更新日：2024年12月3日
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「特殊地下壕」とは，戦時中に旧軍，地方公共団体，その他これに準ずるものが築造した防空壕・防火水槽をいいます。
「特殊地下壕等対策事業」とは下記の事業をいいます。
ア.陥没，落盤又は壁面のひび割れ，出水等が顕著となっており，建築物等に対する危険度が増し，放置し難い特殊地下壕の全部又は一部の埋戻し等を行う事業。
イ.都市計画区域内の都市施設が被災しその復旧に伴い特殊地下壕の埋戻し，防災処理等が必要となったものについて，壕の埋戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施工するなど必要最小限度の工事を行う事業。
2.事業主体：地方公共団体
3.補助対象：1箇所当たりの事業費（調査費含む）が200万円以上のもの。
4.補助率：二分の一以内
5.その他：上記アに定める内容の事業については，令和8年度までに採択されたもの。
地下壕の現況を把握し，それぞれの支援制度を通じて災害を未然に防止し安全対策を推進するため，国（国土交通省、農林水産省及び林野庁）において，全国に現存する地下壕の実態調査を行っています。
近年の調査結果は，以下のとおりです。
（1）防空壕等の数（特殊地下壕実態調査結果）
（単位：箇所）
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|
平成25年度特殊地下壕実態調査 |
平成29年度特殊地下壕実態調査 |
令和4年度特殊地下壕実態調査 |
||||||
|
残存地下壕 |
うち危険性のあるもの |
うち旧軍等築造 |
残存地下壕 |
うち危険性のあるもの |
うち旧軍等築造 |
残存地下壕 |
うち危険性のあるもの |
うち旧軍等築造 |
|
|
全国 |
7,967 |
354 |
38 |
8,474 |
360 |
41 |
7,860 |
324 |
40 |
|
県内 |
1,735 |
30 |
6 |
1,700 |
25 |
3 |
1,490 |
25 |
12 |
（2）県内の市町村別内訳（令和4年度特殊地下壕実態調査より）
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市町村名 |
鹿児島市 |
鹿屋市 |
曽於市 |
霧島市 |
南九州市 |
その他 |
県合計 |
|
残存地下壕 |
89 |
465 |
25 |
84 |
120 |
707 |
1,490 |
|
うち危険性があるもの |
1 |
18 |
4 |
1 |
1 |
0 |
25 |
|
うち旧軍等築造 |
1 |
5 |
4 |
1 |
1 |
0 |
12 |
鹿児島県内では，下記地区において特殊地下壕等対策事業を実施しています。
（R05）曽於市（大田尾地区）
（R04）鹿児島市（小原町地区），南九州市（飯野第2地区），曽於市（財部小地区）
（R03）曽於市（八合原地区），南九州市（飯野地区，樋与上地区）
（H30）いちき串木野市（上名友ノ内地区），日置市（徳重小城地区）
（H29まで）116箇所
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