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ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 商業振興 > 『パートナーシップ構築宣言』について

更新日:2023年9月29日

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『パートナーシップ構築宣言』について

『パートナーシップ構築宣言』について

「パートナーシップ構築宣言」は,サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守を目的として,企業の代表者が,「発注者」の立場から,新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。

国は,価格転嫁の円滑化を図るため,取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等への取引を表明する「パートナー構築宣言」の拡大に取り組んでいるところです。

「宣言」した企業については,(公財)全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上に公表されます。

ロゴマーク

「パートナーシップ構築宣言」ロゴマーク

【パートナーシップ構築宣言】のメリット

《メリット1 企業の取組を広く周知できる》

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト登録企業リストにおいて,宣言企業の宣言内容を紹介しています。また,宣言企業は,「パートナーシップ構築宣言」のロゴマークを使うことができ,名刺などに記載することで,取組をPRできます。

《メリット2 SDGsを達成できる》

宣言内容の実績は,多くの企業が取り組んでいる「SDGs」(持続的可能な開発目標)の17の目標のうち,以下の5つの目標に対する取組につながります。

SDGs

《メリット3 一部の補助金で加点措置を受けることができる》

パートナーシップ構築宣言の登録企業は,国や県の補助金の申請の際に加点措置を受けることができます。

○加点措置を受けられる国の補助金

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト情報コーナー(外部サイトへリンク)より,ご確認ください。

○加点措置を受けられる県の補助金

かごしま中小企業DX推進事業費補助金

ホワイト物流推進事業補助金

【参考】

「パートナー構築宣言」ポータルサイト(外部サイトへリンク)

「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか(中小企業庁他)(PDF:796KB)

 

チラシ

 価格交渉ツールについて

埼玉県では,企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について,わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。

このツールは全国のデータを基礎としていることから,他県でも活用できるもので,埼玉県のご厚意により,本県での使用について,ご承諾をいただいております。

取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できますので,ぜひ,ご活用ください。

詳しくは価格交渉支援ツールについて<埼玉県ホームページ>(外部サイトへリンク)をご覧ください。

価格交渉支援ツール操作マニュアル(PDF:826KB)

 

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商工労働水産部商工政策課

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