更新日:2024年4月19日
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鹿児島県では事業承継に関する支援体制を整備しております。
事業承継対策をしていないと,様々な理由で事業が不安定になり,事業の継続が困難になってしまいます。なんとなく必要なのはわかっていても先延ばしにしがちな事業承継対策。問題になる前に,できるだけ早い準備が重要です。
県では,県内企業の円滑な事業承継の促進が図られるよう,事業承継自体について考えていただくため,その準備の大事さを知っていただくため,そして事業承継に関する疑問に少しでもお答えするために「かごしま事業承継・引継ぎハンドブック」を作成しました。
令和3年度版「かごしま事業承継・引継ぎハンドブック(全体編/親族内・従業員等承継編)」
令和4年度版「かごしま事業承継・引継ぎハンドブック(M&A編)」
令和5年度版「かごしま事業承継・引継ぎハンドブック(事業の磨き上げ編/事例集)」
中小企業庁が平成28年12月に改定した事業承継ガイドラインのなかで,経営者の事業承継をすすめるためのツールとして事業承継診断票が示されています。
鹿児島県事業承継診断票(PDF:92KB)(事業承継ガイドラインの内容を一部加工)※令和3年7月から新様式に改正しました。
同ネットワークでは,円滑な事業承継の促進の一環として,事業承継診断による事業承継の促進を支援しています。
その取組の中で,金融機関,保証機関,商工団体,士業団体等が,55歳以上の経営者に対して,事業承継診断に実施による事業承継の意識醸成・意思確認等を行っております。県内中小企業の皆様にはご協力をお願いします。
支援施策一覧表(PDF:101KB)(令和4年1月31日現在)にまとめました。ご覧ください。
あなたに合った支援メニューがきっと見つかります。
鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターは,次世代の事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口です。中小企業の事業引継ぎの実務に精通した専門相談員が秘密厳守で相談を承ります。後継者や事業承継についての相談はこちらまで。相談は無料です。
詳しくは鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
お取引のある金融機関へご相談ください。
最寄りの商工会議所,商工会,団体中央会へご相談ください。
身近に相談できる士業(弁護士,税理士,公認会計士,行政書士,中小企業診断士など)または,最寄りの士業にご相談ください。
(認定支援機関のリストも参考にしてください。)
国は小企業等経営強化法に基づき,税務,金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人,法人,中小企業支援機関等を,「経営革新等支援機関」(認定支援機関)として認定しており,中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しています。
認定支援機関について,詳しくは中小企業庁(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
中小企業・小規模事業者が抱える資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じ,課題を分析し,一定の解決策を提案するとともに,フォローアップを実施しています。
詳しくは,鹿児島よろず支援拠点(公益財団法人かごしま産業支援センター)(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
登録人材紹介事業者や地域金融機関等と連携して、県内の高い成長力を持つ企業や新たな経営戦略・プロジェクトに取り組もうとしている企業の方々と、都市圏等に在住のプロ人材の皆様とのマッチング・採用をサポートしています。
詳しくは,鹿児島県プロフェッショナル人材戦略拠点(公益財団法人かごしま産業支援センター)(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
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