第3次鹿児島県男女共同参画基本計画(平成30年度～34年度)を策定しました

 

第3次鹿児島県男女共同参画基本計画(平成30年3月策定)

 

 

 

パブリック・コメント結果

 

 

施策評価

 

 

目標の達成状況

 

番号	重点 目標	設定項目	現状		目標値		設定 計画
			数値	年度	数値	年度
1	1	「男女共同参画社会」という用語を知っている人の割合	72.0％	28	100％	34
2	1	「県男女共同参画センター」を知っている人の割合	30.6％	28	50％	34
○3	2	鹿児島県女性活躍推進宣言企業制度登録数	22社	29	150社	34	女活
○4	2	県の管理的地位(課長相当職以上)に占める女性職員の割合(知事部局等)	6.5％	29	15％	37	女活/特定
○5	2	県の管理的地位(課長相当職以上)に占める女性職員の割合(教育委員会)	11.5％	29	15％	37	特定(教)
○6	2	市町村の管理的地位(課長相当職以上)に占める女性の割合	6.0％	29	10％	34
○7	2	事業所の管理的地位(課長相当職)に占める女性の割合	14.3％	28	15％	32	女活
○8	2	ワーク・ライフ・バランスの推進を行っている企業の割合	45.8％	28	70％	31	未来/女活
9	2	県の審議会等委員への女性の登用率	38.2％	28	40％ 以上	34
10	2	女性農業経営士の認定者数	424人	29	460人	34	農山/女活
11	2	保育所等待機児童数	354人	29	0人	31	未来
○12	2	放課後児童クラブ待機児童数	432人	29	0人	31	未来
○13	2	県の男性職員の出産補助休暇の年間取得者数の割合	94.8％	28	100％	31	特定
○14	2	県の男性職員の育児参加休暇の年間取得者数の割合	84.4％	28	100％	31	特定
○15	2	県の男性職員の育児休業の取得割合	2.1％	28	10％	31	特定
16	2	事業所における男性の育児休業取得率	2.7％	28	9.7％	34	女活/創生
○17	2	男性の家事・育児時間	63分	28	67分	31	未来
18	2	かごしま子育て応援企業登録数	377社	28	590社	34	未来
19	3	「女性にやさしい医療機関」の数	67機関	28	100機関以上	34	健康
20	3	子宮頸がん検診受診率(20歳から69歳)	46.6％	28	50％ 以上	34	がん 対策
21	3	乳がん検診受診率(40歳から69歳)	49.6％	28	50％ 以上	34	がん 対策
22	3	10代の人工妊娠中絶実施率(15～19歳女子総人口千対)	5.7人	28	5.0人	34
23	4	「配偶者暴力防止法」(DV防止法)を知っている人の割合	84.7％	28	100％	34
24	4	「配偶者暴力防止計画」(DV防止計画)の策定市町村の割合	81.4％	29	100％	34
○25	6	県男女共同参画地域推進員が2人以上設置されている市町村の割合	46.5％	29	100％	34

• 固定的な性別役割分担意識に関する県民の意識は好転しているものの，依然として社会通念，慣習・しきたり等，地域社会，職場においてはジェンダーギャップが根強く存在することから，その解消の取組に向けた県民の気運醸成を図るとともに，関心の低い県民や企業経営者等に対するジェンダー平等・男女共同参画の理解促進に取り組む。
  子どもの頃からのジェンダー平等・男女共同参画の理解の促進や主体的に生きる力の育成を図る。
• あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大を進めるとともに，女性が能力を発揮していきいきと活躍できる環境づくりに取り組む。
  働き方改革やコロナ禍を契機として，テレワークなど多様な働き方が求められている中，仕事と生活の調和に向けて，職場の管理職等の意識改革をはじめ，男女がともに働きやすい環境づくりの更なる促進を図る。
  男性の育児休業取得率は依然として低い水準にあることから，男女双方の意識改革と男性の家事・育児等への参画の促進を図る。
• 男女の生涯を通じた心身の健康を支援するため，引き続き「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）について普及啓発を図るとともに，総合的な取組を推進する。
• 配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が過去最高となるなど，コロナ禍の影響もありDVは依然として深刻な状況であることから，その根絶に向けて，意識啓発や相談・支援体制の充実を図る。
  また，DVの被害者は男女ともに半数以上が「どこ（だれ）にも相談していない（できていない）」という状況を踏まえ，相談しやすい体制の整備等により被害の潜在化の防止に努める。
• コロナ禍の影響により，生活や就労に様々な困難を抱えている女性をはじめ，ひとり親世帯，高齢者，障害者等が孤立することなく安心して暮らせるよう，相談対応や就労支援等に取り組む。
• 地域社会における男女の平等感が依然として低い現状にあることから，市町村等と連携して，男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりを推進する。
• 進捗が低調な数値目標についての更なる取組や，ジェンダー平等・男女共同参画の推進に向けた新たな数値目標などの検討が必要である。

「第3次県男女共同参画基本計画」における総括評価の実施

本計画について，成果や課題等を第4次県男女共同参画基本計画に基づく取組に反映させるため，令和5年度に総括評価を実施しました。

 

• 男女の地位の平等感

• 固定的性別役割分担意識

• 配偶者等からの暴力

学識経験を有する者等による意見等の概要

 

• LGBT，性の多様性については大事な観点。教育現場での対応等，学校の先生や所管課で連携しながら取組を進めてほしい。
• 「女性の能力発揮・経営への参画及び管理職等への登用促進」については，女性活躍や能力発揮の前に，いまだ本県は「男女の均等な雇用の機会と待遇の確保」の問題があるので，一番目に持ってきてほしい。
• 市町村における労働施策について，労働施策は国の所管という意識が強いのか，マンパワー的にも予算的にも無いに等しいという現状。しかし，自治体毎の女性活躍推進計画も整備されつつある中，これらを推進していくには，市町村が事業所に対し働きかけていくことが求められる。そのため，男女共同参画や女性活躍に関連する雇用・労働制度等の情報について，確実に市町村の担当者につながるように工夫してほしい。
• どのような企業が女性活躍に関する取組を行っているかについて知りたいと思っている。一般にもわかりやすいよう発信を工夫してほしい。
• 人工妊娠中絶実施率について，10代の現状について数値目標をとっているが，本県においては，30代や40代も高い現状にあり，キャリア形成をはじめその要因は様々考えられるとすれば，一つの所管では難しいところ。関係課が問題意識を持っておく必要がある。
• FLOWER(性暴力被害者サポートネットワークかごしま)について計画に反映してほしい。
• 地域については，政策方針決定過程への参画も大事だが，女性で登用される人は限定的，すなわちジェンダーをはらんでいる人たちである可能性は否定できない。その前に，地域の慣行を見直すことから。「慣行の見直し」に関する記述を盛り込んでほしい。
• 市町村の男女共同参画担当者が自主的に行っている研究会の活動について，各市町村の計画づくりや施策の展開，質的な向上に関して，こうした横の連携が果たしていく役割は大変大きい。この活動について，地域連携の推進にもなっていることを計画の中で示してもよいのでは。他県の参考になる取組である。
• 県内の男性の育児参画を進めるためには，県の男性職員の育児休業取得促進等，行政が積極的に見本となり推進してほしい。等

• 社会通念，慣習・しきたり，家庭の中などで男女の地位の不平等感が存在している現状を踏まえ，根強い固定的役割分担意識の解消を図る。
• 長時間労働を余儀なくされる働き方や，職場の中での男女の地位の不平等感の現状を踏まえ，希望する働き方ができる環境の整備を進める。
• 男女の生涯を通じた心身の健康を支援するため，「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)」の普及啓発，総合的な取組を進める。
• 配偶者等からの暴力の現状を踏まえ，女性に対する暴力をめぐる状況の多様化に対応しつつ，あらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する。
• 生活困窮者に対する相談対応，就労支援など，困難な状況に置かれている女性等の実情に応じたきめ細かな支援等による，女性等が安心して暮らせるための環境整備に取り組む。
• 地域社会における男女の平等感が低い現状を踏まえ，市町村等と連携して男女共同参画の視点に立った地域づくりを進める。