令和5年住宅・土地統計調査及び住生活総合調査の概要
本調査は、住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向など、住宅需要の実態を把握するために国と県が5年毎に実施しています。今回調査は、全国約73,000世帯、本県約700世帯を対象に令和5年12月1日現在で実施されました。
住宅の評価
- 住宅に対する評価は、全国に比べ満足している世帯が多い。(県80.5%、全国76.9%)
- 本県における住宅に対する不満率は、断熱性が43.2%で最も高い。
(資料:住生活総合調査)
居住環境の評価
- 居住環境に対する評価は、全国に比べ満足している世帯が減少傾向。(県73.2%、全国72.9%)


(資料:住生活総合調査)
今後の住み替え目的
- 今後の住み替えの目的として、本県、全国ともに「住宅の質を向上させるため」が最も多い。


(参考)空き家に関する動向
- 県全体での空き家率は20.5%
- 借家世帯において今後住宅を相続する予定があるかどうかに関しては、本県は、全国値(23.3%)と比べて21.3%と低い。


(参考)高齢者単身世帯割合の増加
- 本県における高齢単身世帯(世帯主が65歳以上の世帯)は、今後も増加すると推計されており令和32年には144,140世帯(24.8%)になると推計されている。

(資料:日本の世帯数の将来推計国立社会保障・人口問題研究所)
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください