「食料・農業・農村基本法」や生産資材価格の高止まりに関連する情報

国においては，近年における世界の食料需給の変動，地球温暖化の進行，我が国における人口の減少その他食料，農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し，食料安全保障の確保，環境と調和のとれた食料システムの確立，農業の持続的な発展のための生産性の向上，農村における地域社会の維持を図るため，基本理念を見直すとともに，関連する基本的施策を定めました。（令和6年5月29日成立，令和6年6月5日公布・施行）

食料・農業・農村基本法に基づき，基本的な施策の方向性を具体化する新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けては，令和6年8月から，食料・農業・農村政策審議会企画部会において議論が行われているところです。

​​​また，近年，世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により，食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中，食料供給が減少し，国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため，平時からの対応に始まり，必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が令和6年の通常国会で成立しました。

 

さらに，国においては，国産食材の魅力に気づき，食や食を支える農業・農村について理解を深めてもらう取組や生産者や加工・流通事業者，消費者等を交え，消費者や実需者のニーズに応じて生産された農産物について，市場における適正な価格形成について話し合いを行っているところです。