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ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 経営支援 > 新着情報 > かごしま経営革新推進プロジェクトを実施します(かごしま経営革新推進企業伴走支援事業)

更新日:2024年10月10日

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かごしま経営革新推進プロジェクトを実施します(かごしま経営革新推進企業伴走支援事業)

今年度の「支援企業10社」については,募集を締め切りました。

事業概要

原材料価格の高騰や人手不足など,経営環境の変化が激しく,不確実性が高い時代において,県内中小企業がより変化に強い企業体質へ成長していけるよう,経営課題の解決に向けた支援を行います。

具体的には,自社の経営計画に基づいて経営の向上に取り組んでいる企業に対し,実効性の高い経営革新のノウハウの提供や,経営課題の的確な設定・解決策の検討,新たな取組の実行段階で生じる様々な経営課題の解決に繋がる実践的な支援を行います。(令和6年度事業実施受託者:有限責任監査法人トーマツ)

  • 経営課題対応セミナー&ワーク(全2回)

経営革新に必要なノウハウ,的確な課題設定,分析のための考え方や手法を習得するためのセミナー,ワークショップを実施します。

  • 課題解決に向けた伴走支援(10社)

伴走支援チームが参加企業を訪問し,経営幹部,プロジェクトリーダー等と対話しながら,複合的な目線で経営課題の解決をはかり,付加価値額を向上させるための実践的な支援を行います(1社あたり3回)。

令和6年度の事業内容について

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詳細は,チラシをご覧ください。(PDF:1,256KB)

キックオフセミナー

日時和6年9月3日(火曜日)15時~17時30分
会場鹿児島中央ビル会議室8階


テーマ1調講演「企業変革とイノベーション」
(講師)
式会社チェンジ鹿児島表取締役社長

テーマ2「目標設定と業績管理」

テーマ3「PDCAサイクルの構築」
(経営環境や強み弱みを踏まえた自社の問題点,課題の洗い出し等)

支援企業10社ークショップ※今年度の募集は締め切りました。

日時和6年10月16日(水曜日)15時~17時
場所鹿児島中央ビル会議室8階


基調講演事例を踏まえた経営革新の心構え」
(講師)
鹿児島県商工会連合会業承継加速化事業専門員

ワークショップ1
「自社の付加価値向上のための経営課題抽出」

ワークショップ2
「ローカルベンチマークを踏まえた経営課題の優先順位づけ」

支援企業10社走支援(1社×3回)※今年度の募集は締め切りました。

援企業の付加価値額を向上させるために解決すべき経営課題を見極めた上で,課題に応じて専門家,公的支援機関がチームを組み,適切に支援します。

(メリット)
1.経営革新に向けたノウハウの習得ができます。
2.経営革新に向けた課題解決について,実践的なアドバイスが受けられます。
3.経営革新に向けた県内外のネットワークの構築ができます。

事務局(お問い合わせ先)

有限責任監査法人トーマツ(担当渡)
メールアドレスkagokei@tohmatsu.co.jp

主催鹿児島県(商工労働水産部中小企業支援課)

今年度の「支援企業10社」については,募集を締め切りました。

伴走支援の事例(令和5年度)

支援事例(令和5年度かごしま経営⾰新推進企業伴⾛⽀援事業)(PDF:1,148KB)

経営革新に繋がる取り組みを進めるポイント

1経営計画は成長促進のためのツールであることを理解する

経営計画は会社を⾰新するための⼤きなチャンスと捉えることができます。具体的かつ実践的な⼿法まで落とし込むことで,⾃社の経営⽬標の達成や,課題解決のためのツールであることを理解することが⼤切となります。そのため,何よりも経営者⾃⾝のコミットが重要であるとともに,経営幹部および従業員を巻き込んで推進することが必要です。

2PDCAサイクルを機能させる

企業における組織やプロジェクトの持続的な改善や成⻑を実現するためには,PDCAサイクルの実施が重要となります。⼈的リソースが少ない中で,実⾏した結果にもとづいて進捗や問題点を分析し,あらたな改善策を⽴て実施していく事は⼤変な作業ではありますが,毎⽉⽉次で数字を把握し,品質管理・プロジェクト管理,業務プロセス改善など,さまざまな⾓度から,持続的な成⻑を⽬指して具体的なアクションを実⾏していくことが必要となります。

3データを活用する

企業に蓄積されている様々なデータがあるにもかかわらず,ほとんど活用されていないのが現状です。日々の業務で継続的にデータを活用することで,効率化やコスト削減,顧客ターゲットの絞込み,商品・製品・サービスへの新たな付加価値の付与,ビジネスモデルの検討など,ビジネスに役立てる事が可能となります。いまやデータ活⽤は企業の成⻑と競争⼒強化に不可⽋です。⾃社に眠るデータを活⽤して企業が成⻑できる要素の検討が必要となります。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部中小企業支援課

電話番号:0992862951

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