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更新日:2024年2月28日
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県では,価格転嫁の円滑化に向けた取組を,関係団体と連携しながら実施しました。
一部の県補助金において,パートナーシップ構築宣言の登録企業に対して,採択審査にて加点を行うなどの優遇措置を受けることができます。
対象の県補助金は,順次公表します。
【参考:令和5年度に加点措置を行った県の補助金】
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