更新日:2020年3月13日
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今回の調査は,県民の消費者トラブルや消費者教育の現状と課題に対する意識や,県民の事業者,小学校,中学校,高等学校,特別支援学校,大学等における消費者教育の取り組み状況や今後の意向を把握し,県消費者基本計画策定の検討資料とするとともに,今後の消費者教育をより効果的に推進するための基礎データとすることを目的に実施しました。
平成31年4月1日現在で18歳以上の男女2,500人
県内の従業員規模5人以上の450民営事業所
県内の全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学・短期大学・専修学校等
令和元年9月22日~10月11日
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(表紙・目次・調査概要)(PDF:261KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(一般消費者)(PDF:1,027KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(事業者)(PDF:705KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(小学校)(PDF:774KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(中学校)(PDF:665KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(高等学校)(PDF:602KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(特別支援学校)(PDF:501KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(大学・短期大学・専修学校等)(PDF:468KB)
令和元年度消費者教育等に関する意識調査報告書(調査票)(PDF:413KB)
調査報告書は,県政情報センター(県庁2階)において閲覧することができます。
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