更新日：2022年3月9日
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近年，増加している「買物弱者」は，健康問題など社会の波及的問題につながる可能性がある重要な課題であるものの，その原因は複合的であり，早急な現状把握と対策が求められています。そこで，「買物弱者」に係る現状や課題等の実態を把握し，地域に潜在する様々なデータを地方創生に活用するため，表記の調査分析事業を実施しました。
流通機能や交通網の弱体化とともに，食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々（経済産業省による定義）
地域のバランスに配慮するとともに，人口規模や高齢化率も考慮したうえで，調査対象となる市町村を選定。さらに，対象市町村において，人口・高齢化率等の人口動態，買物施設の分布，公共交通機関の運行状況等に加え，各自治体における買物弱者対策の実施状況等を考慮して，より詳細な調査を行う対象地区を選定。
（※）住民等へのアンケート，自治会長や民生委員へのヒアリングによる。
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