子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症とは

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん。膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

子宮頸がんとは

「子宮頸がん」とは、女性の子宮頸部にできるがんのことです。
国内の子宮頸がんの患者さんは、年間11,000人程度(2021年)と報告されています。若い年齢層で子宮頸がんを発症する割合が比較的高く、年代別にみた子宮頸がんを発症する割合は、20代から上昇し、40代でピークを迎え、その後徐々に下降していきます。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種について

ヒトパピローマウイルスに感染しても、ほとんどの人ではウイルスが自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。現在、感染した後にどのような人ががんになるのかわかっていないため、感染を防ぐことががんにならないための手段です。

HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年～高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。

リーフレット（概要版）（PDF：4,343KB）
リーフレット（詳細版）（PDF：4,663KB）

HPVワクチンの効果について

9価HPVワクチン（シルガード9）は、HPVの中でも子宮頸がんをおこしやすい種類（型）であるHPV16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90%を防ぎます。

HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では，子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。

HPVワクチンの安全性について

HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。
また、頻度は不明ですが、重い副反応（重いアレルギー反応、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、免疫性血小板減少症）が起こることがあります。※1

発生頻度	9価ワクチン（シルガード®9）
50%以上	疼痛＊
10～50％未満	腫脹＊、紅斑＊、頭痛
1～10％未満	浮動性めまい、悪心、下痢、そう痒感＊、発熱、疲労、内出血＊、腫瘤＊
1％未満	口腔咽頭痛、嘔吐、腹痛、筋肉痛、関節痛、倦怠感、出血＊、血腫＊ 熱感＊、硬結＊、知覚低下＊など
頻度不明	感覚鈍磨、失神、四肢痛など

シルガード®9添付文書（第4版）より改編＊接種した部位の症状
※1それぞれの重い副反応における症状の例は以下のとおりです。
重いアレルギー反応：呼吸困難やじんましんなど（アナフィラキシー）
ギラン・バレー症候群：手足の力が入りにくいなど
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）：頭痛、嘔吐、意識低下など
免疫性血小板減少症：紫斑、鼻出血、口腔粘膜出血など

HPVワクチンの定期接種の対象者と接種スケジュールについて

【接種対象者】

小学校6年生から高校1年生に相当する女子

【標準的な接種スケジュール】

接種を開始する方は、1回目の接種を受けるときの年齢によって接種のスケジュールが異なり、合計2回または3回接種します（※）。
いずれの場合も、1年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。

（※）合計2回の接種で完了です。

※1
1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3
2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。

定期の予防接種は、各市町村が実施主体となっていますので、お住まいの市町村での実施方法など、詳細については、市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。

厚生労働省の相談窓口

• 厚生労働省では、HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談を受け付けています。
• 電話番号 0120-995-956
  令和7年4月1日から電話番号が変わりました。
• 受付時間月曜日～金曜日午前9時～午後5時（ただし、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。）
• 本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
• 行政に関するご意見・ご質問は受け付けていません。

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

鹿児島県の相談窓口

• HPVワクチンの接種についての相談を受け付けています。
• ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方からの医療、生活、教育等多岐にわたる相談を（一元的に）受け付けています。

＜総合窓口＞

• 相談窓口保健福祉部感染症対策課感染症保健予防係
• 電話番号099-286-2724
• 受付時間月曜日～金曜日午前9時～午後5時（ただし、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。）

＜教育に関する相談窓口＞

• 相談窓口教育庁保健体育課健康教育係
• 電話番号099-286-5318
• 受付時間月曜日～金曜日午前9時～午後5時（ただし、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。）

 

協力医療機関

HPVワクチンの予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関が各都道府県に設置されています。

鹿児島県においては、鹿児島大学病院が協力医療機関となってます。

厚生労働省協力医療機関について（外部サイトへリンク）

協力医療機関一覧（PDF：113KB）

医薬品副作用被害救済制度

• 医薬品副作用被害救済制度は、医薬品等を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害者に対して各種の副作用救済給付（医療費・障害年金等の給付）を行い、被害者の迅速な救済を図ることを目的とした制度となります。
• 認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）（外部サイトへリンク）に請求する必要があります。
• 支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、お気を付けください。
• 具体的な請求方法、必要書類，請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。
• 相談窓口独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口
• 電話番号0120-149-931（フリーダイヤル）IP電話等でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9425（有料）をご利用ください。
• 受付時間月曜日から金曜日午前9時から午後5時（祝日・年末年始を除く）

医薬品副作用被害救済制度（外部サイトへリンク）

予防接種後健康被害救済制度（定期接種の場合）

• 予防接種法に基づくワクチン接種については、接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられます。
• 認定を受けるためには、予防接種を受けた市町村へ申請する必要がありますので、各市町村の予防接種担当課へ相談してください。
• なお、接種によって引き起こされたものか、別の原因によって起こったものなのか、専門家からなる国の審査会で、因果関係についての審議が行われます。
• 制度については厚生労働省のホームページ予防接種後健康被害救済制度（外部サイトへリンク）をご覧ください。

予防接種後健康被害救済制度リーフレット（PDF：641KB）

想定される生活支援制度

生活支援制度一覧（PDF：242KB）