（消費者の皆様へ）再配達削減についてご協力をお願いします。

物流は、私たちの生活や地域経済を支える重要な社会インフラです。

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働規制（年間960時間まで）と新たな労働時間等の改善のための基準が適用されました。これによって、ドライバーの長時間労働の改善など働き方改革が進められる一方で、トラックが稼働する時間が短くなり、従前からのドライバー不足も相まって、輸送能力が不足することが懸念されており、このまま何も対策を行わなかった場合、2030年には全国で34％の輸送能力が不足するという推計も出されています。

そんな中，近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、令和5年度は約50億個にのぼっている一方で，宅配便の個数のうち約10.2%が再配達となっています。

再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
この約1割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。

大都市圏から離れている鹿児島県においては、物流の根幹をトラック輸送が担っており、その影響は特に深刻です。

持続可能な物流の実現に向けて，このページでは、消費者の皆様が実施できる取組の一例をご紹介します。

消費者の皆様にご協力をお願いしたいこと

宅配便の再配達削減に向けて，以下のような取組について，ご協力をお願いします。

参考：宅配便の再配達削減に向けて-国土交通省（外部サイトへリンク）

再配達削減PR月間について

国においては、令和5年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、過去2年間に引き続き、令和7年4月を『再配達削減PR月間』と位置付け、再配達削減に向けた取組を推進しています。

鹿児島県においても，国が取り組んでいる『再配達削減PR月間』に協力・賛同し、再配達削減に向けた周知・広報を進めています。

参考：再配達削減PR月間特設ページ-国土交通省（外部サイトへリンク）