更新日：2024年7月4日
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県内中小企業の早期の事業承継を促進し，付加価値額の向上を図るため，第三者承継（M＆A）の推進等による後継者確保の取組や承継後間もない経営者の新規事業の取組に係る経費の一部を助成します。
⑴補助金の区分に応じて以下のいずれかの事業に該当すること。
【第三者承継（M＆A）促進補助】
第三者承継（M＆A）を行う事業であること。
売手側と買手側の間に人的・資本的関係がある場合や，売手側が県外に本店又は本社（主たる事務所）を有する企業であるM＆Aに係る経費は補助対象外となります。
【新規事業挑戦支援補助】
原則として，令和6年4月1日時点で，事業承継（代表者の交代）後，5年未満の県内中小企業者等であること。
⑵第三者承継（M＆A）促進補助においては，認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。
認定経営革新等支援機関とは，中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第1項に規定する認定を受けた，県内商工会議所，商工会，金融機関，税理士，公認会計士，中小企業診断士などのことをいいます。
⑶令和6年7月5日（金曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までに完了する事業であること。
「完了」とは，経費の支払い等まで終了していることをいいます。なお，令和6年7月5日（水曜日）より前に発生している経費や完了している事業は，補助対象になりません。
⑷風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと。
応募に際しては，「令和6年度鹿児島県中小企業事業承継加速化事業費補助金募集要項」に従って応募してください。
チラシ（第三者承継（M＆A）促進補助）（PDF：200KB）
令和6年7月5日（金曜日）～令和6年8月8日（木曜日）17時必着
受付時間：8時30分～12時，13時～17時（土日，祝日は除く）
1.補助事業計画書（別記第2号様式）
2.補助事業明細書（別記第3号様式）
3.確認書（別記第4号様式）
4.役員等一覧表（別記第5号様式）
5.誓約書（別記第6号様式）
6.決算書（過去3期分）の写し
7.県税に未納がないことを証明する納税証明書
8.個人の場合は住民票記載事項証明書，法人の場合は定款または寄付行為，登記事項証明書（写しで可）
9.補助対象経費に係る見積書及び契約書（案）
提出部数2部（正本1部，副本1部）
鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2951
FAX：099-286-5576
E-mail：shien@pref.kagoshima.lg.jp
補助金の交付にあたっては，申請書類に基づき審査を行います。
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