新築住宅を引き渡したとき

1資力確保措置状況の届出義務

新築住宅を引き渡す建設業者は，特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）に基づき，住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う，10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置⁾を行うほか，年1回の基準日（3月31日）ごとに，基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数，資力確保措置の状況等を，許可行政庁に届け出ることが義務づけられました。

2届出時期

基準日は，3月31日の年1回です。＊令和2年度までは，基準日は，3月31日と9月30日までの年2回でした。

届出は，基準日から3週間以内です。

基準日3月31日届出期間4月1日から4月21日まで（注）

（注）届出方法が，直接提出（持参）の場合で，かつ，提出期限が行政庁の休日に当たるときは，その翌日

3届出先

許可を受けている行政庁（都道府県知事又は国土交通大臣）

鹿児島県知事許可の場合

県庁14階土木部監理課建設業許可係

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号

4届出書類

以下の（1）から（3）の書類の届出が必要になります。

（1）住宅建設に係る保証金の供託及び保険契約締結状況の届出書

届出書のダウンロードはこちら→届出書（履行確保法施行規則第一号様式）

（2）住宅建設に係る保証金の供託及び保険契約の締結状況の一覧表

一覧表のダウンロードはこちら→一覧表（履行確保法施行規則第一号の二様式）

（3）保険契約締結書又は供託書の写し

（a）新たに保険に加入したとき

（b）新たに保証金を供託したとき

供託書の写し（基準日前1年間に引き渡した新築住宅に関する分）

5届出方法

鹿児島県知事許可の場合

直接提出（持参）か，又は郵送

6届出部数

鹿児島県知事許可の場合

7基準日における資力確保措置が十分でなかったとき