障害者の法定雇用率が引き上げられます

障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます

障害に関係なく，希望や能力に応じて，誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下，従業員が一定数以上の規模の事業主には，従業員に占める障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が，今後，段階的に引き上げられます。また，対象となる事業主の範囲も段階的に広がります。
障害のある方が1人でも多く働く場が得られるよう，事業主の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

区分	現行	令和6年4月から	令和8年7月から
民間企業 (対象事業主の範囲)	2.3％ (43.5人以上)	2.5％ (40.0人以上)	2.7％ (37.5人以上)
国，地方公共団体等	2.6％	2.8％	3.0％
都道府県等の教育委員会	2.5％	2.7％	2.9％

リーフレット（厚生労働省）（PDF：637KB）