クーリング・オフについて

電磁的記録によるクーリング・オフ（令和4年6月1日施行）

消費者からのクーリング・オフの通知について，電磁的方法（電子メールの送付等）で行うことが可能になりました。詳しくは，特定商取引法ガイド（消費者庁）のページをご覧ください。

特定商取引法ガイド(消費者庁)（外部サイトへリンク）

クーリング・オフの効果

特定商取引法ではクーリング・オフすると

• 契約ははじめからなかったことになります。支払済みの現金は，全額返金されます。
• 違約金や損害賠償金を支払う必要はありません。
• 商品を受け取っている場合は，販売業者の負担で引き取ってもらえます。
• ただし，自ら開封したらクーリング・オフできない消耗品（化粧品・健康食品）などがあります。
• 工事などの場合，土地や建物を無料で元の状態に戻すように販売業者に請求できます。
• クーリング・オフの効果は，期間内に書面を発送すれば発生します。相手に届いていなくても有効です。
• 訪問購入の場合，売り主である消費者はクーリング・オフ期間中は物品の引渡しを拒むことができます。

期間が過ぎてしまったときは

事業者が嘘を言ったり，脅したりして，クーリング・オフができなかった場合は，期間が過ぎてもクーリング・オフすることができます。

また，事業者の不当な勧誘行為があったことを理由に消費者契約法で契約を取り消すことができる場合や，契約で一定の解約料を支払って解約できることになっている場合，販売会社との交渉で合意解約できる場合もあります。あきらめずに相談することが大切です。