平成21年経済センサス-基礎調査（確報）結果

事業所及び企業の経済活動の状態を調査し，すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること，各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。

 

2調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

 

農林漁家の属する個人経営の事業所，家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

 

調査には，甲調査と乙調査があり，それぞれ次に掲げる事項について調査しました。

 

（1）甲調査

・事業所に関する事項

名称及び電話番号，所在地，事業所の開設時期，事業所の従業者数，事業所の事業の種類，業態

・企業に関する事項

経営組織，資本金等の額，外国資本比率，決算月，持株会社か否か，親会社の有無，親会社の名称，親会社の所在地及び電話番号，子会社の有無及び子会社の数，法人全体の常用者数，法人全体の主な事業の種類，支所数の有無及び支所等の数

（2）乙調査

名称，電話番号，所在地，職員数，事業の種類，事業の委託先の名称，電話番号及び所在地

 

（1）甲調査は，総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員（指導員）-統計調査員-民営事業所
の流れにより調査員が直接調査対象事業所を訪問して調査票を配布・取集する方法による調査員調査と総務省、都道府県若しくは市町村がインターネット又は郵送により調査票を送付・回収する方法により調査しました。

（2）乙調査は，市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が，国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を送付回収する方法により調査しました。

 

 

※統計表(Excel)

 

全国の調査概要や結果の詳細は総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

 

 

平成24年2月に実施される，平成24年経済センサス-活動調査の詳細については経済センサス総合ガイド（外部サイトへリンク）へ

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総合政策部統計課

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