令和6年台風第10号により経営に影響を受けている中小企業者への支援について

県では，令和6年台風第10号により事業活動に影響を受けた中小企業者等に対して，以下の金融支援を実施しています。

• 窓口相談
• 県中小企業融資制度による支援
• 既往債務の返済条件等の緩和

窓口相談

県中小企業融資制度などの金融相談について，次の相談窓口で相談を受け付けております。

県商工労働水産部中小企業支援課（金融係)

受付時間

8時30分~17時15分（ただし，土日・祝日を除く）

連絡先

住所：鹿児島市鴨池新町10-1

電話：099-286-2946

FAX：099-286-5576

その他の相談窓口

上記相談窓口のほか，次の機関においても相談を受け付けております。

• 鹿児島県信用保証協会（電話：099-223-0271)（外部サイトへリンク）
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金（電話：0997-52-4511)（外部サイトへリンク）
• 県下商工会議所（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県商工会連合会（電話：099-226-3773)（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県中小企業団体中央会（雷話：099-222-9258)（外部サイトへリンク）

県中小企業融資制度による支援

令和6年台風第10号について，令和6年8月28日に県内全43市町村に災害救助法が適用されたことに伴い，令和6年台風第10号により被害を受けた中小企業者等は，「緊急災害対策資金」の利用が可能になりました。

また，令和6年台風第10号について，令和6年8月27日から県内全43市町村にセーフティネット4号が適用されました。これにより，令和6年台風第10号による影響を受け，セーフティネット4号の認定を受けた中小企業者は「セーフティネット対応資金」の利用も可能になりました。

お申込みにあたっては，最寄りの商工会議所・商工会（組合は県中小企業団体中央会）または金融機関へご相談ください。
いずれの資金も1年以上の事業歴が必要です。

【資金の特徴】

• 緊急災害対策資金は，今回の令和6年台風第10号で施設が損壊した場合など，被害を受けた方が利用できます。（県内全市町村）
• セーフティネット対応資金は，今回の令和6年台風第10号に起因して売上が20%以上減少したことなどについて市町村長の認定を受けた方が利用できます。（県内全市町村）

上記2資金のほか，売上が減少している事業者を対象とした資金としては，緊急経営対策資金（PDF：367KB）もあります。

	緊急災害対策資金（PDF：345KB）	セーフティネット対応資金（PDF：366KB）
融資対象者	県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で次の要件に該当するもの 災害救助法第2条の災害により被害を受けた者（県内における同条の災害により被害を受けた者に限る。） 当該災害により被害を受けたことの市町村長，消防署長等の証明書が必要	県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で次の要件に該当するもの 中小企業信用保険法第2条第5項第4号（突発的災害等）に該当する特定中小企業者（市町村長の認定が必要） 国のセーフティネット保証制度に対応しています。
融資限度額	運転設備資金　2,000万円 設備資金　3,000万円	運転資金・設備資金　5,000万円
利率	1年以内　年1.6% 1年超3年以内　年1.8% 3年超5年以内　年1.9% 5年超7年以内　年2.1% 7年超10年以内　年2.2%	1年以内　年1.6% 1年超3年以内　年1.8% 3年超5年以内　年1.9% 5年超7年以内　年2.1% 7年超10年以内　年2.2%
信用保証料率	年0%	年0.65%（4号の場合）
融資期間	運転設備資金7年以内（うち据置24月以内） 設備資金10年以内（うち据置36月以内）	運転資金7年以内（うち据置24月以内） 設備資金10年以内（うち据置36月以内）
窓口	商工会議所・商工会（組合は県中小企業団体中央会） 取扱金融機関

 

既往債務の返済条件等の緩和

令和6年台風第10号により一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は，個々の中小企業者の実情に応じ，返済条件の緩和が受けられる場合があります。融資（保証）を受けた金融機関，鹿児島県信用保証協会または独立行政法人奄美群島振興開発基金にご相談ください。

• 鹿児島県信用保証協会（電話：099-223-0271)
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金（電話：0997-52-4511)