スポーツ・コンベンションセンターについて

スポーツは，健康の保持，増進，体力や運動能力の向上はもとより，社会性，協調性，フェアプレーの精神等を培います。青少年の健全な育成及び人格の形成に大きな影響を与え，心身の両面にわたる発達に大きく寄与します。高齢者の健康寿命の延伸，生きがいづくりにも資するものです。

スポーツ選手が汗を流し，懸命に競技に打ち込む姿は，スポーツをする人々だけでなく，見る人々にも夢と感動を与えます。地元のスポーツ選手の全国や世界での活躍は県民の誇りであり，県民に連帯感と郷土意識を呼び起こす契機となるなど，活力ある社会の形成にも貢献します。

スポーツには多くの効果がある一方，本県で，その受け皿として大きな役割を果たしてきた県体育館・武道館は老朽化が著しく，必要な補修を繰り返し行いながら，何とか利用できる状態を保っている状況です。

また，現体育館・武道館が整備された当時と比べ，バドミントンやバレーボールなどの競技人口や大会参加チーム数の増加，体操や柔道などの大会基準の変更などにより，県大会や全国大会等の開催には，現体育館・武道館より大きな規模の施設が必要となっています。

本県においては，このような大会開催の基準を満たす規模の施設がなく，複数会場での分散開催や長時間の大会運営を余儀なくされています。

このため，特に，離島や遠方から参加した選手たちは，交通手段の制約などから，例年，表彰式の途中退席や延泊を強いられるケースがあるなど，大きな負担となっています。

二つの半島，多くの離島を有するという地理的な特性がある本県において，県内各地の全ての県民の皆様に，できるだけ不便なく，安心，安全，快適に御利用いただくとともに，少なくとも県大会が開催可能な規模の県立体育館・武道館を新たに整備することが，広域自治体である県の責務です。

その責務を果たすため，競技フロアについては，各種競技の大会基準等に基づき，県大会等を支障なく開催することができる必要最小限の規模として，バスケットボールコートでメインアリーナ4面，サブアリーナ2面の計6面が必要です。

一方で，できる限り建設コストの削減を図るべきではないかとの観点から，あえてメインアリーナの固定席の削減等を検討しました。

固定席の削減が1千席の場合，プロモーターからは，当初想定していたコンサートやMICEなどイベントの誘致件数への影響はあまり見込まれないと聞いています。

また，この場合，基本構想でお示しした来場者の行動に伴う経済波及効果が4億円減少することになりますが，年間47億円の波及効果が見込まれます。

一定の経済波及効果を維持しつつ，初期コストを抑えるという観点から，メインアリーナの固定席1千席の削減等はやむを得ないのではないかと考えましが，最終的には，県議会における御論議も踏まえて判断したいと考えています。

スポーツを「する」，「みる」，「ささえる」施設として，県がスポーツ・コンベンションセンターを整備することは，障がい者や高齢者を含む全ての方々が，スポーツに親しみ，心身の健康増進や体力向上が図られ，充実した生活を送ることに大いに貢献します。

スポーツ利用のほかにも，体育館としての施設の仕様を特段変更することなく，これまで本県で開催できなかった規模のコンサートやコンベンション，展示会，見本市などの多目的利用で有効活用することにより，賑わいを創出するとともに，施設の利用料収入が増加し，運営経費の低減につながります。

コンベンションなどに対応するため，床面積や諸室数などを増やすものではありません。このため，コンベンション利用の有無に関わらず，整備費は変わりません。むしろ，コンベンションで利用した方が，施設の利用料収入が増加し，運営経費の低減につながります。

さらに，観光客等にも開かれた施設とすることで，新たな賑わいの創出や中心市街地の活性化等にもつなげていきたいと考えています。

その他にも，災害発生時における避難所などとして，地震や台風，豪雨など自然災害が頻発する中での災害対応機能の分散・強化，障がい者や高齢者を含む全ての方々が，安全に利用しやすいユニバーサルデザインの実現，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルに向けたゼブレディの導入，桜島や錦江湾の景観を望む本港区エリアにふさわしいデザインを備えた鹿児島のシンボル的施設といった，新たな価値も備えた施設とすることとしています。

入札不調後，事業者からのヒアリング結果等を精査・分析の上，様々な検討を重ねてきました。

ヒアリングにおいては，設備工事費の実勢価格が急騰し，一般的に使われてきた国の建設工事費デフレーターを活用した予定価格313億円と，事業者の提案額が大きく乖離していることが判明しました。

このため，設計分野で国内最大手の民間企業が公表している指標を用いて，改めて事業費を推計したところ，事業費が相当程度増加することが見込まれました。

このことを受け，建設コストの削減や新たな財源の確保などを検討した上で，PFI方式で実施する場合の毎年度の一般財源の負担額を推計したところ，15年間にわたり，一般財源で約20億円の支出が見込まれました。

スポーツ・コンベンションセンターの整備に当たり，最も肝要なことは，他の事業に可能な限り影響を与えないようにすることであり，その影響を考えるに当たっては，毎年度の一般財源の負担額を見て判断する必要があります。

これまでPFI方式での整備を検討してきましたが，PFI方式は，建設コストの上昇や金利の上昇など，今般の状況を踏まえると，そのメリットが薄れています。

また，県債を活用して必要な資金を県が調達し，30年で償還していく従来型手法は，PFI方式と比較して毎年度の一般財源負担が大きく軽減されることから，整備運営手法を従来型手法に見直したいと考えています。

PFI方式から従来型手法への整備運営手法の見直しについて県議会で御論議をいただくため，従来型手法による事業費について，PFI方式と同様の経費を推計したところ，設計費9億円，建設費406億円，15年間の維持管理・運営費37億円，30年間の起債金利36億円の計488億円になると見込まれます。

この場合，新たに，国の交付金15億円も活用可能と見込まれるため，県の一般財源の負担総額は300億円となり，県債の償還期間が30年間であることから，毎年度の一般財源負担額は約10億円と見込まれます。

さらに，建設費の一部について，後年度に地方交付税措置が受けられるなどの有利な地方債も活用できる可能性があります。

本県においては，これまで県庁舎や県民交流センター，農業開発総合センターなどの大規模な建物を整備する際には，県債を活用し負担の平準化を図ってきており，これら3つの施設に係る県債の償還は近く完了する予定であることから，これらに係る公債費計16億円が減少する見込みです。

今後，改修や更新を要する県有施設等も見込まれますが，メリハリをつけた社会資本整備を行うことなどにより，スポーツ・コンベンションセンターの整備に伴う約10億円の公債費に対応することは可能であると考えています。

今回お示しした事業費はあくまで推計値であり，実際の建設費を見込むには設計を行う必要があります。

仮に，現在406億円と推計している建設費が今後増嵩し，毎年度の一般財源の負担が数億円程度増えたとしても，1,000億円余りの規模の毎年度の公債費の中で適切に管理し，持続的で安定的な財政運営を行っていきます。

スポーツ・コンベンションセンターの整備に当たっては，コスト削減や整備運営手法の変更などにより，毎年度の一般財源の負担軽減が図られ，持続的で安定的な財政運営を行うことが可能と考えています。

県としては，これから先10年，30年，50年後を見据え，同センターの整備を推進していきたいと考えています。

現在お示ししている事業費は推計値であり，実際の建設費を見込むためには設計を行う必要があることから，次の段階として，設計費用を予算計上できるよう，準備を進めてまいります。

スポーツ・コンベンションセンターの駐車場については，整備予定地周辺の第1から第6の県営駐車場の整備・活用等を検討することとしています。

大規模イベント開催時などにおける具体的な交通対策については，今後，施設の整備運営を行うことになる事業者に対して，「誘導員を適切に配置するほか，臨時バスの手配，公共交通の利用促進，駐車場内及び車両入口付近に車両を誘導する警備員の配置，アフターイベント等の開催による移動時間の分散，中心市街地への誘導など，混雑の緩和，安全の確保について対応を行うこと」，また，「イベント主催者等に対しても同様の対応を行うよう促すこと」を求めることとしています。

また，事業者との契約締結後においても，事業者には，「近隣地区住民及び港湾関係者等に対し説明等を十分に行い，合意形成を図った上で事業を実施すること」を求めるとともに，それらの対策が実施されているかを継続的に確認することとしています。県としては，渋滞発生が抑制されるよう，しっかりと対策を講じることとしています。

スポーツ・コンベンションセンターは，県民の皆様がスポーツに親しむための公共施設です。そのため，現在の県体育館や図書館などの公共施設と同様，利用しやすい料金を設定の上，これに伴い生じる収支差は公費で負担して維持管理・運営を行うこととしています。

同センターは，スポーツ利用のほかにも，体育館としての施設の仕様を特段変更することなく，これまで本県で開催できなかった規模のコンサートやコンベンション，展示会，見本市などの多目的利用で有効活用することにより，賑わいを創出するとともに，施設の利用料収入が増加し，運営経費の低減につながります。

スポーツ・コンベンションセンターは，子どもや青少年だけでなく，障害者や高齢者を含め，県内各地の県民の皆様がスポーツに親しむ施設として，全ての方々が安全で利用しやすい施設として整備することとしています。

同センターでは，利用者を年間約40万人と想定しており，このうち，アマチュアスポーツでの利用者を約18万人と想定し，その内訳は，現体育館の利用者数も踏まえ試算した結果，小中高生で約7万人，一般で約11万人となります。

平成20年から令和5年までの15年間で，県人口は10.0％減少していますが，現体育館の利用者数は2.3％増加しています。

また，同センターでの開催を想定する全国大会，九州大会，県大会は，参加者が各地区の代表校・代表者であるため，参加者数は，人口減少に比例して減少するものではないと考えています。

同センターはスポーツ振興の拠点機能に加え，コンサートやイベント等の多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として整備することとしています。

さらに，施設利用者のみならず，県民の皆様や観光客が気軽に立ち寄り，回遊できる仕組みとして，カフェやイベント等にも利用可能な交流スペースを設けるなど，開かれた施設として整備することとしており，あらゆる世代の方々に利用していただける施設になると考えています。

地球温暖化は，人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり，国においては，令和2年10月に，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し，これを受け，令和3年10月には，地球温暖化対策計画及び政府実行計画を改定し，「国の施設については，2030年度までに新築される建築物の平均で，従来の建築物で必要となるエネルギー量の50％以上を削減することを目指す」とされたところです。

エネルギー消費量を50％以上削減する建築物のことを「ZEBReady（ゼブレディ）」といいます。

また，県においては，令和2年11月に，県民の皆様，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進し，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す旨を表明し，これを受け，令和5年3月には，県地球温暖化対策実行計画及び県庁環境保全率先実行計画を改定し，県の新築建築物についても国と同様の目標を設定したところです。

スポーツ・コンベンションセンターについては，消費電力や温室効果ガスの排出量が大きく，ゼブレディの導入により，エネルギー消費量の大きな削減効果が期待されることから，地球温暖化対策の積極的な推進に向け導入を進める必要があると判断したところです。

入札不調後に実施した事業者からのヒアリング結果等を踏まえると，何年か待てば建設コストが落ち着くかということなどが見込めず，むしろ，今後も労務費等の上昇が確実に見込まれたことから，できるだけ早く整備することが望ましいと考えました。

〈参考：建設コストの見通しに係る事業者，建設関係団体からの意見等〉

（労務費）

（資材・設備機器価格）

スポーツ・コンベンションセンターはあくまで県大会や全国・国際大会などの各種スポーツ大会，プロスポーツに対応できる施設として整備するもので，施設の規模も機能も，これを踏まえ，体育館として建て替えるものです。

その上で，利用日数を把握した結果，年間の利用形態として，スポーツ利用が約7割見込まれ，残りの約3割を同センターの仕様等を特段変更することなく，コンサートや展示会，見本市などのイベント等の多目的利用で有効活用することとしました。

また，県民の皆様によるスポーツ利用に比べ，多目的利用に高い利用料金を設定することで収入増が図られ，維持管理・運営費の収支改善につながるものと考えています。

なお，施設の名称は，基本構想をとりまとめる際に，基本構想検討委員会の委員から「施設のコンセプトにふさわしい名称とすべき」との御意見が出されたことや県民の皆様から同様の御意見が寄せられたことを踏まえ，スポーツ・コンベンションセンターとしたところです。