喀痰吸引等業務（特定の者対象）に関する事業者・業務従事者の申請，登録等について

平成24年4月1日から，「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により，一定の研修を受けた介護福祉士及び介護職員等は，「認定特定行為業務従事者」として県から認定証の交付を受けた上で，「登録特定行為事業者」として県に登録した事業所において，喀痰吸引等の行為を実施できることになりました。

つきましては，今後，次のとおり，申請，登録等に関する手続きが必要となります。

なお，喀痰吸引等業務（不特定多数の者対象）に関する申請については，「たんの吸引等に関する喀痰吸引等事業者の登録について」のページを御確認ください。

「認定特定行為業務従事者（特定の者対象）」の認定証の交付について

介護職員等が喀痰吸引等を行う場合は，都道府県知事に「認定特定行為業務従事者」認定申請を行い，認定証の交付を受ける必要があります。

（※）最新の様式を用いて申請してください。

経過措置対象者（平成23年度たん吸引等研修修了者等）が，平成24年度以降に別の対象者の実地研修を修了した場合も，新規の申請を行い，新たな認定証の交付を受ける必要があります。
経過措置対象者（平成23年度たん吸引等研修修了者等）が，平成24年度以降に同一の対象者に対する別の行為の実地研修を修了した場合も，新規の申請を行い，新たな認定証の交付を受ける必要があります。
申請者は認定を受ける従事者個人ですが，原則として所属する事業所を通じて申請してください。同じ対象者に対して複数名が認定を受ける場合などはできるだけまとめて申請するようお願いします。
「認定特定行為業務従事者認定証」を送付するための返信用封筒（以下の区分の切手を貼付）を同封してください。

※認定証を受けられない方

下表の「交付を受けられない者等」に該当する場合（社会福祉士及び介護福祉士法附則第11条第3項の規定に該当する場合）

既に交付済みの方も，これらに該当する場合には同様の取扱いとなりますので，下表の区分により，速やかに届出を行ってください。

	交付を受けられない者等	左記に該当した場合に届出を行う者	届出書
1	精神の機能の障害により，特定行為の業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者	認定特定行為業務従事者又は同居の親族若しくは法定代理人	心身の故障に係る届出書（WORD：27KB）（WORD：25KB）
2	禁固以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者	認定特定行為業務従事者又は法定代理人	死亡等届出書（PDF：92KB）
3	社会福祉士及び介護福祉士法の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であって政令で定めるものにより，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者	認定特定行為業務従事者又は法定代理人	死亡等届出書（PDF：92KB）
4	社会福祉士及び介護福祉士法の規定により，介護福祉士の登録を取り消され，その取消しの日から起算して2年を経過しない者	認定特定行為業務従事者又は法定代理人	死亡等届出書（PDF：92KB）
5	死亡し，又は失踪の宣告を受けた場合	戸籍法に規定する届出義務者	死亡等届出書（PDF：92KB）