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更新日：2021年9月3日
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基準日における保証金が当該基準日の基準額を超えたとき
1保証金の取戻し申請手続
新築住宅を引き渡してから，10年間が経過した場合，その瑕疵担保責任が消滅した住宅に対応する分については，資力確保措置は不要となります。
その結果，年1回の基準日（3月31日）において，実際に供託している保証金の額が，建設戸数に応じて供託すべき額を上回った部分については，供託所から取り戻すことができることとされています。
取戻しに当たっては，許可行政庁から取戻承認書の交付を受ける必要があります。
2申請先
許可(※1)を受けている行政庁（都道府県知事又は国土交通大臣（※2））
鹿児島県知事許可の場合
県庁14階土木部監理課建設業許可係
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
（※1）建設業許可と宅地建物取引業免許の両方をお持ちの事業者は，請負に係る届出は，建設業の許可行政庁，販売に係る届出は，宅地建物取引業の免許行政庁になります。
鹿児島県知事免許業者の販売に係る届出は，県庁15階土木部建築課管理係になります。
（※2）国土交通大臣への届出は，都道府県知事を経由せず，直接，地方整備局になります。
3申請書類
保証金の取戻しについての承認申請書
申請書のダウンロードはこちら→申請書（履行確保法施行規則第六号様式）
4申請方法
鹿児島県知事許可の場合
直接提出（持参）か，又は郵送
5申請部数
鹿児島県知事許可の場合
正本1部の申請（事業者控えに申請先の受付印の押印を希望する場合は，正本に併せて副本を1部御提出ください。郵送による申請の場合で，副本に受付印の押印を希望する場合は，返信用封筒（返信先記載，切手貼付）を同封してください。）
6その他
よくあるご質問
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