更新日：2024年7月26日
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中小企業のBCP（事業継続計画）と支援制度について
BCP（事業継続計画）とは
BCP（BusinessContinuityPlan）とは，企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために，平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法，手段などを取り決めておく計画のこと。
県内中小企業におけるBCPの必要性について
東日本大震災や熊本地震の例でも明らかなように，中小企業者が大地震などの緊急事態に遭遇すると，事前に十分な備えを行っていなければ，事業の復旧が遅れて事業縮小や廃業に追い込まれるおそれがあります。
特に，本県は河川災害・土砂災害や火山の噴火活動などの自然災害が多発する地域であり，さらに家畜伝染病による影響なども発生していることから，県内中小企業においても事業継続計画を策定し，緊急事態に備える必要があります。
全国各市町村が策定しているハザードマップ(地震・液状化・洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山等)はこちらから確認出来ます。
国土交通省ハザードマップポータルサイト（外部サイトへリンク）
BCM（事業継続マネジメント）とは
BCPを作成し保管しておくだけでは十分でなく，継続的な取組によってBCPの定着化を図り，徐々に災害に強い体制を築いていくことが重要です。
継続的な取組とは，(1)経営者が方針を立て，(2)計画を立案し，(3)日常業務として実施・運用し，(4)従業員の教育・訓練を行い，(5)結果を点検・是正し，(6)経営層が見直すことを繰り返すことです。
BCPの企業への定着化のためには，上記の計画の運用，見直しまでのマネジメントシステム「BCM(BusinessContinuityManagement)」を構築することが必要です。
継続的改善
出展：事業継続ガイドライン（内閣府）
本県の取組について
県では，令和6年度から「中小企業事業継続力強化支援事業」により，事業継続力強化計画や事業継続計画(BCP)の策定及び事業継続マネジメント(BCM)に関する支援を行っています。また，公益財団法人かごしま産業支援センターが行う「専門家派遣事業」により，BCP策定支援やBCMの構築支援を希望する中小企業に対してBCP，BCMに詳しい専門家を派遣しています。
中小企業経営バックアップ強化事業費補助金，専門家派遣事業を活用してBCPを策定された事例がありますので，御参照ください。(中小企業経営バックアップ事業費補助金は，令和5年度で終了しました。)
→株式会社渡辺組様，株式会社三九様，ライコー株式会社様，合同会社りんりん様をご紹介。
→株式会社ハッピーサポート様，豊明建設株式会社様，有限会社森運送様，有限会社幸和様を紹介。
→株式会社サニタリー様，株式会社エヌチキン様，株式会社スズキアリーナ大隅様，株式会社ユニティ様を紹介。
→有限会社奥建具製作所様を紹介。
→株式会社建設技術コンサルタンツ様，株式会社サツマ酸素工業株式会社様，株式会社下堂園様，株式会社久永様，株式会社南九州デンタル様を紹介。
→セイコー運輸株式会社様，株式会社にいやま園様，鹿児島中央ビルディング株式会社様，株式会社岡野エレクトロニクス様を紹介。
- 専門家派遣事業を活用したBCP策定取組事例（日本澱粉工業株式会社様）（PDF：810KB）
※公益財団法人かごしま産業支援センター発行，情報KISC2015春号より抜粋。
具体的なBCPの策定にあたっては，次のとおり関係機関からガイドラインが公表されています。詳細については，各リンク先をご覧ください。
事業継続力強化計画の認定制度について（令和元年7月16日施行）
中小企業庁においては，中小企業の自然災害に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため，第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
本制度は，中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）を経済産業大臣が認定し，認定を受けた中小企業は，税制優遇や金融支援，補助金の加点などの支援策が受けられるものです。
詳細については，下記リンク先をご覧ください。
事業継続力強化計画の認定制度について（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）
(問合せ先)
九州経済産業局産業部経営支援課（電話番号092-482-5592）
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