更新日：2021年1月15日
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日時：令和3年1月15日（金曜日）午前10時01分～午前11時35分
場所：6階大会議室（県庁6階）
「ムーブ!かごしま」からもご覧いただけます。
※この会見録は発言をそのままではなく，文章とする際読みやすいように整理したものです。
（広報課長）
ただ今より，知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
それでは幹事社の方，よろしくお願いいたします。
（幹事社）
おはようございます。
（知事）
おはようございます。
（幹事社）
幹事社です。本日もよろしくお願いいたします。
まず，始めるにあたってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいた上で，スタンドマイクを使って，社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
また，携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いいたします。
本日は発表事項がないということですので，早速県政一般について質問させていただきます。
まず最初に，川内原発関連以外の質問とし，その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
それでは最初に，幹事社から質問をさせていただきます。
本年最初の定例会見となりますので，まず，知事就任から半年の節目ということで，所感を含めて昨年の振り返りと今年の抱負についてお伺いいたします。
（知事）
今年は，コロナの関係あるいは年末年始における働き方改革等で政府からの要請もあり，1月11日までの各種業務等についてはできるだけ見直しをしていこうということで，皆さま方にもご相談申し上げ，これまで毎年行っておりました年頭の会見につきまして中止させていただいたところであり，本年初めての定例会見ということになりますので，今年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年の振り返りと今年の抱負ということでございますが，昨年7月28日に着任して以来，約半年ということで，昨年約5カ月間でございましたけれども，就任してから，やはりコロナ対策ということで，7月の初めからクラスターが発生したり，また，与論町でのクラスターなど発生し，医療体制の確保，検査体制の充実強化，そういったことをまず優先的に進め，県民の皆さんの安心・安全を確保すると，そういう取り組みを行ってきたところであります。
また事業者の皆さん方においても，職場あるいは事業所等における感染防止対策のための様々な喚起でありますとか手指消毒あるいは検温といったようなことをしたりといったようなことの対策に対する支援等を行ってきたということで，8月下旬に臨時の議会を開催し，感染防止対策の充実強化を図り，また，感染の警戒基準も新たに定めた上で，経済対策・需要喚起策なども講じるということを行ってきたところであります。
また，コロナ対策以外においては，昨年，毎年のように大雨の被害等がありますが，昨年も7月の豪雨災害あるいは台風10号が来たりということで，災害対応に追われたというようなことだったかと思います。
また，就任の直後でございましたけれども，国体の関係では佐賀県・滋賀県といった後催県の皆さんにお願いし，また，関係のスポーツ庁等にもいろいろとご配慮賜り，昨年の10月8日に，国体を鹿児島県で2023年に特別国体として開催する，ということで決めていただいたということでございます。こういったことで，県民の皆さんの国体に対する熱い思いというのを3年後につなげるということがなんとかできたというふうに思っております。
また，その他には，私の，県民の声をできるだけ県政に反映したいという思いで，知事とのふれあい対話を，10月の下旬に第1回を徳之島3町で開催し，また，その後11月には北薩の長島町・阿久根市・出水市で開催したところでありまして，これまでと少し変えて，公募による発言者というものを15人中10人，あと傍聴者も100人公募するということで，テーマも決めずに自由にその場でご発言いただくということで，いただいたご意見については各部局においてもしっかりと検討して反映していくというようなことを進めてきておりまして，1月は大隅で開催しようと思っていたのですが，その大隅の地域でのコロナの状況に鑑みまして，いったん延期ということにしたところでございます。
そういうようなことを行ってきたところでありますけれども，コロナが年末年始あたりからまた非常に鹿児島県内においても感染が拡大してきており，またステージ判断がⅡということで今なんとか踏みとどまっておりますが，ステージⅢに非常に近づいている状況になっているということでございまして，また，全国の中でも首都圏，それに加えて関西圏・中京圏そして福岡といったところで緊急事態宣言が発令されているということで，鹿児島県の隣県である宮崎県・熊本県・沖縄県でも人口10万人当たりの新規感染者数がかなり増えているという，そういう状況になっているということで，今年の抱負としては，まずはこのコロナ対策というのに再度しっかりと取り組んで，感染防止に努めていくということだろうと思っております。
また，今後コロナの先行きがかなり不透明で見通しが難しいところではありますが，県民の皆さんの今後の成長・発展ということも見据えた将来の産業の振興ということを，第一次産業だけではなく観光関連産業こういった基幹産業に加えて製造業の振興といったようなことも，新たな産業振興ということも踏まえてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
年末の各社のインタビュー等でもお話申し上げましたが，今回のコロナをきっかけに大都市圏から地方への回帰というような動きも出てきているという中で，デジタル社会の構築に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
今年の抱負と昨年の振り返りとしては私からは以上でございます。
（記者）
ありがとうございます。
（幹事社）
新型コロナの関連で，ステージⅢに非常に近づいている状況だという話があります。一方で，知事は，経済との両立もと常々おっしゃっていますが，この状況を，県内の飲食・観光の影響をどう受け止められているか，それに対してどう支援していくお考えなのか，改めてお聞かせください。
（知事）
安心・安全，感染防止対策と社会経済活動との両立を目指していくというのが基本だというふうに思っておりますけれども，それを進めるに当たっては，やはりまず安心・安全ということがなくては，なかなか皆さん安心して活動もできないということですから，そこら辺はよくその時々の状況をしっかり見極めながら考えていく必要があるというふうに思っております。今，ステージⅢに非常に近づきつつある中で，また全国的にも感染が急速に拡大しているということで，実際に飲食関係あるいは宿泊等の業界の皆さんというのは今また大変厳しい状況にあるというふうに思っております。こういった方々への支援ということで，まだステージⅢになっておりませんので，営業自粛というような皆さん方に大変影響が大きいことの発動ということにはなっておりません。
また，観光関係では，全国的にGoToトラベルが停止になっているということで非常に大きな影響があるわけですが，こういった中で飲食関係のところでは一つありますのは本県が行っております，ぐりぶー飲食券やぐるめクーポンというものは，テイクアウトあるいはデリバリーでも使えますので，そういった点でぜひ県民の皆さんにはそういった観点での飲食業に対する支援といったようなことにもご協力を賜れれば大変ありがたいというふうに思っております。
宿泊の方は，国の方で今，非常に全体的にコロナの影響で，持続化給付金みたいな形での地域あるいは業種に限定しないようなものとか，そういったことをなんとかできないかということを九州の知事会からも要望はしているところではあります。まだはっきりと確認はしておりませんが，国の方でも，飲食・宿泊あるいは交通といったような業種に対する支援というのも今検討していただいているというような情報も入っていますので，その辺の動きなども見極めながら考えていきたいというふうに思います。
また，宿泊に関しては，いろんな，ちょっと今観光関係の振興という需要喚起策というのは，ステージⅢということになれば難しくはなってくると思いますが，また，宿泊関係でも支援できることがないかということを改めて検討していきたいというふうに思っております。
（幹事社）
さつま町で発生した鳥インフルエンザの関連で，高病原性というのが確定したことを受けての知事の受け止めと，県内畜産への影響と風評被害等々その他に，知事としてどういうふうに対策・対応を取っていくか，お考えを教えてください。
（知事）
鳥インフルエンザ，昨年の11月5日に香川県で発生してから鹿児島県でも直ちに緊急防疫対策会議等を開催し，地元の皆さんにも大変ご協力をいただいて万全を期してきたところではございますが，今回さつま町で，本県においての最初の鳥インフルエンザが発生したということは，大変残念に思っております。その後24時間以内に殺処分等の対応を終え，また72時間以内の防疫対策を完了したところでございます。
畜産関係への影響ということで申し上げますと，なんとかこの1件だけに封じ込めたいということで，改めて防疫対策に高い意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお，風評被害についても，人に移った事例というのは日本国内ではありませんし，しっかりと体制を取っているものについては安心・安全なものだということを，県としてもしっかりと農水省とも連携しながら発信していきたいというふうに思っております。
（幹事社）
あと1点，今月末，西之表市長選挙が行われますが，現在，賛成・容認・許容される方と反対を表明されている方と一騎打ちの公算が大きくなっています。この西之表市長選挙が，知事の中での馬毛島判断への影響をどういうふうに与えるか，お考えをお聞かせください。
（知事）
1月末の時点で西之表市長選挙が実施されると。今お聞きしているところでは，基地を推進したいという方と基地には反対というお2人の方が候補というようなことだというふうにお聞きしておりますが，その結果がどうなるかということは全くわからないところでありますが，現在，現時点においては，基地の影響，暮らしへどういう影響があるのか，あるいはプラス面・マイナス面いろいろあろうかと思いますけれども，そういった判断材料というのがまだなかなか見えない中での選挙ということではありますが，その辺のことも踏まえた上で，西之表の市民の皆さんがどういうようなお考えで選挙に臨むか，その結果がどうであるかということについては，しっかりと私も受け止めていきたいというふうに思っております。
（幹事社）
ありがとうございます。
（幹事社）
それでは各社から質問をお願いいたします。
（記者）
先ほど知事がおっしゃった鳥インフルエンザの件です。おっしゃったように，24時間以内の殺処分が終わり72時間以内の防疫措置も昨日の夜11時で終わりました。現時点における流れ，進捗状況について，順調にいったかどうか知事の所感をお願いします。
2点目が，影響についてですが，10キロ以内の搬出制限また3キロ以内の移動制限，これが設定されたことで鶏や卵の流通に影響が出ることが懸念されています。現時点でどのような影響があるのか，また今後そういう影響が出た場合，県として何か支援策があるのかということ。
3点目ですが，1件で食い止めるために県は一所懸命努力されています。関係機関も一所懸命努力されていますが，改めて農家に対して消石灰の配布はされていますが，この1件で食い止めるためにほかの農家に一番求めたいこと，早期通報など，そういうことがあればもう一度呼びかけをお願いいたします。
（知事）
殺処分の作業が明け方から始まって，なんとか24時間で終わったのですが，最初のうちは，10年ぶりということもあったのかもしれません，なかなか作業のペースが少し遅い感じで，24時間以内に終わるだろうかということを大変心配しておりましたけれども，その後，作業のペースがかなり上がってきて，関係の皆さん夜を徹して，寒い中大変頑張っていただいて，なんとか24時間以内に終了することができ，また72時間以内にその他の消毒作業等も完了したということで，建設業協会の皆さんや関係の皆さん，大変ご尽力いただいたことに対して，心から感謝したいというふうに思っております。
また，今後の影響ということでありますけれども，10キロ圏・3キロ圏での移動制限・搬出制限等もありますし，今回3万2千羽の殺処分ということになりましたので，少なからずそういった面での畜産業界に対する影響というのはあり得るのだろうと思っております。これから防疫処理した中で，10日間経ったところでもう1回検査をし，そこで陰性になって農水省と協議をした上で，異常がなければ10キロ圏内の搬出制限が解除されるということ。さらに21日間，防疫処理が終わってからの21日後に何もなければ，3キロ圏内の移動制限の解除ということで，そこまでの間に，どれだけ影響があるかどうかということはまだ見極めができておりませんけれども，風評被害等も含めてできるだけ最小限の影響になるように，県としてもしっかり努めていきたいというふうに思っております。
殺処分等の影響といいますか損害といいますか，このことについては，農水省と相談した上で，手当金等を支給するようなことを相談していきたいというふうに思っております。
（記者）
発生農場に対しての支援ですが，周辺の，10キロ圏内の流通が滞ったり出荷ができなかった方々へ，何か大きな被害が出た場合そういう支援というのはあるのでしょうか。
（知事）
どうでしたか，私もそこまでは詳しくありませんが，調べた上で何か制度があれば。あるいは被害の状況が出てくれば検討したいと思います。
あと農家の皆さんへの対策ですね。農水省の方からの疫学調査チームの派遣もいただいておりまして，今回，万全の対策を取っていたはずの中で今回こういうことが起きた原因・要因というものを，これから農水省の方でも分析されると思いますので，その辺も踏まえた上でしっかりと皆さんにももう一度，再度注意喚起したいと思います。これに先立って，宮崎県等でも発生していて，小さな穴があったというような，そういうような不備が鹿児島県内再度大丈夫なのか，ないかというようなことも含めて，農家の皆さん方にはもう1回チェックをしていただくようにお願いしたいというふうには思っております。
（幹事社）
他にご質問はありますでしょうか。
（記者）
新型コロナの関係で伺います。先日，菅総理から，2月下旬にもワクチンの接種をスタートさせるという発表がありました。鹿児島県内での接種の開始の見通しについて，現時点で教えてください。
（知事）
政府の方からは，2月下旬くらいから，ワクチンの接種を開始するための準備を各地方においても行うようにという指示をいただいておりますので，今，県としても実施主体の市町村それから医師会の方にも，連携しながら協力をお願いし，実施すべく準備を進めているところであります。
（記者）
そうすると，県内でも2月下旬を目途にという。
（知事）
はい，その方向で準備をしております。
（記者）
一般の方の接種が始まるのはいつ頃だ，というようなご認識がありますか。
（知事）
優先順位を付けて，まずは医療従事者からというふうに聞いておりまして，一般の方が3月なのか4月なのか，まだそこら辺までは見通しを立てておりませんけれども。
（記者）
新型コロナについて伺います。知事は先ほどステージⅢに近づいているとおっしゃっていましたが，これ実際にステージⅢに移行するのは，どの指標がどの数値になった段階か，現在でお決めになっているでしょうか。
（知事）
いろんな指標がありますので，その指標を見ながら総合的に判断をしていくということだろうとは思うのですが，私の方で重視したいのは，1つは病床の占有率，一般のものと重症用のものがありますが，その病床の占有率がどうなのかという医療の方の逼迫の度合ということ。もう1つは感染者数というのが人口10万人当たりどの程度になっているのかという，その辺を重視した上で総合的に判断したいと思っております。
（記者）
すでに占有率は30％を超えてステージⅢの指標を満たしていると思うのですが，これはそれぞれ数値がいくつになったらというような考えはあるのでしょうか。
（知事）
数値がというのは，何項目という，そういうことですか。
（記者）
いや，各指標の中で何％になったらとか，新規感染者数が（人口10万人当たり）15人を超えたらとか。
（知事）
基本は，ステージⅢのメルクマールになっている指標を超えるかどうかというところで，病床の占有率であれば20％・25％というところですかね。あと新規感染者数ですと，人口10万人当たり15人というのがひとつのメルクマールだと思っております。
（記者）
今，知事がおっしゃった占有率と重症者の占有率，感染者数のうち，すでに病床占有率は超えていますけれども，この今おっしゃった3つが指標を超えたらご判断されるということなのでしょうか。
（知事）
そこは専門家の皆さんとも，すう勢等もお伺いしながら相談して判断したいと，総合的に判断したいと思っておりますが，重視すべき数値としては今挙げた3つだと思っております。
（記者）
わかりました。
ステージⅢになった場合に，新たにとる施策というのはお考えでしょうか。
（知事）
その辺も今後皆さんと議論していかなければいけないと思いますけれども，例としてステージⅢ・ステージⅣについて，警戒基準の中でもいくつかとるべき施策というのが挙げられておりますが，飲食店に対する営業時間の短縮，あるいは今のところ緊急事態宣言等の感染拡大地域への移動の自粛ということですけれども，県外移動全般とか，いろんなことがあり得るというふうに思っておりますが，その辺もしっかりと議論していきたいと思っております。
（記者）
先ほどもご質問で出ましたが，馬毛島関係についてお伺いします。まずこの一年，年が明けまして，この一年馬毛島の基地整備計画については，環境アセスメントの実施手続きの開始あるいは島内における管理道路の建設等を含めて，いよいよ基地整備に向けて動き出す一年になってくるかと思いますが，この一年に対する知事の所感と，また併せて県として，昨年12月には入札公告の説明等で防衛省側の説明が非常に不十分だということで抗議等もされたかと思います。県としてどのように対応をとっていかれるのかというところを1点お伺いしたいと思います。
（知事）
馬毛島の件では，昨年から今年にかけておっしゃるようにいろんな動きがあるかと思います。防衛省の方からのご説明を昨年は2回にわたり，8月と確か11月25日ですか，お聞きしまして，また地元の皆さんとの意見交換なども随時行っており，今後もそういった地元の市・町長との意見交換というのは続けながらご意見を伺っていきたいと思っております。
昨年12月8日，防衛省が詳細業務についての公告というのをいきなりということがありましたので，やはり，地元の皆さんにもまた我々にも十分な説明を行ってほしいということはお伝えし，お願いをしているところでありまして，また，その他のいろんなことについても，地元との意志の疎通をしっかりとっていただきたいということをお願いしているところでありまして，今度環境アセスメントの手続きも始めようかというような動きもありまして，その環境アセスメントの途中，どういうふうに進めるかあるいは検討の結果，そういう意味で地元への丁寧な説明というのは今後も行っていただきたいと思っております。
また，併せて詳細業務を進めるにあたっても，住民の皆さんからいろんなご意見をいただいている，あるいはご質問をいただいている，暮らしへの影響がどうなのかということについての検討に必要な部分があるということでありますから，であるならそういうこともしっかりと説明をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
（記者）
先ほども，地元の方の説明ということもありましたが，地元の首長の方との意見交換ということを今進めていらっしゃると思いますが，そのあたりスケジュール感で決まっていることがありましたらお伺いしたいのですが。
（知事）
現時点ではまだはっきりとしたスケジュールは決まっておりませんが，とりあえず，まだ一巡していない南大隅町・屋久島町についてもできるだけ早い段階で一度意見交換をしたいとは思っております。
（記者）
あともう1点伺います。これまでも再三お伺いしていることではありますが，県として，知事としての，この基地整備計画に対する賛否を含めた判断の時期ですけれども，これまでもまだいろいろと考える材料等が揃っていないということでは，まだ見通しというかまだ時間がかかるというような考えだったかと思います。また，年が明けましたので，改めて同じ質問を繰り返すのですが，具体的な判断時期，例えば環境アセスメントの結果が出たらとかそういったある程度の見通しがあればお伺いしたいのですが。
（知事）
年が明けたとはいえ，状況は特段変わっていることはないと思いますので，やはり判断材料というものが出てくるまでは，なかなか考え方を整理するという段階には至らないかなと思っております。
（幹事社）
他に質問は。
（記者）
楠隼のことについて伺いたいのですが，学校でアンケートを配って，それを県教委が公表を今年の早い段階でするということでしたので，その公表を待ってそれぞれ判断があるかと思うのですが，今年，他に楠隼中高の共学化や全寮制廃止について，知事がどういうステップが必要かというのをお考えかというのをまずひとつ整理していただきたいのと，今年，2021年どこまで進めようと考えているのかという具体的な見通しみたいなものがあれば教えてください。
（知事）
楠隼中高の学校で，生徒・保護者の皆さんにアンケートをお願いしまして，12月14日で一応締め切りということにさせていただいていたのですが，実はまだ年が明けてからもアンケートがパラパラと返ってきている状況でございまして，まだ集計作業等ができていないところで，そうは言いながら1月20日くらいでいったん締めて集計をしようということを考えているところであります。その上で，集計した上で，中身を含めて地元の首長の皆さんともお話をしたりしながら，考え方について集約をしていきたいというふうに思っております。
今年度中にどこまでそれをするかということについては，アンケートの結果にもよるかと思いますが，自分がいる間はやめてくれなど，いろいろあるかと思うのです。すぐにでもという人もいるかもしれませんし。そこら辺の状況も踏まえながら，今年度どういう形でどこまで，ということは考えていきたいと思っております。
（記者）
本年度というか，今年という，区切りがややこしいのですが，本年度というと3月までになって。今年というと来年の12月までと。
（知事）
あまりそこら辺は，今年度なのか。今年度といったら3月までだから今年の方がいいですかね。
（記者）
ということですね。つまり，現時点でのお考えとしては，まずアンケートを見てみないとわからないよね，ということ，アンケートを見た上で地元の首長の方々とも意見交換するという。
（知事）
その辺は丁寧に，丁寧にやり取りをしながら進めていきたいと思っております。
（記者）
わかりました。
関連してですが，この知事のお考え，共学化というところは，男女共同参画とかそういう観点からおっしゃっているのかなというふうに受け止めているのですが，そこについては認識としては，齟齬はないですか。
（知事）
はい。楠隼中高という非常に特色のある教育を進めようという学校について，男子に限る，あるいは寮に入らなければ地元の皆さんも入れない，というようなことではなくて，あらゆる方に機会を広げるということが大事なのではないかというふうに思っております。
（記者）
若干，楠隼とずれるかもしれないのですが，現状，学校現場というところで，例えば，男女は平等ですよとか，いわゆる難しい言葉で言うと男女共同参画みたいなのを進めていく上で，取材したことがあったのですが，実際かなりいい取り組みだけれども全然広がりというか，学校をもう少し広くまんべんなくそういった施策があってもいいのかなというふうに受け止めたことがあったのです。そういう意味では，楠隼は共学化して，まずは男女共同参画が進むのですが，それ以上に他の学校にも，実際教育の中身として広げていくという意味では，もう少し予算や取り組みを拡充していく必要があるのかなというふうにも思ったりしているのですけれども，そういった考えとして，知事は県全体に男女共同参画の動きみたいなのを今以上に進めていく，みたいなお考えというのはありませんか。
（知事）
男女共同参画ということで言えば，楠隼だけではなくて，あるいは教育の現場だけではなくもっと幅広い，会社あるいは家庭，いろんなところで取り組みを進めていく必要があると思っておりまして，確か来年度ぐらいに男女共同参画計画を見直すということに向けて，県庁内においても様々な角度で分析を，現状，実態はどうなっているのか，ということをしっかりと分析・把握した上で，対策を講じていきたいというふうに思っております。
（記者）
今以上に加速させる，広げるみたいな受け止め方でよろしいのですか。
（知事）
はい，そういうことで結構です。
（記者）
新型コロナで大まかに3点お伺いします。熊本県が非常に感染の状況が深刻度を増しているということで，蒲島知事が政府に緊急事態宣言の発令を要望しているという状況だと思います。隣県の首長として，やはり生活の上でも密接していると思うのですが，知事としては協調して政府に宣言の発令をお願いしたいという，まず気持ちがあるかということです。
（知事）
それは，熊本県だけではなくて鹿児島県も一緒になって，両方緊急事態宣言を。
（記者）
いえ，まずは熊本を。
（知事）
熊本県の後押しを，ということですか。
（記者）
はい。
（知事）
そこまでは今のところは考えておりませんけれども。
（記者）
個人的に，やはり発令してほしいという思いはあられますでしょうか。
（知事）
私自身は，熊本県・宮崎県は発令の対象になるのではないかなというふうに思って，熊本県知事が最初に九州各県と連携して緊急事態宣言ということで，具体的には，福岡県・宮崎県と3県でというお話をされていましたので，そういう方向にいくのかなとは思っては見ていたのですが，ちょっと結果が福岡県だけということになって，熊本県・宮崎県は独自の緊急事態宣言というふうになったということで，緊急事態宣言と同様の取り組みといいますかそういうことをされているということ。そこはそこで自治体のご判断としてやられているということなので，鹿児島県としてもそういった隣県の動きも，鹿児島県としてしっかりと踏まえながら対応していく必要があろうというふうには思っております。
（記者）
今後，九州でも深刻度が増してきた場合ですが，他県に対して医療資機材の提供や広域支援のあり方など，そういう動きを考えられるのでしょうか。
（知事）
九州圏内だけでなく，これまでも沖縄県あるいは大阪府において非常に医療体制が逼迫した時に，鹿児島県からも保健師あるいは看護師・薬剤師といった方々を派遣したりしております。また，昨年の九州・山口の知事会においても，小川知事が，ECMOというのを，これから医療が逼迫した時には九州内でも共同で使えるような，そういった体制作りも今後していく必要があるというような提案もありますし，そこは臨機応変に対応していきたいと思っております。
実際に，今，宮崎と鹿児島との間では人の行き来もありますから，宮崎県から鹿児島に来ていらっしゃる時に陽性になったり，あるいは逆に鹿児島県から行ったりということで，お互いの医療機関それぞれに入ったりというようなことも現場としては起きていることだと思いますので，また河野知事からもそういったようなご発言も，医療における支援の要請みたいなものもあれば，しっかり鹿児島県，隣県として対応していきたいと思っております。
（記者）
確認ですが，現状で何か具体的な支援要請みたいなものは来てないですか。
（知事）
今のところ，私のところには具体的にはまだ来ておりません。
（記者）
最後です。ワクチンですが，鹿児島は離島が多いという地域的な特性があると思います。あと，医師や医療機関不在地域もあると思いますが，こういった地域の提供の考え方は，今どうお考えでしょうか。
（知事）
市町村が実施主体にはなっておりますが，離島あるいは小規模な市町村でどういうふうにしてスムーズにワクチン接種をしていくかということについても，しっかり住民の皆さんにきちんとワクチンが届くように体制を作っていきたい，というふうに思っております。
（記者）
やはり優先度が高くなっていくとお考えになるのでしょうか。
（知事）
優先度が高いということではないと思いますけれども，しっかり，他の所と差違がないように行っていくべきことだと思っております。
（記者）
鹿児島県の財政事情について質問します。就任前から，数字の上では財政について把握されていたと思いますが，実際に県の財政を動かす立場に立って半年経ちました。まず，就任前に県財政についてどのような印象を持っていたのか。そして，今初めての予算編成作業だと思うのですが，今のこの厳しい財政状況をどのように認識されているか。この2点をまず教えてください。
（知事）
一般的に，鹿児島県の財政事情は非常に厳しいと。自主財源の割合が全国平均で5割ぐらいのところが3割しかない，というようなことでありますとか，経常収支比率が98％を超えるというような，大変厳しいという実態があるということで，なかなか自由に新しい事業をやったり，やりたいことがやれるかどうかというと，なかなか厳しいということは，一般的にもそういう認識であったというふうに思います。
実際に予算を編成するということで，来週以降私のところにいろんなデータが上がってくることになって，具体的な査定の議論を始めることになっておりますけれども，これまでの半年間，私のところに地域別あるいは業界別にいろんなご要望をいただいて，こんな分厚い冊子でいただいたりするのですが，財政的にやれれば全部やってあげたいことも多いのですがなかなかそういうわけにもいかないものですから，そういう中でプライオリティーをつけながら優先順位をつけ，また必要性をしっかりと考えながら対応していく必要があるな，ということは実感しているところであります。
（記者）
今，経常収支比率などいろいろ数字が出てきましたが，鹿児島県の財政難の要因はどういうところにあるのか，知事としての分析をお聞かせください。それを踏まえて，優先して改善していく点がありましたら，その辺も教えてください。
（知事）
やはり鹿児島県の税収も，なかなか大きな企業がたくさんあるわけでもないというようなこと，基幹産業である農林水産業においても所得率が高くないというような，産業的な稼ぐ力をもっと引き上げる，向上させていくというのが大きな課題ではないかと思っております。また，離島を抱えているというような地理的な要因，南北600キロに非常に広い地域を管轄しているというような特殊性ということもあろうかと思います。
そういった中で，各地域において住民の皆さんが生き生き暮らしていける，その地域でしっかりと生き甲斐を持って住める，そういう地域づくりをしていくということも含めて，他県とは少し違う部分というのがあろうかと思いますが，今後は，こういった農林水産業の稼ぐ力，あるいは今インバウンドはなかなか厳しいですが観光についても，もっと付加価値を高めていく，そういう努力を続けていく必要があると思っておりますし，若い人たちが起業して仕事を作っていく，そういう取り組みも必要だと思います。
また，離島が多いということは，逆にこの地域の魅力，大きな魅力でもあろうと思っております。今般，奄美の世界自然遺産の世界遺産委員会が6月，7月に開催されるということでも，大きな期待を持って今後の地域の発展に結びつけるべくしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
（記者）
行財政運営戦略を見直す方針ということでしたが，現在の進捗状況をお聞かせください。
（知事）
まだ具体的には検討が，実は進んでおりませんで，コロナの状況等を踏まえて，令和3年度の予算編成をしっかりと行い，その姿がどうなるかということも踏まえた上で検討をしっかり進めていきたいと思っております。
（記者）
予算編成の方が先になるということですね。
（知事）
はい，そうです。
（記者）
新年度予算でマニフェスト枠を作るということを伺っていますが，公約実現のためにはそこに予算をつぎ込みたいところでしょうけれども，実際どれくらい，どの程度。
（知事）
その辺，まだ数字が私のところに上がってきておりませんで，来週以降しっかりと見ていきたいと思いますが，必ずしもマニフェストに書かれているものも，中長期的なものもありますし短期のものもあろうかと思いますので，その辺の配分等をしっかりまた財政当局と一緒に摺り合わせをしながら考えていきたいと思います。
（記者）
最後，先ほどもお話がありましたが，この厳しい予算制約の中で，いろんなマニフェストを含めて県の施策や地域の方々・業界団体の方々から要望されているものを実現していくために，職員の方に何を求めたい，どんな能力・どんなアイデアを求めたいと思うか，そこを最後お聞かせください。
（知事）
職員の皆さん，大変一生懸命，各事業に取り組んでいると思います。やはりいろんな要望をしてこられる方も多い中で，その事業の必要性というものをしっかりと地元の人あるいは業界の人の声を聞いた上で，考えていただきたいというふうに思っておりますし，また，その事業の必要性や全体の県庁の政策，大きな枠組みの中での位置づけ，そういったことも考えながら検討してもらえればありがたいと思っております。
（記者）
新型コロナについて2点質問があります。1点目ですが，隣県の熊本・宮崎では独自の緊急事態宣言を発令していたり，長崎でも特別警戒警報を発令していますが，鹿児島の方で独自の緊急事態宣言のようなものを発令するお考え，ご検討があるのかというのをまずお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
今，現在この時点においては，そういった警報あるいは緊急事態宣言のようなものを出すという状況ではないと思っております。
（記者）
その理由につきましてはどのような。
（知事）
先ほどから話題に出ております警戒基準の指標というものを見た時に，病床の占有率，これが今3割ぐらい占めているというところはありますが，それ以外のところで考えた時に，重症者の病床占有率はまだ7～8％であるということ，人口10万人当たりの感染者数が今10か11ぐらいということで推移しているということで，ステージⅢに近づきつつある中ではありますが，まだそこまでの，警戒宣言等を出すということではないというふうに考えております。
（記者）
そうすると，ステージⅢになった時にそういった宣言という形で何か発令されるという可能性はあるのでしょうか。
（知事）
そうですね，ステージⅢになる時の，感染の勢いというかそういうものがどんな感じかということにもよるかと思います。熊本や宮崎も，どちらかと言えばほぼステージⅣになって出していると思うので，宮崎みたいなケースもあり得ますから，30何人から80人，100人と急に爆発的に増える，そういう状況になるとまたステージⅢからⅣに急激に移行するというような，そういう状況であれば，そういったことも視野に入ってくると思いますが，そこら辺の状況をよく見ながら，ステージⅢといってもいろんな局面があるかと思いますので，その辺は総合的に判断して，しっかりと状況を見極める努力をしながら検討したいと思います。
（記者）
そうすると，爆発的な感染が起こった場合はそういった独自の緊急事態宣言の発令も視野にという。
（知事）
そうですね，はい。そこは柔軟に対応したいと思っております。
（記者）
それはどういった内容を想定されていますか。例えば県外への移動自粛を求めるなど。
（知事）
いろいろ考えられると思いますが，一般的には飲食・酒類を提供するお店，そういうお店の営業に対して時間の短縮要請であったり，あるいは外出の自粛，テレワークの推進・在宅勤務・時差出勤ということを事業所に求めるというような，そういったようないろんなことが考えられると思います。
あとはやはり，本当にお一人おひとりの感染防止対策をもう一度徹底するようにお願いするということは，どうしても必要なことかと思っております。
（記者）
もう1点，ワクチンの話の中での確認ですが，先ほど，まずは医療従事者と聞いているとおっしゃっていたのですが，鹿児島県としても，まずは医療従事者の方から接種するという方向ということで。
（知事）
はい，そういう方向で考えております。
（記者）
馬毛島の件，西之表市長選の件でお尋ねですが，防衛省が地元説明会で示しているアセスメントの期間などを考えると，次の市長の4年間の中で，任期期間中に基地を造るかどうかという最終的な判断，決定がなされる可能性が高いと思います。そういう中で，次の市長が賛成か反対か，このまま計画が進むかというところで大きな，地元の市民の民意が示される機会，あるいは最後の機会になるかもしれないというふうに思われますが，そういう中でその民意が，選んだ市長の方針が賛成か反対かということに県の判断というか対応は，それに沿ったものになるか，歩調を合わせたものになるかどうかというあたり，いかがでしょうか。最初の，幹事社の方の質問の聞き直し的なところがあるのですが，しっかり受け止めるというところからもう少し話をお伺いできればと思います。
（知事）
今回の1月末ですか，西之表市の選挙が行われるということではありますけれども，その時点での皆さんの，市民の皆さんがどの方を選ぶかということだと思います。それでおそらく馬毛島の件が大きな争点にもなると思いますので，そういった意味での住民の皆さんの考えがどうかということが示されるひとつの大きな指標といいますか判断基準，ということにはなるかと思いますが，そこは，まだ判断材料が出ていない中でのことであったり，どちらがどうなるかもわかりませんが，そういったことも含めてまた引き続き西之表市長とも，新しくなるのかどうかわかりませんが，意見交換間をしながら地元の皆さんのご意見というものを踏まえ，また，その皆さんの民意というものがどうしてそういう民意になったのかということもよく考えながら，県としての考え方を整理していきたいというふうに思います。
（記者）
仮定の話と言われるとそれまでなのですが，反対の市長が誕生した中で，県がそれと違った，どういう判断をするかということにもよるかもわかりませんが，県がそれと異なった対応・判断をするということはあり得るのでしょうか。
（知事）
そこは市長とお話をさせていただきながら考えて，整理していくということだと思います。
（記者）
県の判断ですが，県が判断する上で重要な要素といいますかチェックポイントみたいなのは，どういうところに置かれていますか。
（知事）
やはり住民の皆さんの暮らしへの影響というものがどういうふうになるのか，住民の皆さんがそれに対してどういうふうにお考えになるのか，というようなことはやはり大変重要なことだというふうに思っております。
（幹事社）
他にご質問のある社は。
（記者）
新型コロナで1点だけですが，ステージⅢに近づきつつもⅡにとどまっているというこの鹿児島の状況は，何か対策で効いているものがあるとお考えなのか，あるいは首都圏から遠いという距離的なもので，周辺の宮崎や熊本と実は同じようなくらいの状況なのか，知事はどのように受け止められていますか。
（知事）
今の鹿児島の現状が，宮崎・熊本がああいうふうになり，あるいは福岡が非常に感染拡大している中で今ステージⅡとなっていることが，どういう理由によるのかということについてなかなか分析が難しいと思うのですが，基本は，鹿児島の県民の皆さんが感染防止対策に多くの方が大変頑張って対応していただいている，ということがあるのではないかなというふうには思っております。
ただ，宮崎・熊本と比べても鹿児島もやはり感染リスクというものは非常に高くなっているのではないかと思っております。感染経路不明の割合が4分の1くらいになっておりますが，やはりいつどこで感染するかもわからないという意味の感染リスクはある。その中で徐々に感染者数は増えてはおりいますが，宮崎・熊本ほどにはなっていないということではありますが，リスクは高いということで，やはり県民お一人おひとりの注意をしていただくということが一番重要だと思っておりまして，そういった意味で大都市からの影響というものがこれから出てくるのかもしれませんけれども，お一人おひとりの努力というものがあってこういう結果になっているのではないかというふうには思っております。
（記者）
コロナについていくつか質問です。病床数についてですが，先日，肝付町の介護事業所でクラスターが出たと思います。ここ最近，大隅地方で感染者が増えている印象ですが，その患者の方が，大隅だとおそらく医療機関もそこまで多くはないと思うので鹿児島市などに搬送されると思うのですが，鹿児島市内の医療機関の病床数の逼迫具合については，今どのようなご認識でしょうか。
（知事）
今回の肝付町の介護事業所のクラスターは，大変ご高齢の方が多くて，90代の人たちが何人もいらっしゃるということで，やはり重症化リスクがありますからそういった方々は鹿屋で病床があったとしても，重症化しないうちに鹿児島市内に入院していただくというようなことが大事だというふうに思っております。そういった意味で，鹿児島県内の医療体制というものはやはり鹿児島市を中心にそういった形で対応せざるを得ないところがありますので，鹿児島市の病院に大変大きなご協力をいただいている面があります。
そういった結果，鹿児島市内での病床の逼迫と言いますか占有率自体は，39.4%になっております。
（記者）
鹿児島市内の病床の4割近く。
（知事）
はい。
（記者）
わかりました。基本的には，例えば離島や大隅などの医療体制が脆弱な所で発生した場合というのは，基本的には鹿児島に搬送されることになるのですか。
（知事）
いえ，それぞれの医療圏ごとに病床は確保するようにはしておりまして，大隅の場合であっても鹿屋医療センターをはじめとした病院，その地域の病院に入っていただくということはありますけれども，重症化しそうな方やその患者の方，感染された方の病状によってそこは医師の判断で，これはあらかじめ鹿児島の方に搬送しておいた方がリスクがないという場合には鹿児島の方ですが，軽症の方などそういった方についてはそれぞれの医療圏の病院に入院していただくというようなことになっていると思います。
離島の方は，もちろん医療体制が脆弱ですから，本土の方に海保・自衛隊の協力をいただきながら搬送するということもありますし，大島病院の方に，奄美大島の方に搬送するといったケースもございます。
（記者）
肝付の介護事業所の感染者の方が80代・90代の方が多いと思うのですが，今後，高齢者施設や医療機関の負担増が考えられると思うのですが，そういった施設への具体的な県としての支援策は，今後されるようなご予定はありますか。
（知事）
医療機関あるいは高齢者施設の皆さんに対しては，昨年来，慰労金やいろんな危険手当等で支援制度を設けて対応してきているところであります。また，病床確保にあたっても各病床に対しての補償料等なども交付するといったことをしておりますし，いろんな資機材が足りないということについてもしっかり確保していくというような支援を，今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。
なお，肝付町の介護事業所のようなケース，どういう形で感染経路が出てきたかということも，まだ分析をしっかりしなければいけないと思っておりますが，なるべく外部からそういう所に持ち込まない，あるいはそういう方と中の方とで感染が広がらない，というような対策を再度しっかりと注意喚起しながらしていく必要があるというふうに思っております。
（記者）
最後に1点ですが，今後，コロナの対策を取る上で，具体的にどういった，感染経路であったり職場であるか飲食店か，どういった事例が多いのかという分析をする必要があると思うのですが，鹿児島市の方は年末年始に分析されていたと思いますが，県としてもそういったデータを集めて分析して公表するというお考えはありますか。
（知事）
県の方でも一定のものは，日々変わりますが分析しておりまして，確か年明けの時に私が申し上げたのは，その時点，12月31日から1月6日までの間における感染状況としては，県外から来られた方あるいは県外に行かれた方由来の感染というものが大体3分の1くらい，家庭内・親族内での会食等による感染というものが4分の1くらいということで，これは年末年始に特有の事象なのかもしれませんが，今後はそういった感染が，県外との往来で，今まだ感染されて無症状の方がいらっしゃる可能性もありますので，そういったところを起点としたクラスターの発生というものをこれから警戒していく必要があるというふうに思っておりますので，ぜひ，県民の皆さんにはしっかりと基本的な感染防止対策を行っていただく。また，家庭内においても，やはり感染を持ち込まないというようなことで，家庭内でもマスク，そういう危険，往来があったという場合には気をつけていただいたり，食べる時は黙って食べて，しゃべる時にはマスクをつけるといったようなことも心がけていただければリスクが軽減するのではないかというふうに思っております。
（記者）
コロナ関係でいくつか聞きたいのですが，感染対策の推進と経済活動の両立が重要とおっしゃっていましたが，現段階でも，今両立を図る段階であるという考え方なのですか。
（知事）
長い目で見れば両立ということだと思うのですね。感染をしっかりと防止するということが，やはり経済・社会活動の前提といいますか，それがなくては活動も行えないという意味では，今そういった感染防止をしっかりとするということもそれにつながることだというふうに思っております。
（記者）
緊急事態宣言の要請が全国で相次いでいますし，自治体によっては独自に出したりしている所もありますけれども，鹿児島県としても移動の自粛要請を特定の地域にされていますが，全国一律で，また緊急事態宣言を国が発令するかどうかはわかりませんが，その可能性については知事としてはどうお考えなのかと。可能性というか全国一律で緊急事態宣言を出すことについての是非というのは，どうお考えですか。
（知事）
まぁ，今の政府の考え方をずっと報道ベースで聞いておりますと，やはり地域ごとの違いを踏まえた上で判断をされるのかなというふうに思っております。具体的に，東北・山陰という地域は比較的感染者数が少ないということを踏まえて，そういうことを発言されているようですが，そういう所だけ除いてあとは全部ということもあり得るのかもしれませんし，鹿児島県の今のステージⅢに近づきつつある状況の中で，国としてそういった全国的な緊急事態宣言を拡大するということであれば，それはそれで一つの考え方ではないかというふうに思っております。
（記者）
知事自身は，した方がいいとは思っているのですか。
（知事）
鹿児島県の状態を見ますと，まだ緊急事態宣言ということまで発令する状況ではないとは思っております，個別具体的に考えた場合には。
（記者）
それと，政府の方が感染症法と特措法の改正を検討している状況で，いろいろ罰金や懲役過料がありますが，この改正案について知事はどうお考えか。
（知事）
いろんな，営業時間の自粛や入院の調整における入院拒否の問題，そういうことに対しての法改正，実効性をどういうふうに担保していくかということが議論されているというふうに承知をしておりますけれども，全国知事会としては，やはりそれは，要請をする以上は，お願いではなくて実効性を持った形でできるような法体系にしてほしいというのを，全国知事会からも要請しているわけでありますが，その実効性を担保する上で，どの程度の罰則なのかあるいは過料なのかということは，きちっとバランスをとりながら考えていただきたいというふうに思っております。
それと併せて，やはり協力金などの補償とセットでなければ，皆さん生活がある中で営業をやめろというようなことで罰金なり罰則が科せられるということではなかなか，逆に実効性が担保されないということもあると思いますので，その辺のバランスもよく考えながら法体系を整理する必要があるのではないかなと思っております。
（記者）
法改正については，知事自身は賛成という立場でよろしいのでしょうか。
（知事）
そうですね，何らかの実効性を担保するというところにおいては，必要なことだろうと思っております。その程度として，どのようなものが必要なのかあるいは補償金・協力金といったものとのバランスもよく考えながら考慮してやる必要があるというふうに思っております。
（記者）
罰則や過料の程度というのは，いかが考えていますか。
（知事）
そこは普通に，我々も法改正する時には法務省とのいろんな調整をする中で，妥当な水準というものを調整してきておりますので，そこは国民に対しての罰則なりを科すということであれば，慎重に，その影響なりその性格といったものを考えて判断する必要があると思っております。
（記者）
コロナ関係で，知事が下鶴鹿児島新市長の表敬を受けた際に，コロナに関する鹿児島市の情報開示について，風評被害・疑心暗鬼につながるので，もう少し開示してほしいといった趣旨の要請というか発言をされましたが，改めて発言の意図を伺いたいのですが。
（知事）
情報をしっかりと県民の皆さんに提供するということは，非常に感染拡大の観点あるいは風評被害を防止するという観点から，重要だというふうに思っております。そういった観点で，十分プライバシー等には配慮する必要があるわけですが，もう少し，何と言うのでしょうか，場所あるいは感染の経路，そういったことについて情報開示というものがもう少しあれば，我々としても対策を考えたりする上でも役に立つのではないかというふうに考えております。
（記者）
それは，県側に対してもあまり情報が開示されていないように思えるということなのでしょうか。
（知事）
県側もそうですし一般の方にもそうですね。もちろん我々県が聞けばある程度教えてはもらえますが，一般の皆さんにも，報道で発表しているところを見ますと，もう少しあってもいいのではないかというふうに思っています。
（記者）
その後，鹿児島市への働きかけというのは何かされているのですか。
（知事）
その後は，特にまだしておりません。
（記者）
今後，する予定というのは。
（知事）
そうですね，折を見てまた，下鶴市長と会う機会にでも，そういったこともお話ししてみたいと思います。
（記者）
別件ですが，先ほどふれあい対話の件について知事から発言がありましたけれども，県のホームページで徳之島での内容が掲載されて，その後の対応についてどうなっているのかがわからないというのがあります。
徳之島でのふれあい対話で，地元の医師から，ドクターヘリを要請しても来てもらえないことがある。基地病院に問い合わせると予算不足と言われたという発言があり，知事もそれに対して，実態を調べて必要な対策をとると答えたと思うのですが，結局実態調査というのはされたのでしょうか。
（知事）
帰ってきてすぐ，担当のところで実態について調べてもらっておりまして，必ずしもその辺の誤解みたいなものもあったようですけれども，現場においては，ドクターヘリの運用について，実際に，本当に急病の方がいる時に対応できる状況を確保しておかなければいけないという要請もあり，また運ぶ患者の要請がある方との比較において，今その患者を運ぶべきかどうかということ，特に自宅から病院へということではなくて，今，病院にいる方を別の病院に移動するということになりますと，いざという時のためのものとのバランスといいますか，その辺も考慮しながら行っているということもあるようでして，また，さらにその辺の実態については，今後また現実的にどういうふうな運用をしているかということは，もう少し調べてみたいと思っております。
（記者）
今の理解ですと，病院から病院，2機体制でしたか，1機でしたよね。
（知事）
1機ですね。
（記者）
そうすると，病院から病院の搬送は，基本的にはドクターヘリではできない，奄美ドクターヘリではできないということになるのですか。
（知事）
そこの患者の状態によるのではないでしょうかね。
（記者）
これは，質問者への回答というのはどうされたのですか。
（知事）
質問者への回答は，ホームページには載せることになっておりますけれども，このドクターヘリの話については，ご発言があった方にはお話はしております。
（記者）
もう，したということですね。
（知事）
したと聞いております。
（記者）
その他の質問・要望，このドクターヘリの件はホームページに載っていなかったのですが，その他の質問・要望で，すでに取り組んで実現したものは何かあったりするのですか。
（知事）
まだそこまでは整理しきっておりません。
（記者）
わかりました。以上です。
（幹事社）
各社様，お願いです。川内原発関連もありますので，あと数問で，2・3問でお願いしたいと思います。
他に質問のある方は。
（記者）
2つありまして，先ほどの緊急事態宣言の話で繰り返し質問があるのですが，現状，自治体都道府県が国に対し緊急事態宣言を要請しても，それが実行されない可能性が，先ほど知事も冒頭おっしゃったように，熊本と宮崎が緊急事態宣言の対象にならなかったことに対して，驚きをもって受け止められていたような印象を受けたのですが，そうした状況，県側が望んでもそうならない現状があるということについては，どう思われているところでしょうか。
（知事）
そこは，国の方のご判断というのもあるのでしょうけれども，なるべくそこは現場の自治体の判断というものをしっかり受け止めて判断していただければ，というふうな思いは持っております。
（記者）
そうなると，特措法改正があったとしても，その効力を現場として使えないままの状況というのがあり得るかと思うのですが，やはりそう考えた時に，独自の緊急事態宣言を出すというのは，何と言いますか妥協案というか，できれば緊急事態宣言を出したいけれども出せない時に発令される，知事が判断で独自のものを出される，ということになっていくということなのでしょうか。
（知事）
国の制度に基づく緊急事態宣言というものが出せない場合において，やはり現場においては，そういった県民の皆さんにお願いをする上で，やはり危機感をもって取り組みを進めていく，そういう中では，そういう県としての独自の取り組みといったことも一つの選択肢としては重要なのではないかと思います。
（記者）
もう1点，先ほど感染者の情報を鹿児島市と検討という話がありましたが，昨年末ですか県の発表の中で70代女性がなくなられたケースがあったのですが，その際にその方の病状は感染拡大防止につながる情報でないため公表されない，という判断でお聞かせいただけなかった経緯があったのですが，現状，軽症の状況から急に亡くなってしまうというケースが非常に注目を集めることが起きていると思うのですけれども，今のこの対応が適切かどうかというところのお考えはいかがでしょうか。
（知事）
亡くなられたという場合の，これまでもご遺族の方のご意向を踏まえた上で情報開示については判断する，ということになっておりますので，おそらく，確認はしていませんが，その公表されないということについては，ご遺族のご意向を確認した上での判断だったというふうに思っております。
（記者）
その時は，感染拡大防止の観点に当てはまらない情報だからと伝えられた，というふうに弊社としては理解しているのですが，その観点，どうなのでしょう。そこは了承が得られていても，得られた場合，今後は公表していただけるという理解でよろしいのですか。
（知事）
感染拡大の防止に当たれば。
（記者）
感染拡大，つまり感染拡大を防ぐために必要な情報でないから公表しない，というような判断で教えていただけなかったというふうに聞いているのですけれども，今後は，了承いただけた場合は，それはお聞かせいただけるということでよろしいのですか。
（知事）
私はそう考えておりますけれども。
（記者）
わかりました。
（記者）
先ほどの感染症法改正の議論のところで，罰則について，ある程度実効性を担保する上で必要であって，バランスを取りながらというお話をされたと思うのですが，現在，政府の方で検討されている罰則というのが，1年以下の懲役または100万円以下の罰金というところですが，その程度について知事のお考えはどうでしょうか。
（知事）
どうでしょうねぇ，それは，懲役というとギョッとしますけれども，なんとなく少し，懲役刑まで必要なのかな，という感じは個人的には思います。
（記者）
もう1点ですが，今度は特措法改正のところで，予防的措置の新設が検討されているところだと思います。緊急事態宣言の前にその前段階としてというお話ですが，その中で，知事が政府の指示に従わなかった場合，首相が知事に指示できるという，そういうところもあると思うのですけれども，ある程度，見方を変えると，自治体の判断に政府が口を出すではありませんがそういう見方もできると思いますが，そのあたりのお考えはどうでしょうか。
（知事）
予防的措置ということで，政府の方で必要だと判断した上で指示をするというのであれば，やはり支持する判断の根拠・基準ということをはっきりしていただければというふうに思います。
（記者）
もう1点ですが，特措法改正で，知事の権限強化というところが焦点になっていると思います。実際に実行する知事として，知事目線での意見やこういうのを盛り込んでほしいというような要望的なものがもしあれば教えてください。
（知事）
知事の権限といいますか，今回，関西あるいは中京の愛知・岐阜の知事が，緊急事態宣言の発動をお願いしたいということについて一定期間空くような話があったりということなので，そういう現場の声というのを速やかに現実に移していく，そういうような柔軟な対応ということができるような形にしていただければというふうに要望はしたいと思います。
（記者）
霧島国際ホテルが，老朽化またコロナの影響で5月の閉館となったということですが，このことについて知事の受け止めと，あと霧島地区また県全体の観光業・宿泊業にどのような影響があるのかというのを教えてください。
（知事）
霧島国際ホテルが，今回5月20日で閉館するというニュースを聞いて，大変残念な思いでおります。県としては，ハローワーク・労働局ともしっかりと連携しながら，離職者の方が140人くらい出ると聞いておりますので，その再就職の相談等にしっかり対応していきたいというふうに思っております。
また，地域の観光ということで言いますと，あれだけの老舗のホテル，50年間続いてきたホテルが閉館するということで，全体の霧島における受入れのキャパシティーが減ってしまうというようなことでもありますので，その後がどうなるのかというようなことも含めて，影響がどのようになるのかということは地元とも一緒になって注視していきたいというふうに思っております。どれくらい，どういう影響が出るかというのはまだ見通せておりませんが，できるだけそういう影響がないように，地元とも観光振興に一緒にまた取り組みを進めていきたいというふうに思います。
（記者）
あと，今回は老朽化もあるのですがコロナの影響ということもありまして，鹿児島県の観光業の振興，こういう倒産もありましたが，先ほど知事も，飲食や宿泊業への取り組みをおっしゃいましたけれども，改めて県独自で何かできる具体的なことがあったら教えてください。
（知事）
なかなかこの，アフターコロナということであれば観光振興というのはいろんなことがあり得るのですが，このコロナ下において観光の振興ということで言いますと，インバウンドがなかなか来ない，あるいは東京や首都圏を含めた大都市からの旅行客というものも来ることができないという中で，どういうふうにこれを回していくかということで，これまでは修学旅行生の県内での実施というようなことや，県内での鹿児島県民の宿泊の需要喚起策といったことをしてきたわけであります。
今はまだステージⅡということでありますが，今後ステージⅢになった時にそういう観光面での振興ということもなかなか進めにくい状況になってくるということでありますので，そういった意味で先ほど申し上げたような，持続化給付金みたいな業種あるいは地域にとらわれない支援策というものを政府に対しても要望する必要があるというふうに思っているところであります。宿泊自体をすることで，感染予防をしっかりしていれば問題はないという見方もあるでしょうけれども，全体としての観光振興ということは，ステージ判断によってはなかなか難しいところなのかな，ということを考えております。
（幹事社）
すみません，あと1・2問でお願いします。
ありますでしょうか。
（記者）
まちづくりに関してお伺いしたいのですが，知事はマニフェストに本港区にコンベンション施設，コンベンション機能の整備を検討されるということを書いていますけれども，この前川内の方でも大規模なコンベンション施設がオープンしましたし，鹿児島アリーナでもそれなりのコンベンションというのは開けるのかなと思うのですが，現時点で鹿児島にはやはりコンベンション施設・機能が必要だというふうにお考えでしょうか。
（知事）
国際都市としての鹿児島の発展ということを考えた時に，これまでもいろんな大会みたいなものが，3千人規模ぐらいの全国大会みたいなものを開催する時に，やはり鹿児島市内で行うといくつか会場が分かれるというような状況もございますので，今後，国際都市としてしっかりと基盤を持っていくためには，そういったコンベンション機能というものが必要なのではないか，あるいは展示機能というようなものを，国際的に開催するような場というものが必要なのではないか，というふうに考えております。
他方，また今回のコロナで，会議の行い方自体というものも変わってくる可能性もありますので，そういった需要面についてもしっかり踏まえながら検討していきたいと思っております。
（記者）
予算の編成時期に当たりますけれども，来年度の予算ではコンベンション機能の整備に関する予算化というのは考えていらっしゃいますか。
（知事）
今，どうしようか検討しております。場合によってはいろんな調査ということも含めて考えていきたいと思っております。
（記者）
本港区への整備の検討ということなのですが，鹿児島市の下鶴市長は，そこにサッカー場の整備ということを考えていらっしゃるということを表明されていますが，そこら辺の交通整理というのはこれからどのように進めていかれるおつもりですか。
（知事）
下鶴市長も，サッカー場の検討を2年ぐらいかけてというようなことを言っておられますし，3ヵ所ある中での話だと思いますので，その辺は鹿児島市ともしっかり意思の疎通を図りながら進めていきたいと思います。
（記者）
12月議会で，塩田知事のまちづくりへのビジョンを聞かれるような質問があったかと思うのですが，塩田知事がどのような街をつくっていきたいかというビジョンがなかなかまだ見えてこないというような質問だったと思います。そこら辺をこれからどのように示していかれたいか，質問を受けての所感をお伺いしたいのですけれど。
（知事）
まちづくりのビジョンというのは，県なり市がこうだと言って決めて進めるという面も，それはゾーニングやいろんなことはあるかもしれません，都市計画を含めて。ただ，これまでのいろんな議論の経過を見ていて，体育館なりサッカー場なり，やはり市民の皆さんの声あるいは実際に使う人の意見，こういうものをしっかり聞いて進めていく必要があると思っておりますので，それが今まで必ずしも十分でなかったということで，長い時間かかって紆余曲折しているのではないかというふうに思っておりますので，そういったことを繰り返さないためにも，まずはしっかり皆さんの意見を聞いた上で，透明性をもって皆さん方の意見を聞きながら議論を進めていく必要がある，というふうに思っております。
（記者）
声を聞いた上でご自分の考えというのも，どこかしらで示していく必要もあるのかなと思うのですけれども。
（知事）
その辺の，何というのでしょうねぇ，経過というかどれくらいどこまで議論して，ということだと思うのですね。私一人がこうだと決めるものでもないので，今そういった意味で，体育館においても基本構想検討委員会で議論していただいて案を出していただくということでありますので，そういったことをしっかり踏まえて，合意形成を図っていく必要があると思っております。
（記者）
わかりました。
別の話ですが，コロナで業績が低迷している日本航空から，社員数人の出向の受入れを県として検討されていると思うのですが，その後の進捗はいかがでしょうか。
（知事）
まだ調整中だというふうに聞いております。
（記者）
他の自治体では，すでに受入れを決めている所もあると思うのですが，何かネックになっている部分があるのでしょうか。
（知事）
具体的に何が，ネックがあるかどうかということは聞いておりませんが，いろんな条件面，おそらくどういった場所で能力を発揮していただくか，その辺いろんな調整をしているのではないかと思っております。
（記者）
もう一つの大手キャリアである全日空さんからの出向の受入れというのはいかがでしょうか。
（知事）
全日空とはあまりそういう話は進んでいないのではなかったかなと思いますね。
（記者）
他の業界や他の企業であっても業績低迷というのはあると思いますが，そういうところからの出向の受入れで何か進んでいるお話はありますか。
（知事）
本県においては，特段そういう話は，オファーは来ておりません。そういう所からいろんな人材が来るように，オファーが来るようになりたいのですが，ブラックというイメージがあるんですかね。そんなことはないと思いますけれども。
何か情報がありましたらまた教えていただければと思います。
（記者）
県の方から打診をしたり，向こうから打診があるということは，今現在はないということですね。
（知事）
今はそういう相談案件というのは，その他には来ていないと承知しております。
（記者）
もし，業界・企業などからオファーがあったら，その時には受入れを検討するというような状況もあるということですか。
（知事）
それは，お話をお伺いして対応したいと思います。
（幹事社）
他にありますでしょうか。
よろしいでしょうか。いいですかね。
それでは，県政一般に関する質問は終了したいと思います。
続きまして，川内原発関連について質問のある社はお願いいたします。
（記者）
専門委員会の見直しの件ですけれども，原子力政策に批判的な学識経験者の人選の進み具合ですが，今，どのような状況でしょうか。
（知事）
まだ具体的に人選というのは進んでおりません。たいらさんからはリストをいただいておりますけれども，そういった方も含めてこれからまたさらにリストアップしていきたいと思っているところです。
（記者）
具体的に何人ほど選びたい，いつまでに決めたい，あるいはその当該の方に承諾を得たいと，そういう時期的な見通しも含めて，いつ頃までとお考えでしょうか。
（知事）
その辺は少し流動的なところがあると思っていまして，九州電力の動きがどうなるか，2024年の1年前の2023年が申請の期限ということでありますから，それに向けての動きがどうなるのかということになろうかと思いますので，自然体で任期でやると思えば2022年の末だと思いますが，そこは九州電力の動きがいつ頃になるかということで，多少前後するということになりますので，それに向けてしっかり間に合うような体制づくりをしていくということだと思っております。
（記者）
九州電力の延長に向けた動きに合わせて，というお考えだと思いますが。
（知事）
はい。
（記者）
一方で，申請が出る前に，専門委員会としてやるべき議論，できる議論があるのではないかという指摘もあります。前回の専門委員会でも，延長申請の可否の判断の前提となると思うのですが，地震について九州電力の説明があり，専門委員会からいろいろ意見も出ましたけれども，そういった，火山や地震などの今議論されているリスク，そういうのを批判的な学識者も踏まえて，準備として申請の前に議論しておくという，そういう考えもあると思うのですが，そこについては知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
私自身の考えとしては，申請に必要な検討材料として，九州電力の今の原子力発電所，40年経過した中での劣化の度合がどうなのか，ということを中心に検討するということでありますから，地震うんぬんということになりますと別に40年経過とは関係のない議論なので，それはそれとして議論を今の中でしていけばいい話だと思っております。
40年を20年延長すべきかどうかということについては，その設備の劣化の状況，それをどういうふうに改善できるのかできないのか，使用に耐え得るか耐え得ないか，ということを科学的・技術的に検討すべきだろう，というふうに考えて，先ほど申し上げたようなタイミングで考えているところであります。
（記者）
ということは，延長申請そのものに関する資料・データ以外は，県の専門委員会では議論する必要はない，というお考えということですか。
（知事）
県の専門委員会における延長については，そういうことを議論していただくということを想定してマニフェストにも書いてありまして，その中で議論をしていく中で，場合によっては委員の皆さんの間で，もっと広げて議論する，ということがあるのかどうかということについては，またその後の議論とは思っておりますけれども。
（記者）
ということは，いずれにしても九州電力から延長の申請の動きなり資料提出なり，そういうのがあってから専門委員会としては動き出すという。
（知事）
それを踏まえて，検討材料としてしっかりとした検討をしていただかないと，材料がなかなか，検討材料として難しいのではないかと思います。
（記者）
繰り返しで恐縮ですが，延長申請自体に関する議論以外をあらかじめしておく，新しい原子力政策に批判的な方を入れて，あらかじめしておくという考えは，お持ちではないということでよろしいでしょうか。
（知事）
今のところは，延長の話についての議論ということで考えております。
（記者）
わかりました。ありがとうございました。
（幹事社）
他にご質問のある社はいらっしゃいますか。
よろしいでしょうか。
それでは質問がないようで，これで終了したいと思います。
（知事）
どうもありがとうございました。
（司会）
これをもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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