令和3年度当初予算要求基準について

県では，令和3年度当初予算編成に当たり，「令和3年度当初予算要求基準」を定めました。

1令和3年度当初予算をめぐる背景

新型コロナウイルス感染症拡大は，あらゆる方面に影響を及ぼす先例のない危機的状況であることから，本県としても，引き続き，県民の命と暮らしを守ることを最優先とした感染防止対策を実施するとともに，新型コロナウイルス感染症の影響を克服する強力な産業支援を講じる必要がある。

一方で，本県においては，高齢化の進行により扶助費が増加傾向にあることや公債費が依然として高水準であることを踏まえると，厳しい財政運営が続くものと考えている。

また，行財政改革推進プロジェクトチーム（以下，「行革PT」という。）が示した「令和3年度当初予算編成における財政収支見通し（仮試算）」では，現時点での地方財政制度等を踏まえ，現時点で見込みうる範囲で推計した仮試算として，一般財源ベースで27億円の収支差が見込まれている。

このような状況を踏まえれば，限られた財源の中で，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や医療提供体制の確保，感染症収束後の力強い経済復興，更なる経済成長に向けた施策を進める必要がある令和3年度当初予算の見通しは厳しい状況にあることから，次のとおり要求基準を設定する。

2基本的な考え方

（1）持続可能な行財政構造を構築するため，行革PTでの検討内容を含め，歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取り組み
（2）行革PTが示した検討・取組の方向性に基づき，マニフェストで示されている基本的な考え方を踏まえた各種施策の重点化，組み替え等による見直し

3各経費の要求基準

（1）人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業所要見込額

（2）公共事業平成30年度当初予算額以下（一般財源ベース）

（3）県単公共事業令和2年度当初予算額以下（一般財源ベース）時限的な措置がある地方債の優先的活用

（4）一般政策経費別途通知する要求枠を上限として更に厳しく抑制

（5）新規事業