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更新日：2024年5月31日
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新たな買物弱者支援の検討や移動販売等の導入支援を行う市町村に対して，当該事業の実施に必要な経費の一部について，補助を行います。
買物弱者対策に関する住民ニーズの把握や支援サービス事業の実態把握，集落等における買物弱者支援策の検討など，市町村が地域の実情に応じた買物弱者支援対策を検討するために必要な経費を助成します。
（注）市町村長が鹿児島県買物アクセスマップ（令和5年3月）及び地域の実態を踏まえ，買物弱者支援が必要と認める地域（以下，「買物アクセス困難地域」という。）への支援を要件とします。
移動販売や配達，買物代行など「商品を近くに届ける」買物弱者対策の導入や拡充に取り組む事業者等に対する市町村の支援経費に対して補助します。
（注）買物アクセス困難地域への支援を要件とします。
買物支援サービス等の情報発信のための市町村のシステム構築経費に対して補助します。
補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
市町村が事業者等に対して補助する額の2分の1以内（上限100万円）
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）
令和6年5月24日（金曜日）から令和6年6月28日（金曜日）午後5時まで
買物弱者支援促進事業費補助金交付要綱様式（WORD：27KB）
交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（別記第2号様式）
収支予算書（別記第3号様式）
申請書類一式を下記アドレスに電子データで提出してください。
鹿児島県地域政策課地域振興係（kaimono@pref.kagoshima.lg.jp）
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