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更新日：2024年3月11日
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急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
国では，取引環境の整備の一環として，「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定，公表されました。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（外部サイトへリンク）
国では、3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。
「価格交渉促進月間」（経済産業省HPへリンク）（外部サイトへリンク）
この「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果（外部サイトへリンク）
中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。価格転嫁サポート窓口では，価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
買いたたきなど取引に関するさまざまな悩みに、下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員が親身になって耳を傾け、適切なアドバイスを行います。