令和6年度文化の薫り高いかごしま形成事業の助成事業者を募集します!
県では本県の持つ多様な文化芸術を継続・充実・発展させるため,県内で行われる次の文化芸術活動を支援します。
- 県民の身近な場所での文化芸術鑑賞機会の提供に資する取組
- 活動員の高齢化等が進む団体の次世代への活動継承に資する取組
- 観光,まちづくり等との連携に資する取組
- 国内外の若手アーティストや文化芸術活動の指導者などの人材の育成に資する取組
募集チラシ(PDF:331KB)
1対象となる事業等
次の文化芸術活動で,助成金の交付決定日から令和7年3月9日(日曜日)までの期間に実施されるもの。
<留意事項>
- 助成額は,申請額よりも減額される場合があります。
- 本年度の採択を受けたことをもって,次年度以降の採択や助成を保証するものではありません。
- 助成金の支払は,事業完了後の精算払いです。
【文化芸術分野】
音楽,演劇,舞踊,美術,伝統芸能など文化芸術活動全般
対象事業(事業区分) |
助成率・金額
(千円未満の端数切捨て)
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対象者 |
募集数
(※4) |
団体 |
個人 |
①鑑賞機会提供支援
文化芸術に触れる機会の少ない地域において,文化芸術の鑑賞機会を提供する取組(※1),又は,子どもたち(※2)の文化芸術活動や鑑賞機会の充実に向けた取組
【事業の例】
- コンサートや演劇等の公演
- 文化芸術の体験等ワークショップ
- 絵画や書道,陶芸等の展示会など
※1人口10万人未満の市町村(鹿児島市,霧島市以外)で実施又は子どもを主たる対象として実施すること。
※2乳幼児~高校生(0歳~18歳)
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助成率:2分の1
上限:50万円 |
○ |
○ |
14件程度 |
②活動継承支援
活動員の減少や高齢化が進む文化芸術団体が次世代への活動継承を図る取組
【事業の例】
- 団体の課題解決,意識改革及び持続可能な運営のためのアドバイザーの招へい
- 文化芸術の魅力や団体の活動等の周知及び新規会員獲得のための交流機会の設置
- 活動の周知・広報・保存継承のための魅力的な広報ツール(ホームページ,YouTube)の作成など
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助成率:2分の1
上限:30万円 |
○ |
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5件程度 |
③観光,まちづくり等との連携支援
観光,まちづくりと連携した文化芸術の振興に寄与する活動のうち,新規性及び集客効果等が見込まれる取組(※3)
【事業の例】
- 文化芸術イベントと地域マルシェの同時開催
- 地域の歴史的な文化財などの会場等での文化芸術イベントの開催
- 商店街等において文化芸術イベント・作品展示等の開催など
※3地元市町村や観光・商工団体などの公的団体との連携が必須
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助成率:2分の1
上限:50万円 |
○ |
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5件程度 |
④人材育成支援(国内外で活躍する人材の育成)
コンテストや講習会の開催等により県内で文化芸術活動を行う人材を,国内外で活躍する人材へと育成するための取組
【事業の例】
- コンテストの開催
- 人材育成のための講習会の開催など
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助成率:2分の1
上限:50万円 |
○ |
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2件程度 |
⑤人材育成支援(若者の技術の向上)
国内外での活躍を目指す若者が,コンテストや講習会への参加等により,自身の技術向上を図る取組
【事業の例】
- 国内外のレベルの高いコンテストへの参加
- 国内外の芸術団体や学校により実施される講習会,レッスンへの参加など
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助成率:3分の2
上限:50万円 |
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○
満40歳
未満
(※5)
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2件程度 |
⑥人材育成支援(指導者の指導力等の向上)
文化芸術活動を支える指導者やスタッフが,講習会への参加等により,自身のスキルアップを図るための取組
【事業の例】
- 各種講習会への参加
- アートマネジメント講座への参加など
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助成率:2分の1
上限:10万円 |
○ |
○ |
2件程度 |
※4応募は1申請者につき1事業(1回限り)です。
※5令和6年4月1日時点で40歳未満であれば,応募可能です。
・令和5年度に採択した事業については,県ホームページに掲載しています。
- 助成終了後も実施・継続ができる見込みのある事業(活動)であること。(各事業共通)
- 著作権法等の関係法令等を遵守すること。(各事業共通)
- ホームページやSNS等を通じて,イベント等のPR・情報発信に努めること。(各事業共通)
- 本助成事業を活用していることが分かるよう,可能な限り,ポスター,チラシ,プログラム,図録などの制作物には,『令和5年度文化の薫り高いかごしま形成事業(鹿児島県)』の名称を記載すること。(各事業共通)
- 本助成金は,県民の貴重な税金が原資ですので,不正・不適切な使用といった疑念を持たれることがないよう十分留意してください。(特定の個人・事業所等や,一部の経費区分等に著しく偏った支出など)(各事業共通)
- 事業成果については,事例集として公表するため,来場者アンケートをとるなど,客観的な満足度や改善点を把握するよう,努めること。(事業区分①,③,④)
- 宗教的,政治的,商業的宣伝意図のあるもの
- 営利,チャリティを主たる目的とするもの
- 暴力団及びこれに準ずる団体が関わっていると認められるもの
- 国又は県の補助金を受けているもの
(補助金が,国・県の委託や補助等を受けて他団体から交付されているものである場合,国又は県の補助金と同等とみなし,対象外)
- もっぱら,県民でない者による公演や県民でない者の作品の展示等を行うもの
- 公演や講習会等を実施する際,不特定多数の者を対象としていないもの
- 文化教室等が実施する会員を主とした発表会や公演会等
- 県外で行われるもの(事業区分⑤,⑥を除く)
2応募できる団体及び個人
- 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する文化芸術に関する活動(事業)を行っている団体であること。
(例)文化芸術団体,文化協会,NPO法人,企業,任意団体等
- 一定の規約を有し,かつ,代表者が明らかであること。
- 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
- 所定の期間内に事業が完遂できると認められること。
- 県税に未納がないこと。
※1国や地方公共団体等は対象外となります。(応募事業の実施が,県又は各市町村の指定管理業務等の委託内容に含まれている場合は,県又は各市町村等が行う事業と同等とみなし,対象外となります。)
※2上記に掲げる団体が実行委員会をつくり,申し込むこともできます。(中核団体(中心になって活動する団体)でなければ市町村もメンバーに入ることは可能です。)
- 県内在住で文化芸術に関する活動を行っていること。
- 専門とする芸術分野で一定の活動歴及び実績があること。
- 所定の期間内に事業が完遂できると認められること。
- 県税に未納がないこと。
- 県内在住で文化芸術に関する活動を継続的に行っており,40歳未満であること。
- 県内在住の者の子で,県外の大学生等の教育機関に在籍し,文化芸術を専門的に学んでいること。
- 活動(専門と)する芸術分野に係る団体又は学校等の推薦があること。
- 専門とする芸術分野で顕著な活動歴及び実績があること。
- 未成年者の場合,保護者の同意があること。
- 講習会,コンテスト等に参加する場合,その参加が確定(または見込み)であること。
- 所定の期間内に事業が完遂できると認められること。
- 県税に未納がないこと。
※上記1及び2については,いずれか一方を満たすこと。
- 県内在住で文化芸術に関する活動を継続的に行っていること。
- 専門とする芸術分野で指導者として顕著な活動歴及び実績があること。
- 所定の期間内に事業が完遂できると認められること。
- 県税に未納がないこと。
3対象となる経費
「1対象となる事業等」を実施するために直接必要となる経費のうち,令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月9日(日曜日)までの期間中に支払いを完了させたもの。
詳細は,募集要項を必ず確認してください。
○助成対象経費
項目 |
内容 |
研修費 |
【人材育成支援(⑤若者の技術向上・⑥指導者の指導力等の向上)のみ】
参加料,受講料等 |
報償費 |
講師等謝金,出演料等
※「①鑑賞機会の提供」及び「③観光,まちづくり等との連携」に係るものは,原則として本番のみ対象とします。
なお,指導者や外部から招待する出演者(団体の構成員を除く)については,本番に加え,合同リハーサル及びゲネプロのみ対象とします。 |
旅費 |
交通費,宿泊費等
※「①鑑賞機会の提供」及び「③観光,まちづくり等との連携」に係るものは,原則として本番に係る旅費のみ対象とします。
なお,指導者や外部から招待する出演者(団体の構成員を除く)については,本番に加え,レッスン,合同リハーサル及びゲネプロも対象とします。
※公共交通機関の利用を原則とし実費(実績報告時,領収書等により確認)とします。
※路線バスを利用するなど,領収書の発行ができない区間の交通費は,団体又は県の旅費規程に基づき算出した額とします。
※宿泊費は県の旅費規程額を上限とします。
※タクシー,ハイヤーの利用は補助対象になりません。 |
需用費 |
【下記以外の事業の場合】
印刷費,消耗品費等
【人材育成支援(⑤若者の技術向上・⑥指導者の指導力等の向上)の場合】
材料費,消耗品等 |
役務費 |
【下記以外の事業の場合】
通信費,運搬費,広告宣伝費,記録費等
※記録費(写真・動画の撮影,映像編集等)については,広く外部へ活動内容を周知するために使用する場合のみ対象とします(助成金報告用,内部記録用,関係者への配布のみに使用する場合は対象外)。
【人材育成支援(⑤若者の技術向上・⑥指導者の指導力等の向上)の場合】
通信費,運搬費 |
使用料・賃借料 |
会場使用料,音響費,照明費,会場付帯設備費,器具使用料,撮影機材賃借料等
※撮影機材賃借料については,広く外部へ活動内容を周知するために使用する場合のみ対象とします(助成金報告用,内部記録用,関係者への配布のみに使用する場合は対象外)。 |
賃金 |
本事業のために臨時で雇用するアルバイト整理員賃金等
※助成対象団体の構成員は対象外です。 |
委託料 |
【①鑑賞機会提供支援,②活動継承支援,③観光,まちづくり等との連携支援,④人材育成支援(国内外で活躍する人材の育成)の場合】
撮影,映像編集,配信等に係る委託料
※撮影,映像編集については,広く外部へ活動内容を周知するために使用する場合のみ対象とします(助成金報告用,内部記録用,関係者への配布のみに使用する場合は対象外)。 |
その他 |
前各号に掲げるもののほか,その他知事が特に必要と認める経費 |
- 助成対象外経費
◆事務運営管理に関する経費
事務所の光熱水費,電話代,交際費,ホームページ作成及び運営費,事務所維持人件費,助成対象団体の構成員の人件費(ただし,本事業のために臨時で雇用する者(アルバイト)の賃金は除く)など
◆備品類等の購入経費
本事業終了後も繰り返し使用が見込まれるもの(例:衣装代,楽器・楽譜,美術品,事務機器,什器)の購入経費など
◆社会通念上,公金で賄うことがふさわしくない経費
飲食費,交際費・接待費,レセプション・打ち上げ等のパーティー経費,印紙代など
◆応募等に係る経費
応募に係る印刷代,郵送代,収入証紙及び実績報告に係る費用
◆その他の経費
記念品代,個人への支給品代,出演者への花束代,主催者が管理する会場や道具類の使用料またはそれに類する経費,航空・列車運賃の特別料金(ファーストクラス料金,グリーン料金)など
◆積算根拠や証拠書類が不明瞭な経費
◆その他,補助対象として適切でないと判断されるもの
※これらの経費の取扱いは,委託した場合についても同様です。
※以上に記載されていない経費については,お問い合わせください。
<留意事項>
- 領収書,明細書等がないものは,経費として認められません。なお,日付,金額,取引内容(経費明細),宛名が分かる場合はレシートでも可とします。
- 上記の補助対象経費に含まれるものであっても,社会通念上著しく高額と認められる場合は,補助の対象外とします。
4募集期間と応募方法
(1)応募期間
令和6年3月27日(水曜日)から令和6年5月15日(水曜日)必着
(2)応募方法
電子メール又は郵送
※5MBを超えるデータはメールでの受取ができませんので,事前にご相談ください。
(3) 応募書類
応募書類は, 募集要項(PDF:188KB)や記載要領(PDF:467KB)を十分確認の上,作成してください。
- 文化の薫り高いかごしま形成事業応募書
第1号様式(各事業共通)(WORD:20KB)
- 事業計画書
事業区分①・③・④の場合第1号様式別紙1-1(WORD:29KB)
事業区分②の場合第1号様式別紙1-2(WORD:28KB)
事業区分⑤の場合第1号様式別紙1-3(WORD:28KB)
事業区分⑥の場合第1号様式別紙1-4(WORD:28KB)
- 収支予算書
事業区分①・②・③・④の場合第1号様式別紙2-1(EXCEL:21KB)
事業区分⑤・⑥の場合第1号様式別紙2-2(EXCEL:20KB)
- 推薦書,誓約書
事業区分⑤の場合推薦書(WORD:17KB),誓約書(WORD:18KB)
- 添付書類(団体の定款・規約,活動内容が分かる書類,構成員名簿 等)
- 県税について未納がないことの証明
応募日より3か月以内に最寄りの地域振興局・支庁の県税担当課が発行した納税証明書を提出してください。入手方法は以下URLから参照してください。
http://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashi-kankyo/zei/info/nouzeisyoumei.html
<留意事項>
- 作成する際の用紙はA4サイズに印刷できるレイアウトとなるようにしてください。
- 各項目の記載においては,箇条書きを用いるなど,可能な限り簡潔な記載とするよう努めてください。
- 様式の枠は適宜調整し,文字の見切れ等がないようにしてください。
- ホッチキスや付箋は使わないでください。
- カラー,モノクロのいずれで作成いただいても差し支えありませんが,審査は応募書類をモノクロ印刷した書類を用いて行います。
- 提出していただいた書類はお返しいたしませんので御了承ください。
- 可能な限りパソコンでの作成をお願いします(手書きで作成する場合は丁寧な記載をお願いします)。
- 応募書の担当者連絡先に記載のアドレスに,選考結果の通知を含む以後の連絡に使用いたしますので,確実かつ速やかに受信・確認が可能なものとしてください。
- 前年度採択された団体や既存事業を申請する団体等は,前年度の成果や課題を踏まえ,工夫や改善したい内容を記載してください。
応募先
鹿児島県観光・文化スポーツ部文化振興課文化企画係
E-mail:cpdbk@pref.kagoshima.lg.jp
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1(9F)
TEL:099-286-2537
※メールの場合,件名に「令和6年度文化の薫り高いかごしま形成事業申請書」と記載
5募集説明会の開催【4/19~動画視聴のみ】
募集に当たり,参加必須ですので,応募希望の方は,現地参加,WEB参加又は動画配信の視聴,いずれかの方法で必ず参加してください。
- 日時
令和6年4月18日(木曜日)13時30分~(2時間程度)
- 場所
かごしま県民交流センター東棟4F大研修室4
- 内容
事業内容の説明(県文化振興課)
講演(R5採択事業の紹介,事業継続のポイントなど)
講師:原田 真紀 氏(キュレーター)
- 参加申込み
会場参加・WEB参加,動画視聴,いずれの場合も,事前参加申込みが必要です。
令和6年4月16日(火)までに,以下,URLから申込みを行ってください。(動画視聴の場合は,4月16日以降も受け付けます。)
https://shinsei.pref.kagoshima.jp/zAnm64dM(外部サイトへリンク)
6審査・選考方法
- 助成対象団体は,応募書類を基に,担当部局による書類審査(応募要件や必要書類の確認等)及び,応募要件を満たした団体について,外部有識者等で構成する「選考委員会」による評価・審議を踏まえ,選考・決定いたします。
- 必要に応じてヒアリングや追加資料提出をお願いすることがあります。
7審査基準
審査は以下の基準により行います。
(1)事業の目的
- 事業の目的が明確で,各事業区分の趣旨に合致しているものであるか。
(2)事業の内容
- 目的に照らして適切な取組となっているか。
- 文化芸術活動の鑑賞機会の提供・充実や団体の活動の継続,人材育成に資するものとなっているか。(事業区分①,②,④,⑤,⑥)
- 集客効果が見込まれ,市町村や関係団体と連携した観光やまちづくりなど,地域の活性化に資するものとなっているか。(事業区分③)
- 事業効果を高めるために,新たな取組や独自の工夫がなされているか。
- 前年度採択された団体や既存事業を申請する団体等は,前年度の成果や課題を踏まえ,工夫や改善がみられるか。(事業区分①,②,③,④)
(3)事業の実現性
- 事業内容や実施体制は,具体的で実現可能な事業であるか。
- 目標の達成又は今後の活動の継続・発展が期待できるか。
- 集客のための具体的な広報計画が立てられているか。(事業区分①,③,④)
(4)収支計画の妥当性
- 収支計画は,事業内容に見合っており,助成金が有効に活用されるものとなっているか。
(5)公益性
- 受益者が特定の者に限定されず,広く県民が鑑賞,参加等のできるものであるか。(事業区分①,②,③,④)
8選考結果と助成金の申請
- 選考結果
選考結果は,応募いただいた全ての団体に対し,文書にてお知らせいたします。
また,採択した事業は,県のホームページにて公表します。
- 助成金の交付申請
選考の結果,採択された団体には,指定の期日までに「助成金交付申請書類」を提出していただきます。(「文化の薫り高いかごしま形成事業助成金交付要綱」(以下「助成金交付要綱」)によること)
- 助成金の交付決定
交付申請を受けた後,県より交付決定を通知します。事業計画に沿って,事業を実施してください。
※必要に応じて事業変更交付申請・変更交付決定を行います。
- 実績報告
対象となる事業が完了してから30日以内又は令和7年3月10日(月曜日)のいずれか早い日までに,次の(1)から(7)に掲げる書類を提出してください((1)~(3)は「助成金交付要綱」に定める様式によること)。
なお,(7)については別途県が定める様式・期限により提出してください。
(1)実績報告書
(2)事業実績書
(3)収支決算書
(4)支出明細内訳表
(5)対象経費の支出を証する帳簿等(領収書等)の写し
(6)事業に関連する写真,チラシ・ポスター等の資料等
(7)事例集作成用の事業報告書(A4 1頁程度)
- 助成金の交付確定
実績報告を受けた後,県より交付確定を通知します。
- 助成金の交付
請求書の提出後,助成金を交付します。
9事後の効果検証
②活動継承支援,⑤人材育成支援(若者の技術の向上),⑥人材育成支援(指導者の指導力等の向上)については,申請時に提出された3か年の事業計画書の達成状況について,報告を求めることがありますのでご留意ください。
なお,県からの求めがあった際に,報告書の提出がなされない場合は,補助金の返還を求めることがあります。
10情報公開・情報提供
事業の「公正性」,「透明性」を高めるため,応募状況,選考結果及び助成事業の実施結果等については,随時,県のホームページ等で公開いたします。
また,交付を受けた団体においても,活動状況等について,パンフレットやチラシなど積極的な情報提供をお願いいたします。
11事業実施スケジュール
募集要項公表
応募用紙の配布 |
【令和6年3月27日(水曜日)】
様式は「4募集期間と応募方法」ー(3)よりダウンロードできます。 |
募集説明会開催 |
【令和6年4月18日(木曜日)13時30分~】※参加必須
かごしま県民交流センター東棟4F大研修室4 |
募集期間
応募方法 |
【令和6年3月27日(水曜日)~5月15日(水曜日)必着】
応募方法:メール又は郵送 |
審査・選考 |
【令和6年5月16日~6月中旬】
審査・選考,選考結果通知 |
交付決定 |
【令和6年7月上旬(予定)】
助成金交付申請,交付決定 |
事業実施期間 |
【補助金の交付決定日から令和7年3月9日(日曜日)】
事業計画に沿って事業実施
(必要に応じて事業変更承認申請・変更承認通知) |
事業完了・報告等 |
・事業完了後30日以内又は令和7年3月10日(月曜日)のいずれか早い日までに実績を報告
・助成金の額の確定・助成金の交付
・事例集作成用の事業報告書の提出 |
12問合せ一覧(Q&A)【4/22更新】
応募に係る問合せ一覧(PDF:234KB)
13問合せ先
鹿児島県観光・文化スポーツ部文化振興課文化企画係
(〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1県庁9階)
TEL:099-286-2537FAX:099-286-5537
E-mail:cpdbk@pref.kagoshima.lg.jp
14資料等