鹿児島県の公共事業再評価について

公共事業再評価の概要

鹿児島県では，事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業や，既に長期間が経過しても継続中の事業等について，事業実施主体自ら再評価を行い，必要に応じて事業の見直しや休止又は中止するなど対応方針を決定する再評価システムを導入しています。
この実施に当たっては，客観性を確保する観点から，学識経験者等の第三者で構成する「事業評価監視委員会」を設置し，事業実施主体自らが実施する再評価の妥当性について審議いただいています。

鹿児島県事業評価監視委員会

鹿児島県では，公共事業の効率性と実施過程の透明性の向上を図るため，平成10年度から「公共事業再評価システム」を導入し，

• 事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業
• 事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業（土木部の補助事業については5年間）
• 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過する事業
• 再評価実施後5年間が経過する事業(下水道事業は10年間)
• 社会経済情勢の急激な変化等により再評価の実施の必要が生じた事業

を対象に，進捗状況や社会経済情勢等の変化を踏まえた再評価を実施しています。
再評価の実施にあたっては，学識経験者等の第三者で構成する「鹿児島県事業評価監視委員会」で審議し，同委員会の意見をもとに，県の対応方針を決定しています。