,数を見るとまた今回も同意書は出されるのかなというふうに思いますが,そこについては漁協の同意書が出された段階で,知事としては漁業への影響というのは一定の理解を示す,というお考えでしょうか。

(知事)
漁業への影響というのは,まず漁協からの同意書もありますし,また市長の意見書というものもあると思っています。あとはそれに加えて,今回もたぶん同じ工法でやられるとは思いますけれども,実際のボーリングのやり方というものがどの程度,どういった形でやられるのかというようなことや,箇所数・場所といったものも含めて,県の方ではまた審査をする必要があるというふうに思っております。

10.新型コロナウイルス感染症対策(3)

(記者)
先ほどの質問と重複しますが,新型コロナウイルスのワクチン接種に関してです。大規模接種会場の件ですけれども,県としては設置することは想定はしていないということでよろしいでしょうか。

(知事)
想定していないというか,想定はしております,先ほど申し上げたように。ただそれは,市町村の方で今,個別接種あるいは集団接種という予定を計画を立てておりますので,その際に,集団接種会場を運営するにあたって,医師・看護師が足りない場合には,そこに県から派遣をするということを考えておりますが,それでも足りないというような場合には,県の方で独自にそういったものも検討するということも念頭に置きながら対応していきたいというふうに思っております。

(記者)
一義的には市町村の方が設置して,県の方で手当てしていくと先ほどおっしゃっていましたが,状況によっては県が設置することを考えてはおられるということ。

(知事)
はい,今市町村の方で計画を立てていますので,その計画がきちんと円滑に計画通りにいくかどうか,ということをしっかり市町村の方からもお話を伺ったりしながら,県としてもしっかりフォローして,それでちょっと難しいというようなことがあれば,県の方でも検討したいと思っております。

(記者)
あと1点です。43市町村のうちほとんどの市町村で,7月末に高齢者の接種が終了できるという回答をいただいてるということですが,各市町村の方で,対応の方が結構,対応に追われているという面もありますが,県としてどのように支援していくことができるかというのは,知事は,どのようにお考えでしょうか。

(知事)
各市町村は,昨日も市長会・町村長会の方から要望がありましたけれども,ひとつはやはり,ワクチンの量をしっかり確保してほしいということと,その確保されたワクチンがいつ,実際に配布されるのかというスケジュールをできるだけ早く知りたいということで,これはもう従来から知事会等も通じて国の方にもお願いをしているところなので,それがわかった段階で早めにお知らせをしていきたいというふうに思っています。
また,もうひとつは,医師・看護師というスタッフが確保できるかどうかということを市町村の皆さん心配されているということでありますので,確保してほしいというのがもう少し具体的に,どこの市で,いつ,ここの接種会場で何人欲しいというようなことをこれから詰めていって,それによって県の方でも対応していきたいと思っております。
今,現在,県の方でも,医師会・看護協会・歯科医師会,そういったところに人員の確保についてお願いをしているところでありますので,ある一定の人は出していただけるというようなお話はいただいておりますが,いつ,どこにという具体的な話について,市町村としっかり連携をとりながら,今後,人手の確保,派遣といったことを対応していきたいというふうに思っております。
また,最近話題になっております,キャンセルが出た場合の対応というのでいろいろと混乱があるということなので,県の方でキャンセルの取り扱いといったような指針についても,市町村に対してお示ししていきたいというふうに思っております。

(記者)
今の指針についてですが,具体的にいつ頃までにというのは,今の段階では特にないでしょうか。

(知事)
来週中ぐらいにだったと思います。

(記者)
コロナのワクチンですが,ご自身への優先接種についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
優先接種というのはないと思っておりまして,私はまだ若いので,その順番が来るのを待つということで対応したいと思っております。

(記者)
県政の責任者ということで,ご自身が罹らないように打つという選択をされている他県の知事もいると思いますが,そういうことは県庁内で議論されたりということは,これまでありませんでしたでしょうか。

(知事)
県庁内ではなかったのですが,前,県議会で,知事は率先してワクチン接種をするべきではないかというご質問をいただいたことがございましたけれども,ワクチンの量が十分あればそういったことも,皆さんのワクチン接種を促進するという意味であり得るかというふうに思いますが,なかなかワクチンが足りない状況の中で,自分が先にということではないかなというふうに思っておりまして,そういったことで順番に従って対応したいと思っております。

(幹事社)
県政一般,他いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。

(記者)
ワクチン接種の関係ですが,国が7月末で終わらせたいという方針がありますが,当然急がなければならないという認識はあるとは思いますが,7月末というところの実現可能性については,知事としてはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

(知事)
今43市町村のうちほとんどが,7月末までに終わらせるということで回答していただいていますけれども,実際に本当にできるかどうかということについては,よほどしっかり取り組んでいかなければ難しいのではないかなと思っておりますので,今県の方でも,市町村の計画がその計画どおりに円滑にいくように,その中身についてもしっかり相談しながら,緊密に連携をとって進めていきたいというふうに思っております。

(記者)
7月末というのは,やはりその自治体にとってもひとつの目標値としての7月末というニュアンスを強く感じていらっしゃるところなのでしょうか。

(知事)
7月末ということに限らず,一日も早くということが大事だというふうに思っております。大和村などは最初に始めてもうすでに高齢者が終わって,次のステップへ行っておりますので,自治体の規模等にもよりますが,やはりこういうのは目標を決めてやるということが大事なことだと思いますし,ひとつの区切りとして7月末ということを目標に国も掲げていますので,我々も7月末より早ければもっといいのですが,それをしっかりと実現できるように体制等をとりながら進めていきたいと思っております。

(記者)
ワクチンに関してお伺いしたいのですが,今,全国的にワクチンを早く打とうという社会的流れがありますが,副反応が恐い方ですとか,過去にそういうアナフィラキシーを起こした方で,ワクチンを受けたくないというような決断をされる方もいらっしゃると思います。
ただ,これまで私も離島の取材で,打ちたくないと言うと,周りからの目がすごく気になる,いろいろ誹謗中傷を受けるという話も聞いたことがあります。ワクチンを受けることは個人の自由だと思いますが,そういった差別や誹謗中傷というものが一部あるということに対しては,何か,理解促進ですとか県としてどういうケアをしていくというお考えはありますか。

(知事)
もちろん今おっしゃるように,ワクチンというのは義務といいますか強制ということではなくて,個々人の皆さんの判断によって受けていただくということでございますし,おっしゃるようないろんな,疾患によっては受けるのがどうかというような方もいらっしゃるわけですから,そういった意味でそういった偏見がないように,ワクチンについては県のホームページ等でも,国の方でも,そういったことは注意喚起しておりますので,そういったことについては引き続きしっかり対応していきたいというふうに思っております。

(記者)
例えば何か,ある種人権に関わる部分もあると思うのですが,何かケアする窓口ですとか,そういったことは考えられたりしますか。

(知事)
特にワクチンを受けられない方の相談窓口ということではないですが,副反応等の情報提供については,今県の方でもしっかりとしていきたいというふうには思っております。

(記者)
そういう人権みたいな,もし誹謗中傷といったことに対する悩みを抱えている県民の方がいらっしゃったら,県としてはどういったところに相談すればいいというふうになりますか。

(知事)
男女共同参画局のところに,これはコロナに限らず人権一般についての相談窓口ということはありますので,もし県の方に相談いただくとすれば,そこへお願いできればというふうに思います。

(記者)
先日,昨日ですかね,熊本県の方が余剰分のワクチンについてどちらに優先接種をするかなどの明確な指針を設けて,それを市民に事前に説明するようにというような指針を出しているのですが,その対象は首長であったり学校の先生だったりと,自治体によって違うようです。
鹿児島県として自治体に対して,余剰分のワクチンをどうするかという指針を作らせるとか,あるいは公表させるというような,そういうお考えは現時点でありますでしょうか。

(知事)
今のところは,キャンセル分については指針を示していきたいというふうに思っております。で,おそらくキャンセルした場合にということと,余剰分をどう扱うかということで,共通するような考え方もあると思いますので,今現時点において余剰分がまだそこまで出ていない状況ですのでそこまではないですが,これからまたそういうフェーズにも入ってくると思いますので,そういったことも含めて検討はしていきたいと思います。

(記者)
それは,県が一応主導して方針を決めていくというような形になるのか,あくまで市町村ごとにお願いするのか,どういうふうな。

(知事)
キャンセル分の扱いについても,市町村の方からは,そういった方針を出してもらった方がいいというようなことを昨日,一昨日かな,聞いておりますので,おそらく余剰分についても,同じような状況が出てくるかと思いますので,県の方でそういったことも考えたいと思います。

(記者)
先ほどの質問と重なるのですが,余剰分が出た場合や急なキャンセルが出た場合に,知事を含め県の幹部の方が受けるというようなことは,今のところ検討課題として上がっていますでしょうか。

(知事)
県の幹部が受けるということは,全然そういうことは出てないですね。
県の職員で,宿泊療養施設に詰めていたり,医療従事者等に準ずるところは,もうすでに医療従事者等として一緒になって接種をするようになっていますので,それ以外の県職員については,通常のルールに従って行うということだと思っております。

(記者)
高齢者のワクチン接種ですけれども,市町村から複数,あまりにも7月末までに終了するというのが国の方針もあって前面に出ていて,高齢者自身が7月までに終わらせないと,7月末でないと受けられなくなるといったような誤解もあり,混乱に拍車をかけているのではないか。実際は8月になっても高齢者は希望すればもちろん受けられるかと思うのですが,そういった誤解や混乱を招いているというような声も複数聞こえてくるのですが,そのあたり,知事は何か,落ち着いて,8月以降でも受けられるといったようなメッセージを,何か一言いただけないでしょうか。

(知事)
制度的にはそうなのでしょうが,ただ,8月以降も受けられますからと言って,あまり先延ばしになるのも,もし何らかの事情があって受けられない方がいらっしゃるのであれば,それはもちろんそれぞれの個人の都合に合わせてやっていただければいいというふうに思いますので,あるいは受けられない方も先ほどのお話でありましたので,すべて100%ということではなくて,自治体の方も100%前提ではなくて,接種希望率を70%,75%という設定をしながら7月末ということで言っておりますので,そういった意味では何らかの事情があって7月末までに受けられないという方は,別に無理してということではありませんけれども,できるだけ多くの方に高齢者の皆さん7月末までに,ということでお願いできればというふうには思っております。その後のワクチンの接種がまた若い方,あるいは基礎疾患のある方というふうにどんどん広がっていくわけですので,そういった中で,個々人のスケジュール等も勘案しながらご協力いただければというふうに思っております。

(記者)
そういった中で,高齢者が7月末までに終わらせる。終わっている,終わっていないという各市町村が,高齢者接種が7月末までに終わった,終わらないの判断というのは,どこをもって終わった,終わらない,ということになってくると思われますか。

(知事)
7月末までに接種を希望される高齢者の皆さんに対して,きちんと接種ができたということで完了,ということになるのではないかというふうに思っております。

(幹事社)
県政一般,いかがでしょうか。

(記者)
先ほど質問が出ましたキャンセル分のワクチンの取り扱いについての指針ですけれども,まさに今県が策定を進めているという状況でお間違いないでしょうか。

(知事)
はい。それで結構です。

(記者)
このキャンセル分のワクチンの取り扱いについての指針は,元々何か国の基準となる指針があって,それに基づいて県が作っていくという形になるのでしょうか。

(知事)
特に国に従ってということではなくて,県独自で考えているというふうに私は聞いております。

(記者)
余剰分のワクチンについても,今後指針を作られる時は,県独自に策定されるということになりそうでしょうか。

(知事)
たぶん,国は,そういったことは自治体の判断でやってくれということではないかなと思っておりますので,そういったものを国が出すのであれば,そういったことも踏まえる必要はあると思いますが,そうでなければ,県としてしっかり考えて出していくということだと思っています。

(記者)
このキャンセル分で余ったワクチンと余剰分のワクチンの,それぞれ別の指針ができあがるというイメージでよろしいでしょうか。

(知事)
別々じゃないでしょうかね。その,余剰分という時間的余裕がある中で判断することと,時間的な余裕がない中でキャンセルが出た場合にどうするか,ということで若干違う部分も出てくるのではないかと思いますので,そこは共通する部分もあるでしょうし,違う部分もあると思いますので,そこは今後,検討の際にしっかり考えたいと思います。

(記者)
キャンセル分の方で余ったワクチンの指針については,まだ具体的な中身というのは,公表できるようなところまではまだ詰まってない形になりますでしょうか。

(知事)
はい,まだ内部で検討している段階だと聞いております。

(記者)
余剰分のワクチンの方の指針に関しては,まだ策定にも入ってない段階になりますか。

(知事)
いや,これからです。

(幹事社)
県政一般,よろしいでしょうか。
それでは,県政一般はこれで終了させていただきたいと思います。
続きまして,川内原発関連について質問のある社はお願いいたします。

11.原子力安全・避難計画等防災専門委員会

(記者)
九州電力が,川内原発の特別点検を検討するというふうに,社長が表明されたのですが,知事は県の原子力専門委員会の委員の見直しなどを進める予定はないですか。

(知事)
九電の社長が,川内原発の運転期間の20年延長に向けての話だと思いますけれども,特別点検を行うという意向があるということでございますので,いつのタイミングかまだはっきりしないところがありますが,20年延長への申請というものが出てくるという事態にしっかり対応できるように,今おっしゃった専門家委員会の委員の人選等についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。

(記者)
それは,具体的にどの段階でとかいつ見直しをするというのは,今の段階で決まっていますか。

(知事)
まだ九電のスケジュールもわかりませんけれども,いつ出てくるかちょっとよくわからない段階でありますが,県の方としては対応できるように,九電の申請なりが出た時に,私どもの方でもそういった検討ができるようなタイミングに間に合うように検討してきたいと思っております。

(記者)
間に合うようにというと,特別点検は,例えば8月にやりますといった場合は,もうそれよりも先に委員を見直すとか,そういうイメージですか。

(知事)
いや,特別点検は特別点検で九電が事業者の方でされる話ですから,その点検をした後に,20年延長とかそういう申請が出てくるというところまでの期間だと思っておりますので,それに間に合うようにということではありますが,内々には県の方では,しっかり対応を進めていきたいと思っております。

(記者)
あまり,特別点検が終わって,稼働の延長を申請するまでに時間がないと,専門家委員会もなかなか,判断する時間が短いということがあると思うので,いついつまでには委員会を見直したい,とかそういった知事としての目安はありますか。

(知事)
今のところは特段まだ目安を立てている状況ではないですけれども,特別点検の結果も見ないと検討もできないという事情もありますので,そこら辺については,九電の方も,原子力規制委員会の方の検討の期間というものも踏まえて一定の期間がある中で出してこられるというふうには思っておりますので,そこでしっかり対応できるようにしていきたいと思っております。

(記者)
今のやり取りの確認というか,細かにお尋ねですが,運転延長の件で九電社長が会見で,運転延長の可否を判断するための特別点検を実施するというような言い方をされていたのですが,可否の判断が出てから専門家委員会についての体制を検討するというようなことになりますでしょうか。

(知事)
可否を判断するというタイミングなのかどういうタイミングなのかということは,そこは申請までのスケジュールなので,どの段階でというのがあまりわかりませんけれども,県としては,出てくるのかどうか,出てきた時にしっかり対応できるように準備はしたいと思っています。

(記者)
そうすると,特別点検中に,今よりももう少し強い運転延長への意向が九電側から示されたとしても,特別点検をやっている間ぐらいに専門家委員の構成を見直すというようなことは,まだなさそうだという感じでしょうか。ちょっと細かいですが。

(知事)
検討はいろいろ今もしておりますし,それを実際にどうするかというのを決めて発表するのがいつの時点かというのは,まだちょっと状況をよく見極めながら考えたいと思っております。

(記者)
また,細かくてすみませんけれども,次の委員の改選の時期は22年の末ですか,2022年の末になりますか。

(知事)
任期のことは,確かそうだったのではないですかね。

(記者)
その時期までにまだ,特別点検がどれぐらいかかるのか,そのスケジュールもわかりませんけれども,特別点検をまだやっていたりこれからだったりする場合は,そこで改選時期が来ても,批判的な委員を加えるというのは,まだその段階ではせずに,その後にで,いつかおっしゃったように,追加でやるというようなことの検討になるということになるということですか。

(知事)
まぁそうだと思いますね。新たな委員の構成をして,検討体制を整えるというのが,その20年延長に向けてという話でありますので,それとの関係で,任期がいつかということに関わらず,前でも後でもしっかり対応していきたいと思っております。

(幹事社)
いかがでしょうか。

12.川内原子力発電所の運転期間延長

(記者)
川内原発運転延長の関係で伺います。あれだけ九電が安全対策に巨額の投資をしている中で,九州電力が運転延長を申請するのはもうほぼ確実なのではないか,という見方が多いのですが,そういった考え方については知事はどのように受け止めていますか。

(知事)
3千数百億円ですか投資したと,特重施設をするというのは,それはそれで,当然規制を守るという観点で,今現に動いている原発を動かす以上はしっかり対応していかなければいけないということでありますから,それは当然のことだと思っております。
一方で,20年延長するということについては,現在の設備の劣化状況,今後の使用に耐えるかどうかということでありますから,全くそれは別のものであって,別の判断でやるべきではないかと思っております。

(記者)
そうすると,知事としてはまだ運転延長の申請が出ていない現時点では,あくまでニュートラルの立場で構えてるということなのでしょうか。

(知事)
ニュートラルといいますか,特別点検の可否を行いたいということでありますから,全く考えてないということではないというふうに思っておりますので,今後,九電の方でどういうふうな判断をされるかといういうことははっきりはしませんけれども,仮に20年延長という申請が出てきた場合に,県としてもしっかり対応できるように準備はすると,そういう必要性はしっかりと持った上で,対応していきたいと思っております。

(幹事社)
よろしいでしょうか。
質問はないようですので,これで終わらせていただきます。

(知事)
どうもありがとうございました。

(広報課長)
これをもちまして,知事の定例記者会見を終了させていただきます。

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