平成29年就業構造基本調査結果

お知らせ

調査の目的

就業構造基本調査は，全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としています。
ふだん仕事をしているかどうか，就業に関する希望や就業異動，育児・介護の有無などについて調査し，就業構造に関する基礎資料とします。
この調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として，5年ごとに実施する調査です。

調査の対象

指定された全国約3万3千調査区，約52万世帯の15歳以上の方約108万人を対象としました。
鹿児島県では698調査区，約1万世帯の15歳以上の方が対象となりました。

調査の期日

平成29年10月1日現在で実施しました。

調査結果の活用

「ニッポン一億総活躍プラン」など国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ，雇用に関する各種施策の企画・立案，職業能力の開発，人材の育成，育児，介護・看護と就業の両立支援，地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。