更新日：2021年10月11日
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県では，令和4年度当初予算編成に当たり，「令和4年度当初予算要求基準」を定めました。
本県としては，引き続き，感染拡大防止対策に最優先で取り組みつつ，新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え，基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興，製造業をはじめとする中小企業等の競争力の強化，新産業の創出に取り組み，経済を持続的に発展させることで，「稼ぐ力」を向上させ，県民所得の向上を図る必要がある。
一方で，国においては，2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すとともに，債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すという財政健全化目標は堅持するとされており，今後，地方交付税等について厳しい調整が行われることも予想される。
さらに，本県においては，一層の高齢化の進行などにより扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要する県有施設等の増加が見込まれることなどを踏まえると，本県の財政状況については予断を許さない状況が続くものと予想される。
このような状況を踏まえれば，限られた財源の中で，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や医療提供体制の確保，感染症収束後の経済再生，更なる経済成長に向けた施策を進める必要がある令和4年度当初予算の見通しは予断を許さない状況にあることから，次のとおり要求基準を設定する。
（1）持続可能な行財政構造を構築するため，「新たな行財政運営の指針骨子」及び行財政改革推進プロジェクトチームに基づく取組の方向性を踏まえた，歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取組
（2）マニフェストで示されている基本的な考え方に沿って，新たな取組を重点的に推進するため，メリハリをつけた予算配分や事業の見直し・組み替え
(1)人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業
所要見込額
(2)公共事業
一般財源ベースは令和3年度当初予算額以下
事業費総額ベースは令和2年度当初予算額と同額
「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」の優先的活用
ただし，国が令和4年度当初予算に加速化対策を計上しない場合は，事業費総額ベースは令和3年度当初予算と同額
(3)県単公共事業
一般財源ベースは令和3年度当初予算額以下
事業費総額ベースは令和3年度当初予算額と同額時限的な措置がある地方債の優先的活用
(4)一般政策経費
別途通知する要求枠を上限として更に厳しく抑制
(5)新規事業
1新型コロナウイルス感染症対策枠
ア対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業
イ件数及び要求枠
別枠扱い（所要見込額）
2重点新規事業枠
ア対象事業（ソフト事業に限る）
a総合政策会議において議論されている「「稼ぐ力」の向上」「デジタル社会の実現」「カーボンニュートラル」等の10の事項に係る事業
bその他マニフェストを推進するために必要となる新たな事業
イ件数及び要求枠
各部局3件まで別枠扱い（所要見込額）
「稼ぐ力」の向上に資する施策については，主として所管する部局（観光・文化スポーツ部，商工労働水産部，農政部）には，別枠分を1件追加
上記を超える場合は，新規事業1件につき，廃止事業1件以上を要することとし，一般財源の要求枠は，廃止事業における一般財源総額の範囲内
3単年度事業等枠，大規模施設整備事業枠
所要見込額
4その他枠
新規事業1件につき，廃止事業を1件以上要し，一般財源の要求枠は，廃止事業の一般財源総額の範囲内
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