受動喫煙防止対策の実施状況調査結果について
1調査目的
受動喫煙防止対策の取組を推進するため，県内の各市町村，多数の者が利用する施設，並びに多数の者が利用する施設の管理者で構成される団体の取組状況を把握し，結果を公表することにより，この取組を促す。
2調査対象
- 県内の市町村43市町村
- 多数の者が利用する施設26機関
- 多数の者が利用する施設の管理者で構成される協会等の団体27団体
（参考）健康増進法】
学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は，これらを利用する者について，望まない受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
調査結果の詳細については，下記添付ファイルを参照してください。
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