更新日：2024年1月26日
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霧島山（新燃岳）において，噴火によって生産された火山灰が新燃岳周辺斜面に堆積している状況であり，今後の降雨状況によっては土石流発生の危険性が高まる状況にある。
このようなことから，本県では緊急ソフト対策として，土砂移動の監視システム（雨量計，監視カメラ，ワイヤセンサ，振動センサ等）の整備や緊急ハード対策としてコンクリートブロックの備蓄等を進めてきたところであり，今後，対策の実効性を高めるためには，ソフト対策と緊密に連携し，かつ緊急ハード対策箇所の現地条件等を反映した詳細な計画を準備しておくことが必要となる。
本業務は，このような状況を踏まえ，本県が実施する予定の対策箇所について，今後の対策実施に向けた基礎資料を得ることを目的とする。
令和5年度火山噴火緊急減災対策業務委託（R5補正-1工区）
技術提案書の提出は，次に掲げる資格を満たす単体企業であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（2）令和5年度鹿児島県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格者登録を有している者（入札参加資格の効力を停止されている者を除く。）であること。
（3）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て，会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て，破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て，会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし，民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって，手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格の認定を受け，かつ，再生計画又は更生計画が認可された者を除く。
（1）プロポーザルに係る書類等
（2）募集要領関連様式
（3）スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| プロポーザルの募集開始 | 令和6年1月26日（金曜日） |
| 参加表明書の受付期限 | 令和6年2月8日（木曜日）17時まで |
| 質疑事項の受付 |
令和6年1月29日（月曜日）から 令和6年2月19日（月曜日）17時まで |
| 技術提案書の受付 |
令和6年3月1日（金曜日）17時まで |
| ヒアリングの実施 |
令和6年3月4日（月曜日）から令和6年3月11日（月曜日）のうち1日を予定（休日除く） |
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