更新日：2024年4月11日
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介護給付の適正化とは，介護給付を必要とする方を適切に認定し，受給者が真に必要とする過不足のないサービスを，事業者が適切に提供するよう促すことです。
介護給付の適正化のために保険者が行う適正化事業は，高齢者等が可能な限り，その有する能力に応じて自立した尊厳ある日常生活を営むことができるようにするとともに，限られた資源を効率的・効果的に活用するための取組です。
鹿児島県の要介護（要支援）認定率は，制度発足当初より全国に比べて高い水準で推移しておりましたが，令和4年10月末現在19.2%（全国19.1%）となっています。また，介護給付費については，令和3年度が約1,659億円で，平成12年度（約780億円）と比較して約2.1倍となっています。さらに今後も，85歳以上人口の増加等に伴い，介護給付費が増加することが見込まれているため，介護保険料が大幅に上昇することも懸念されています。
適切なサービスを確保し，その結果としての費用の効率化を通じて，介護保険制度への信頼を高め，持続可能な制度の構築に資する取組である適正化事業について，保険者や県をはじめ，鹿児島県国民健康保険団体連合会や介護保険事業者など関係団体と共通理解に立ち，連携を図りながら推進していきます。
鹿児島県では平成16年から「介護給付適正化運動」を，平成20年度からは5期にわたり，国の指針に基づく「鹿児島県介護給付適正化計画（プログラム）」を策定し，取組の推進を図っています。
介護給付の適正化の一層の推進を図るため，令和6年3月に「第6期鹿児島県介護給付適正化プログラム」を策定しました。
「第6期鹿児島県介護給付適正化プログラム」では，「帳票を活用したケアプラン点検」に全保険者が取り組むよう，また，「住宅改修」について専門職による施工前点検の体制構築が図られるよう，毎年度，実施状況及び目標の達成状況に関する調査や，未実施保険者の阻害要因の把握・分析を行い，それぞれの状況に応じた目標設定や実効的な取組・手法等を検討します。
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