平成26年経済センサス-基礎調査（確報）結果

1調査の目的

事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し，事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに，我が国における事業所・企業の産業，従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

2調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

3調査の対象

日本標準産業分類に掲げる産業のうち，農林漁業に属する個人経営の事業所，家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所が対象です。

4調査の期日

平成26年7月1日

5調査事項

〈事業所に関する事項〉

名称及び電話番号，所在地，開設時期，従業者数，年間総売上（収入）金額等

〈企業に関する事項〉

経営組織，資本金等の額及び外国資本比率，決算月，持株会社か否か，親会社の有無等，子会社の有無等，組織全体の常用雇用者数，組織全体の主な事業の内容，支所等の有無，年間総売上（収入）金額等

6結果の利用

調査の結果は，次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。

• 各種政策立案のための利用
  経済政策，雇用政策及び中小企業政策等の基礎資料
• 企業における利用
  各産業の市場動向の把握，市場規模の推計等
• 各種統計調査の母集団情報としての利用
  正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査における事業所・企業の負担軽減

7調査結果（県確報）

平成26年経済センサス-基礎調査（確報）（PDF：1,092KB）

附表1：市町村別，経営組織別，事業所数及び従業者数（男女別）（EXCEL：41KB）

附表2：市町村別，産業大分類別，事業所数及び従業者数（男女別）（EXCEL：59KB）

附表3：市町村別，経営組織別企業等数（EXCEL：31KB）

売上等については，以下の統計表をご覧ください。

事業所に関する集計(第37表～第39表）（外部サイトへリンク）

企業等に関する集計(第31表～第37表）（外部サイトへリンク）

8関連リンク

全国の調査結果は，総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。