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更新日：2024年7月2日
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スポーツ・コンベンションセンターについて
スポーツ・コンベンションセンターについて
スポーツ・コンベンションセンターとは
現在の県体育館は，築後60年以上が経過していることや，多くの競技で県大会を実施するには手狭であるという大きな課題があります。
こうした状況を踏まえ，県では，場所ありきではなく，まずは，外部の専門家等で構成する総合体育館基本構想検討委員会において，施設のコンセプトを取りまとめていただきました。
これらを踏まえ，県大会の開催や全国大会の誘致等に当たっては，交通利便性や宿泊施設，商業施設の集積状況などから，鹿児島市に立地することが望ましいとされました。その上で，県有地については，未利用地をリストアップするとともに，国有地，市有地，民有地については，更地に限らず，譲渡可能な土地を照会し，回答のあった土地について評価していただいた結果，ドルフィンポート跡地等を一体的なエリアとして検討することとされました。
場所の選定段階においては，県民の皆様からも意見募集を行い，頂いた御意見を踏まえ，景観への配慮や防災への対応，渋滞対策などを基本構想（案）に盛り込みました。その後，基本構想（案）について，再度，県民の皆様から御意見を頂き，県議会から御了承をいただいた上で，令和4年3月に基本構想を策定したところです。その後，整備運営手法の検討など，整備に向けた取組を進めています。
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○本港区エリアにふさわしい施設として整備 スポーツ・コンベンションセンターについては，屋内スポーツ競技団体やプロモーターからのヒアリング等により，稼働率を年間約8割から9割，利用者数を約40万人と見込んでいます。 また，展望スペースやカフェを設けるなど，新たな観光スポットを創出し，施設利用者のみならず，県民の皆様や観光客が気軽に立ち寄れる開かれた施設として整備することとしており，賑わい創出の核となる施設になると考えています。さらに，中心市街地との回遊性を高めることにより，大きな経済波及効果をもたらす施設として整備することとしています。 このように，同センターは，高い集客機能を有する施設として，年間を通じて賑わいを創出することから，年間365日，賑わう拠点の形成を目的とした鹿児島港本港区エリアグランドデザインの開発コンセプトと整合するものと考えています。 なお，景観への配慮については，鹿児島港本港区景観ガイドラインを遵守するとともに，施設のデザインについても本港区エリアにふさわしいものとなるよう検討しているところです。 |
スポーツ・コンベンションセンター整備運営に係る事業費
同センターについては，PFI方式で整備・運営を行うこととしており，設計，建設に加え，15年間の維持管理・運営に要する費用として，約313億円の事業費を見込んでいます。この事業費について，基本構想策定時点（R4.3月）では，約245億円と見込んでいましたが，PFI方式による削減効果はあるものの，その後の社会情勢の変化により68億円増額することとなりました。
具体的には，資材価格や労務費の高騰，金利の上昇に加えて，地球温暖化対策として省エネの設備等を備えるための費用など，必要な費用を見込んでいます。整備費については，まずは，国庫補助金や県有施設整備積立基金を活用し，なお生じる不足については，行財政改革に取り組みながら，他の事業に影響が出ないよう適切に対応することとしています。
よくあるご質問
・スポーツ・コンベンションセンターは中高生などの一部の人たちしか利用しないのでは
・コンベンションセンターとなったことで事業費が増加したのでは
日常生活にスポーツを取り入れることは，いずれの世代においても，健康で充実した生活を送ることにつながることから，県としては，あらゆる世代の方々にスポーツに親しんでいただくための核となる施設を整備することは大いに意義があると考えています。
こうした中，現在の県体育館は，築後60年以上が経過していることや，一部の競技では大会規定に適合する競技面積を確保できないこと，バスケットボールやバレーボールなどでは使用できるコートの数が少ないことなど，多くの競技で大会を実施するには手狭であるという大きな課題を有しています。
また，現在，本県では，多くの競技において，複数の会場で大会を分散開催せざるを得ないほか，一部の競技では，試合の消化が進まず大会の終了時刻が夜間に及ぶなど，効率的な運営ができないことで，選手や関係者に多大な負担が生じています。
例えば，熊毛・奄美の中高生は，船舶を利用して大会に参加しておりますが，会場が鹿児島市外の場合や大会が夜間に及ぶ場合などにおいて，出港時間に間に合わず，表彰式の途中退席や延泊などを強いられている実態があると聞いています。
また，県内には全国大会や国際大会の基準を満たす施設がないことから，県民の皆様に，一流のアスリートの競技を間近に観戦できる機会を満足に提供できないという状況があります。
こうした状況を踏まえ，県内全ての屋内スポーツ競技団体も屋内スポーツ競技の中核的な施設としてスポーツ・コンベンションセンターの早期整備を望んでいます。
このため，県としては，県民の皆様に良質なスポーツ環境を提供するためにも，国際大会にも対応できる快適な競技環境を有する施設の整備に取り組まなければならないと考えています。
各種大会の開催に必要な基準などについて調査の上，必要な規模を整理しており，メインアリーナについては，フロア面積がバレーボール4面分の規模となります。
観客席は，国際大会の開催の目安となる基準などに基づき検討した結果，8千席以上を必要規模として整理しています。
これにより，これまで県内で開催することができなかった大規模なスポーツ大会やコンサート，展示会等の開催が可能となるほか，同センターをメイン会場とし，周辺の施設をサブ会場や分科会会場とするなど，複数の施設で連携して取り組むことにより，各種団体等の大規模な全国大会の開催等も可能となります。
スポーツ・コンベンションセンターの基本構想において，同センターの整備予定地である本港区エリアは，錦江湾や桜島の良好な景観を有することから，整備に当たっては，施設の高さや中心市街地，海からの眺望など，景観に配慮することとしています。
また，令和5年度に，まちづくりや景観の専門家の御意見も踏まえ，桜島や錦江湾の眺望を確保する必要がある場所として，ウォーターフロントパークや朝日通りを設定するなど，本港区エリアにふさわしい景観・デザインについて方向性を示す鹿児島港本港区景観ガイドラインを策定しました。
スポーツ・コンベンションセンターの整備に当たっては，このガイドラインに沿って，景観や眺望に配慮することとしています。施設のデザインについては，本港区エリアにふさわしいものとなるよう検討を進めているところです。
ドルフィンポート跡地においては，スポーツ・コンベンションセンターと併せて多目的広場を整備することとしています。
同広場は，気軽に運動やスポーツに親しむことができ，多様なイベントへの対応もできるようにするほか，イベント開催時は臨時駐車場としても利用できるよう整備することとしています。
また，同広場は，保全することとしているウォーターフロントパークと一体的な景観となり，連携した活用が可能となるよう，民間事業者のノウハウも活用しながら，具体的に検討しています。
各種災害のハザードマップ等を精査した結果，ドルフィンポート跡地は，地震等による津波の浸水区域や桜島の噴石等の災害予想区域には含まれていません。一方で，敷地のごく一部が甲突川からの洪水の浸水区域に含まれていますが，その深さは50cm未満で，かさ上げ等により対応が可能であることを確認しています。
大規模イベント開催時などにおける具体的な交通対策については，今後，施設の整備運営を行うことになる事業者に対して，「誘導員を適切に配置するほか，臨時バスの手配，公共交通の利用促進，駐車場内及び車両入口付近に車両を誘導する警備員の配置，アフターイベント等の開催による移動時間の分散，中心市街地への誘導など，混雑の緩和，安全の確保について対応を行うこと」，また，「イベント主催者等に対しても同様の対応を行うよう促すこと」を求めています。
また，事業者との契約締結後においても，事業者には，「近隣地区住民及び港湾関係者等に対し説明等を十分に行い，合意形成を図った上で事業を実施すること」を求めるとともに，それらの対策が実施されているかを継続的に確認することとしています。県としては，渋滞発生が抑制されるよう，しっかりと対策を講じることとしています。
基本構想においては住吉町15番街区に整備することとしています。
なお，令和4～5年度にかけて，本港区エリア全体の利活用を検討した「本港区エリアの利活用に係る検討委員会」において，同地について，駐車場以外での利活用も考えるべきではないかとの意見が出されていることなどを踏まえ，将来的に，住吉町15番街区について新たな利活用の提案がなされた場合は，県議会においても十分御論議を頂いた上で，新たな利活用も検討したいと考えています。
仮に，住吉町15番街区について新たな利活用を図ることとなった場合には，鹿児島港本港区景観ガイドラインに沿って，周辺の県営駐車場の整備・活用等を検討することとしています。
スポーツ・コンベンションセンターは，県民の皆様がスポーツに親しむための公共施設です。そのため，現在の県体育館や図書館，美術館などの公共施設と同様，利用しやすい料金を設定の上，これに伴い生じる収支差は公費で負担して維持管理・運営を行うこととしています。
令和2年2月に実施した「他自治体における事例調査」によると，県外のスポーツ利用を主とする施設の収支差は，約4，200万円から約2億8，700万円となっています。
同センターは，本港区エリアに整備することで，より高い料金での貸し出しが想定されるコンサート等の多目的利用が多く見込まれることから，収支差を約9，800万円に抑えられると試算し，PFI事業費313億円に含めているところです。
また，PFI事業費には含めていない駐車場収入などについても，県の歳入として見込まれることから，実質的な収支差は約5，500万円となります。
この結果，支出に対する収入の割合（収支比率）は8割程度となり，スポーツ・コンベンションセンターは他県の類似（スポーツ）施設（平均6割程度）と比較しても採算性が高い施設となることが見込まれます。
今後，事業者と連携しながら，現在想定している以上のイベント等が実現できるよう，プロモーター等への戦略的なPRなどを検討していきます。
スポーツ・コンベンションセンターは中高生などの一部の人たちしか利用しないのでは
スポーツ・コンベンションセンターは，子どもや青少年だけでなく，障害者や高齢者を含め，県内各地の県民の皆様がスポーツに親しむ施設として，全ての方々が安全で利用しやすい施設として整備することとしています。
同センターでは，利用者を年間約40万人と想定しており，このうち，アマチュアスポーツでの利用者を約18万人と想定し，その内訳は，現体育館の利用者数も踏まえ試算した結果，小中高生で約7万人，一般で約11万人となります。
平成20年度から30年度までの10年間で，県人口は6.2％減少していますが，現体育館の利用者数は1.1％の減少にとどまっています。
また，同センターでの開催を想定する全国大会，九州大会，県大会は，参加者が各地区の代表校・代表者であるため，参加者数は，人口減少に比例して減少するものではないと考えています。
同センターはスポーツ振興の拠点機能に加え，コンサートやイベント等の多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として整備することとしています。
さらに，施設利用者のみならず，県民の皆様や観光客が気軽に立ち寄り，回遊できる仕組みとして，カフェやイベント等にも利用可能な交流スペースを設けるなど，開かれた施設として整備することとしており，あらゆる世代の方々に利用していただける施設になると考えています。
スポーツ・コンベンションセンターの整備・運営等で採用するPFI方式は，県は仕様を定めず，達成される水準のみを規定し，その水準を達成する方法については，民間事業者のノウハウや知見を活用（性能発注）することとしています。また，設計から運営までの全ての業務を一括して発注（包括発注）して長期契約で実施することになります。
これらにより，県民の皆様へのサービスの向上や維持管理・運営を見据えた設計，それぞれの業務のコスト削減などが期待できます。
また，PFI方式では，民間事業者が資金調達をすることから，県は，施設が完成する令和11年から約15年間で，設計・建設費用も含めた額を分割して支払うこととなり，財政支出の平準化が図られます。毎年度の支払いは，20億円程度と見込まれます。
設計・建設費用については，基本構想でお示しした205億円から245億円の中間値である223億円と比べ34億円の増となっています。その主な要因は，増加要因として，資材価格や労務費の高騰による27億円の増，基本構想策定後に改定された県庁環境保全率先実行計画に盛り込まれた施設のゼブレディ化（省エネ設備の導入等）による34億円の増，一方で，減少要因として，PFI方式による削減効果等による24億円の減，住吉町15番街区の駐車場整備をPFI事業の対象外としたことによる3億円の減です。
維持管理・運営費用については，基本構想でお示しした45億円と比べ2億円の減となっており，その主な要因は，増加要因としては，労務費等の高騰による6億円の増，減少要因としては，PFI方式での実施による削減効果による4億円の減，ゼブレディ化による光熱費の削減効果による4億円の減です。
その他の必要経費については，これまでの整備運営方式で想定される起債金利等8億円と比べ33億円の増となっており，その主な要因は金利の上昇や事業方式の決定による必要経費の増等によるものです。
地球温暖化は，人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり，国においては，令和2年10月に，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し，これを受け，令和3年10月には，地球温暖化対策計画及び政府実行計画を改定し，「国の施設については，2030年度までに新築される建築物の平均で，従来の建築物で必要となるエネルギー量の50％以上を削減することを目指す」とされたところです。
※エネルギー消費量を50％以上削減する建築物のことを「ZEBReady（ゼブレディ）」といいます。
また，県においては，令和2年11月に，県民の皆様，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進し，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す旨を表明し，これを受け，令和5年3月には，県地球温暖化対策実行計画及び県庁環境保全率先実行計画を改定し，県の新築建築物についても国と同様の目標を設定したところです。
スポーツ・コンベンションセンターについては，消費電力や温室効果ガスの排出量が大きく，ゼブレディの導入により，エネルギー消費量の大きな削減効果が期待されます。同施設へのゼブレディ導入により，事業費が34億円増加しますが，地球温暖化対策の積極的な推進に向け導入を進める必要があると判断したところです。
資材価格や労務費の高騰については，専門のコンサルタントに分析してもらったところ，「円安や最低賃金の引上げ，2024年問題に伴う輸送コストの増に加え，国内外の需給バランスや国際紛争などが主な要因となっており，今後の資材価格の動向については，社会情勢の見通しが不透明な中ではありますが，現時点において，下落に向かう要素が見当たらない」とのことでした。
また，労務費については，「政府が構造的賃上げの実現を目指しており，人材不足に対応するための賃金上昇なども踏まえると，今後も上昇することが見込まれる」とのことでした。
スポーツ・コンベンションセンターはあくまで県大会や全国・国際大会などの各種スポーツ大会，プロスポーツに対応できる施設として整備するもので，施設の規模も機能も，これを踏まえ，体育館として建て替えるものです。
その上で，利用日数を把握した結果，年間の利用形態として，スポーツ利用が約7割見込まれ，残りの約3割を同センターの仕様等を特段変更することなく，コンサートや展示会，見本市などのイベント等の多目的利用で有効活用することとしました。
また，県民の皆様によるスポーツ利用に比べ，多目的利用に高い利用料金を設定することで収入増が図られ，維持管理・運営費の収支改善につながるものと考えています。
なお，施設の名称は，基本構想をとりまとめる際に，基本構想検討委員会の委員から「施設のコンセプトにふさわしい名称とすべき」との御意見が出されたことや県民の皆様から同様の御意見が寄せられたことを踏まえ，スポーツ・コンベンションセンターとしたところです。
財源については，国庫補助金（約３億円）を充当するほか，基本的に県有施設整備積立基金の全額を活用することとしています。
今後，大規模な未利用財産の売却があった場合も当該基金に積み増しを行い，これらの財源を充当した上で，なお生じる不足に対しては，徹底した事務事業の見直しや，スポーツ・コンベンションセンターへの導入を予定するネーミングライツの活用等の歳入確保の取組で財源を確保するなど，行財政改革に取り組みながら，他の事業に影響が出ないよう，毎年度の財政運営の中で適切に対応することとしています。
令和6年度は，PFI事業者の公募を行い，事業者選定委員会による審査を経て，事業者を選定し，事業契約を締結する予定です。その後，令和7年度から設計・建設工事に着手し，令和11年度を目途に供用を開始したいと考えています。
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